国民年金３５年と厚生年金５年

質問

(1)国民年金３５年と厚生年金５年と(2)国民年金４０年では、どちらが得でしょうか。
少ない期間でも手取り額が少なくなっても厚生年金をやってくれる会社に勤務するべきでしょうか。

回答No.4

70dai0001 · ベストアンサー

こんにちは。先ずＮＯ１の方の通り　前の(1)の方が年金を貰う時には得だと思いますよ。
働いている時も含めてと云う事で、給料がうんと差が有る場合は別ですが。

平たい話をします。厚生年金の保険料は給料から引かれる額と同じ額を会社も払っています。保険料の額は＝標準報酬月額によって、何十等級にも分かれています。仮に月５万円位の給料だったとしても、約１０万円位の等級に入れてくれます。勿論年金をもらう時には国民年金の基礎の上に厚生年金の分が上乗せされます。

厚生年金加入者の配偶者が無職でも、引かれている保険料で配偶者の基礎年金も払った事になっています。
それを考えますと国民年金を二人分納めるよりは遥か安いと思います。

次に国民健保・年金の時に働けなくなれば給料はぱったり途絶えて無くなるでしょうが、厚生年金・健保でしたら病気で働けなくなった場合には、会社によっては、一定期間は会社から休業補償があったり、又退職した後も引き続療養中は其れまでの勤続年数によって最長約１年半？の傷病手当金が、標準報酬月額の６０％が支給されます。

次には厚生年金加入の会社は殆どが雇用保険にも加入しているでしょう。　そのご元気になり療養が終わった場合に働こうとして、求職活動中には　雇用(失業）保険の支給もあります。(此れも６０％？）

仮に貴方が３５年位国民年金加入で厚生年金の年数を増やせる場合には＝少しくらい給料が安くても社会保険完備の所で働かれたが方が宜しいと思います。

お礼

詳しいご説明、大変有難うございます。

回答No.6

nikuq_goo

すみません。余計な事を書きすぎて論点がずれてしまいましたね。

前レスで私が言いたかったのは"保険"なのだから万が一の事態に陥らない限り拠出損であり、万が一の時も得をしているわけではない。
故に損得勘定ではないという事です。
御質問主文に対する回答と、厚生年金の方が待遇が厚いから厚生年金のある会社を選択するのは良い選択だということです。

＞各制度の損得を考えて出来るだけ（他の要素も考えつつ）有利な方に入ることを考えるのは、全く妥当な行動様式だと思いますが。
私は御質問者様の補足・御礼・考え方を否定しているわけではありません。各制度の損得を考えて就職先を選択するのはいいことだと思います。
御質問者様の”損得”の基準が”手取額減”から来る保険料額であったため、保険料額からは損得判断は出来ないと回答しています。
保険料をベースに計算するなら収入２０万を基準に逆転現象もおこっている旨も回答しています。
厚生年金保険の方が待遇が厚い事実も周知されて居ます。

ずれついでの蛇足ですが知人には老齢基礎年金の受給権が発生しないのに年金保険料納めてる人居ます。私は１８の頃から保険料納めてますが基礎要件が増えるわけでは在りません。６０歳越えて保険料を納めても基礎年金の要件には含まれません。
年金保険に対する互助のありがたみが判らないようであれば、国民年金保険のみ御加入でも宜しいかと思います。誰かを支えて生活し、誰かに支えられて（万が一の時や）余生を送る。そういう制度だと私は思っています。

くどいようですが私の考え方をあげているだけで御質問者様を否定しているわけでは在りません。ここは議論の場ではないので私の回答を否定されると少々困ってしまいます。

お礼

大変有難うございました。
色々と親切におっしゃって頂いたのに
ちょっと言葉が過ぎたかもしれません。
申し訳ありませんでした。

回答No.5

nikuq_goo

＞損得と言うのは人生の一面でしょうが、重要な一面だと思うのです。
年金保険も例外ではなく、その通りです。

自身で御加入であったのなら身をもって体験され５０を超えている人生経験があるなら、合計額を損得勘定では振り返れないと体験されていてもおかしくないと私は考えます。

御理解頂けていない様なので試算を前提に書いてみます。

国民年金保険は国民保険料14000弱か他制度(共済、厚生)に加入する事で障害・老齢時の受給要件を積み上げ、事由発生時には満額で794500円（障害１級は1.25倍）の給付を受けられます。

老齢に絞れば
794500*保険料納付月数／４８０（40年間)
で計算できます。

老齢基礎年金（原則６５才から給付開始）を損得勘定にしてみた場合、約８年で保険料総額＞年金給付額となります。
よく７３歳まで生きれば元が取れる等と俗世的に言われる所以です。

しかし、公的年金は保険です。保障を受けるための保険料です。
医療保険に損得勘定をする方居ますか？医療保険に加入して一生涯病院に掛からない方は損ですか？

公的年金保険は”保険”です。何も起きなければ保険料というお金は拠出損です。何かあったときに給付を受けられるときに得したぁーと考えますか？当然の権利と考えませんか？
若年者が年金保険制度に関心がないのは、月々の拠出と万が一のときの給付を天秤にかけ、刹那的判断をするからでしょう。

