- ベストアンサー
上場株式譲渡所得（1000万円非課税枠）について
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
ここ（参考ＵＲＬ）で、だいたい分かるはずです。 特定口座は源泉徴収ありの場合、この特例は使えません。 前年とは１６年に売却したおかげで、特例に該当しなくなることもあり得ます。（先入れ先出し法のため） これは、ケース・バイ・ケースです。
その他の回答 (1)
解る範囲でお答えします。 (1)確定申告には一般口座の売買収支はご自分で作成。 特定口座源泉なし口座は証券会社から送られてきた、昨年の取引明細書を添付(こちらは総収入、手数料、譲渡益すべて記載されているので、特段問題なし) お尋ねの非課税枠はまず、特定口座での売却は該当しませんので、一般口座での売却をしましたね。 非課税ですので、一般口座の収支とも別です。 確定申告の際、“特定上場株式等非課税適用選択申告書”とともに取得を証明する売買報告書原本を添付します。 (2)購入期間平成１３年１１月３０日から平成１４年１２月３１日までの間に複数回にわけ購入したものは該当期間の中で先入先出法じゃないでしょうか? 取得を証明する原本を添付するわけですから。今回の売却はこのときに買ったものですということで＝になりますよね。 問題があるとすれば該当期間以外にも同銘柄を取得してるということであれば、この非課税の分を除き平均法にして、なおかつ先入先出法で売却分と合致させていく。 >前年に同じ株式を売却した場合はどうなりますか これは非課税枠は今年からなので去年は関係ないですが、非課税で買ったものを含めて平均法で出してしまって、昨年の確定申告で受付が終わってしまったということですか? だとすると高くなって損なのか、安くなって得するのか、解りませんが、終わっているので、今手元にある分で非課税は別物と考えれば、課税されるもだけの収支明細を作り、その中で、平均法と先入先出法を使うですかねぇ。 今年売却していない非課税分があれば来年しますよね、今回の申告を税務署は把握してあるようなのでダブルことはないようです。 私は本人控え用とコピーをもらいました。 私は、それで受け付けてもらいましたけど。
関連するQ&A
- プラチナ硬貨を譲渡する際の所得税について
ドルコスト平均法を使って、プラチナを取得して、もう１０年近くたちました。 この度売却を考えているのですが、所得税の扱いについて、分からない点がありますので、お尋ねします。 １．譲渡所得にあたると考えているのですが、プラチナ硬貨の形で持っており、１枚あたりの単価としては３０万円に満たないので、課税されず、確定申告不要と考えてよろしいでしょうか。 なお、総額としては２００万円を超えるかもしれません。 （タックスアンサーの抜粋）、 資産の譲渡による所得のうち、次の所得については課税されません。 ＞しかし、貴金属や貴石、書画、骨とうなどで、１個又は１組の価額が３０万円を超えるものの譲渡による所得は課税されます。、 ２．仮に譲渡所得として課税される場合 （１）ドルコスト平均法で長期にわたって購入したもので、売主の作成した売買の記録を残していませんでした。 ただ、私の方で作成した記録（半年ごとの期間ごとの買付金額+手数料を控えたメモ（感熱紙にワープロで印字したもの）が不完全ながら残っていますので、これを基に計算しても差し支えないでしょうか。 （２）保有しているものの一部だけを売却する場合、原価計算はどうするべきでしょうか。 総平均法、後入先出法、先入先出法、移動平均法などありますが、現実に２の資料から計算できるのは、総平均法によるしかないように思っています。 ３．実は、バブル期に取得した株式があり、これの損切りも検討しています。 同一年の売却であれば、貴金属の譲渡益と株式の譲渡損とを相殺できますか。また、違う年度であればどうなるでしょうか。 また、相殺した後の額が５０万円以下またはマイナスであれば、確定申告不要と考えてよろしいでしょうか。 以上、何卒よろしくお願いいたします。 ＃１．２のお答えをいただけるだけでもありがたいです。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 商品有高帳の売上総利益計算で
商品有高帳で困っています。 有高帳を先入先出法にて記入し、 その後、先入先出法と移動平均法のそれぞれの売上総利益(売上高、売上原価、売上総利益) を出すような問題の場合、 先入先出法の売上原価は、作成した有高帳を見れば分かりますが 移動平均法の売上原価はどのように算出したら良いでしょうか？ 同じように移動平均法でも有高帳を作らないと原価は出ないでしょうか？ 何か簡単に出せる方法があれば教えて下さい。
- ベストアンサー
- 簿記
- エクセル関数 平均価格の計算について
