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電子公告
企業が公告をする方法として インターネットを利用した電子公告が利用できます。 しかし、各企業のHPを見ていると 電子公告がされているのかどうかよくわかりません。 IRページの中に決算公告の欄はあり、 決算公告はよく見かけます。 しかし、決算以外で例えば株式の分割も公告が必要なはずですが あまり見かけません。 「電子公告」の欄はあっても、中に何もアップされていないか 臨時株主総会やら決算のドキュメントがあるだけです。 プレスリリースで分割のお知らせがあるのに 電子公告欄に分割の公告がないのは何故なのでしょう？ (1)掲載していたがすぐに消した。 (2)新聞で公告した（HPでできるにもかかわらず） (3)プレスリリースをもって公告とした（これはないですよね？） 上のようなことを考えてみましたが いまいち納得がいかないので 詳しい方がいらっしゃったら教えていただけないでしょうか？
- j-dream
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>(2)新聞で公告した（HPでできるにもかかわらず） おそらく、決算公告はHPでできるが、会社合併などの公告は、HPではできない会社なのではないでしょうか。 というのは、決算公告がインターネットでできるようになったのは１３年の商法改正によるものであり、ご質問の電子公告制度は１６年改正によって導入されたものです。 ですから決算公告をHPでできるようにしている会社だとしても、公告の方法を電子公告にする定款変更をしていないことは十分に考えられます。 また、電子公告は、一定の期間中、HPに掲載されていることが必要になるので、法務大臣が認定する電子公告調査機関に依頼して、一定の期間表示されていた旨の証明書を発行してもらう必要があります。（証明書は、商業登記の添付書類になる。） もちろん、調査機関には手数料を払う必要がありますから、官報等に掲載する場合の手数料と、調査機関に払う手数料を比較して、どちらが得かは、会社によって違ってくるでしょうから、決算公告は電磁的方法にしても、電子公告は導入しないという選択肢も当然あります。
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- jyamamoto
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no.1です。 電子広告の場合は、確か過去何年間かのデータを掲載する等、付加条件があって完全に切り替える野が面倒くさいところもあるのだと思いますね・・・。
- jyamamoto
- ベストアンサー率39% (1723/4318)
完全に「電子公告」方式に切り替えていないケースではないでしょうか。 あくまで官報あるは、全国紙等の従来方式を主とし、補助的にHPなどを使っているケースだと思います。
お礼
電子公告ができる環境がありながら わざわざ官報等を主にする理由がいまいちよく分かりません。。 電子公告の方が断然簡単だと思うのですが。 従来式の方が対外的に信頼があるのでしょうかね。 ありがとうございました。
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