手取りが少なくなっても障害時の保障、老齢時の保障、遺族への保障が厚い厚生年金保険に加入するという考え方なら賛同できます。
いいすぎかもしれませんが年金の給付を受ける気はないけれど、近所の一人身のおじいちゃんの生活費のためにも納めねば！なんていう善意的な解釈もあるでしょう。

そもそも厚生年金保険料の個人負担自体は２０万位迄国民年金保険料の個人負担の方が高いのです。
損得勘定のポイントを御質問者様が補足で上げるように人生の一面（一瞬ととらえました）と置くならばこんな考え方も出来ます。

先の１５＋５の回答や今回の３５＋５の回答でもあげているのは
年金制度は互助制度であり、万が一の場合の保障を受ける際に、他の方の生活を支えるために保険料を支払っているのです。
保険料は保険料であり、掛け金ではありません。

保険であるということに立ち返ったご判断をされることをお勧めします。保険としては厚生年金（共済年金）が保障が厚いのは周知の事実であり一般常識です。
保険料が高くても厚生年金に入るべき論をするのは報酬４０万くらいからでしょう。
老齢基礎年金、報酬比例部、職域加算部、加給金の有無等色々分けて考えてみてもよいかもしれません。
制度の意義と各種計算式は最近判り易くなった社会保険庁のＨＰをどうぞ

参考URL：

http://www.sia.go.jp/

お礼

詳しいご説明大変有難うございました。
しかしながら、どの保険であっても、保険加入者は、他人のことを考えて加入する人はおらず、自分だけのことを考えて加入すると思います。或る保険の中での他人は、自分にとって都合の良い人であるかどうか、他の保険化入者がきちんと保険料をはらってくれるような人であるかどうか、保険事故をおこしそうな人であるかどうかということを考えるのであって、他の人が保険事故を起こしたときに自分が助けてやろうと言う人は（いるかもしれませんが、普通だったら）いないと思います。
「年金制度は互助制度であり、万が一の場合の保障を受ける際に、他の方の生活を支えるために保険料を支払っているのです。」というのは、年金制度を運営する政府の方が持たれる意識だと思います。
そういった概括的な根本思想は大変重要だと思いますが、年金制度が国民年金、厚生年金、共済年金と分かれている以上、そのような概括的な根本思想だけで納得するわけにはいきません。
各制度の損得を考えて出来るだけ（他の要素も考えつつ）有利な方に入ることを考えるのは、全く妥当な行動様式だと思いますが。

回答No.3

noname#20591

厚生年金に加入出来るのなら厚生年金の方が（私個人の意見ですが）良いと
思うし、私なら厚生年金に加入させて頂きます。会社と折半（半々）ですし
万が一の時（障害年金やその他）厚生年金の方が保証が若干手厚いです。

お礼

大変有難うございます。

回答No.2

nikuq_goo

先の御質問にも
「損得勘定ではありませんので、いざという時の保険である認識に立ち返り御職業や生活を見直すのはよいこと」と回答させて頂きました。
損か得か議論する事自体が無意味です。

御質問者様の世帯構成、これまでの職歴、健康状態、リスク管理に対する姿勢、現収入、予定収入、リタイアメントプラン、他の保障状況などなど・・・。
これら全てを加味して損得勘定するならば可能ではありますので、どうしても損得勘定に持って行きたいなら補足してください。

お礼

有難うございます。
息子はなかなか厚生年金のある会社に就職するのは難しそうなのです。短期間なら可能ではないかと思うのですが。損得と言うのは人生の一面でしょうが、重要な一面だと思うのです。

補足

なお、私は会社勤めの厚生年金１年、公務員の共済年金２年、あと、３０年間ほど国民年金です。

回答No.1

walkingdic

損得は何年生きるのかということで変わるので答えはありませんが、受給額は(1)の方が当然多くなります。
(1)は結局国民年金４０年＋厚生年金独自支給分が５年という受給なのですから。

>厚生年金をやってくれる会社に勤務するべきでしょうか

ご年齢がわかりませんのでお答えしにくいのですが、社会保険（厚生年金＋健康保険）というものは、国民年金＋国民健康保険よりかなり保障の面では充実しています。病気になった時の保障であるとか、障害を負ったときとか、死んだときの配偶者に対する保障であるとかです。
そういう側面も考えると社会保険に加入できる会社というのは魅力があります。
逆に言うと、法人でありながら社会保険未加入の会社というのはそもそも違法な会社なので（法人は本来は必ず加入させなければならない）、企業姿勢として問題があるということもいえます。

あと健康保険は国保より保険料が安く済むケースが多いですね。特に収入が多い場合には。

お礼

有難うございます。
もう直ぐ大学を卒業する息子のことを考えているのです。