価格が変動する商品の、保有在庫の平均価格の計算について質問させていただきます。 下記のように、「先入先出」で購入と売却を繰り返した場合の、保有在庫の平均価格（E)を計算する数式に関しまして、ご存知の方がいらっしゃいましたらご教示願います。 購入価格（A） 種目（B） 個数（C） 保有数（D) 平均価格（E) 1 100 購入 5 5 100 2 150 購入 3 8 118.75 3 売却 3 5 130 4 180 購入 5 10 155 5 売却 6 4 180 よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- Windows 8
- ２０年超保有の投信の譲渡益の課税
１９９９年に購入した投信があります。日経平均が上昇して売却すると僅かながら売却益が出ます。 収入が公的年金のみで７万円程の譲渡益が発生したら課税されますか？ 少額の場合は非課税、申告不要とかになりませんか？確定申告した場合は税額は幾ら払えば良いですか？所得税法にお詳しい方のご回答をお待ちしています。
- 締切済み
- 投資・株式の税金
- 簿記上の先入先出法と移動平均法
この場合の先入先出法と移動平均法を適用した場合、それぞれの月末商品棚卸高と月間の売上純利益を求めなさい。 という問題です。先入先出法と移動平均法の意味はわかるのですが、計算がわかりません。途中式など書いてくださると助かります。
- 締切済み
- 大学・短大
- 株式譲渡益について
現在無職で、妻の扶養家族になっています。 ２００万で購入した株を１５０万で売却し、本年損失が出ました。(特定口座の源泉分離課税)この損失を本年度ではなく、次年度以降に繰越しようと考えています。それは以下のように考えるからです。 (1)５０万円の損失が出たとはいえ、株売却等によって１５０万以上の収入があるので、妻の扶養家族から外れる。次年度は、妻も退職するので、収入の多寡にかかわらず扶養からは外れることとなる。 (2)従って、本年度は確定申告せず、次年度の売却損益と合算して、申告するほうが節税になる。 このようなことが可能でしょうか。また、可能なら、その際の留意点はどのようなものでしょうか。
- 締切済み
- その他（税金）
- 非上場株式の低額譲渡における課税関係について
非上場会社の同族外の個人株主（同会社の役員・保有株式は７％）です。 今回、私の保有株式の内３％（1500株）を資本関係の全くない法人に譲渡することになりました。当然に会社からの譲渡承認は得られます。 税理士に算定してもらった評価額は、 純資産評価＝20,000円/株 同業種比準価額＝450円/株 配当還元評価＝500円/株 としたときに、売却価格が1,000円/株の場合の売渡人（私・個人）と 譲受け人（法人）の税金関係はどのようになるでしょうか？ 「低額譲渡」「みなし譲渡課税」等の取り扱い方が複雑で良く理解できないでいます。 ちなみに、私自身の取得価格は1,000円/株です。 また、純資産価格が高いのは土地の含み益（固定資産評価額）が最大の要因ですが、田舎であり、また土地が広大過ぎて売却することは不可能です。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 簿記について
在庫評価の方法を説明した文章のうち、適切なものはどれか。 ア 後入先出法・・・新しく入庫したものから順に出庫するものとして、各商品の仕入価格を払出価格とする方法である。この方法ではインフレが長期化した場合などに在庫金額が大きくなるので採用される場合もある。 イ 移動平均法・・・期首、期中を問わず、対象期間中のすべての取得価格、数量を合計し、平均価格を算出して、それを払出価格とする方法。 ウ 先入先出法・・・払出価格を先に入れた商品の仕入れ価格から順次適用していくものであり、購入単価が徐々に上昇する傾向があるとき、一般的に最も在庫の評価額が高くなる。 エ 総平均法・・・前回までの取得価格と数量の合計に、今回の取得価格と数量の合計を合わせた総額を、数量で割った平均単位を払出価格とする方法。 答えは、ウなんですがなぜなのかが分かりません。
- ベストアンサー
- 簿記
- 確定申告不要な株式の譲渡所得について
サラリーマン等の給与所得者の場合、株式の譲渡所得があっても、20万円以下であれば確定申告が不要だそうですが、この場合の譲渡所得の計算について教えてください。 （１）ある株式Ａの売却により20万円超の譲渡所得が発生している一方、別の株式Ｂの売却により損失が発生しており、損益通算した場合に20万円以下になる場合には、確定申告は不要という理解でよいのでしょうか。 （２）Ａは一般口座で売却したとします。損益通算するＢは同じ一般口座で売却されている必要がありますか。別の証券会社の一般口座でも良いですか。別の特別口座でも良いですか。 （３）Ａの取得価格が相続等により不明の場合、Ａの取得価格を５％として譲渡所得を計算することで良いのでしょうか。 （４）別の理由（例：医療費控除、配当）で確定申告を行う場合には、譲渡所得がたとえ20万円以下でも併せて確定申告を行う必要があるのでしょうか。
- 締切済み
- その他（税金）
