免税点制度と簡易課税制度

質問

免税点制度と簡易課税制度について調べてます。これらの制度が消費税の益税を生むということなんですが、これらの制度の問題点とは何でしょうか？また詳しHPなどもあれば教えてください。イマイチまだよく理解しきれてません。

回答No.1

mukaiyama · ベストアンサー

【免税点制度の問題点】
いま、電気屋さんで 100,000円のテレビを買ったとしましょう。お客さんは消費税を 5,000払います。
100,000円の内訳を仮に、

(1) メーカー出荷価格 60,000円
(2) 問屋のマージン 10,000円
(3) 電気屋さんの経費 5,000円
(4) 電気屋さんのもうけ 25,000円

であったとして、消費税はそれぞれ

(1) メーカーから 3,000円
(2) 問屋から 500円
(3)(4) 電気屋さんから 1,500円

へそれぞれ国へ納められます。消費者が支払った 5,000円は問題なく国庫へ入るのです。
ところが、その電気屋さんが田舎の小さなお店で、免税事業者であった場合、(4) の 1.250円は国に入らず、電気屋さんの手元に残ってしまいます。電気屋さんはこれを所得として、本来のもうけ 25,000円に加算して 26,250円の利益があったように申告すれば、税法上の問題はありません。合法です。

これが一部で問題視されるのは、消費者は 5,000円全部が国に入ると思っているのに、実は 3,750円しか国に行かないという点です。

【簡易課税制度の問題点】
先の例で、電気屋さんの原価率は 75%です。粗利で言うと 25%です。
簡易課税とは、個々の原価を集計して消費税を算出するのでなく、業種ごとに定められた数値で代用します。
小売業の場合は 80%です。先の電気屋さんが簡易課税制度を利用していたとすると、

(1) メーカーから 3,000円
(2) 問屋から 250円
(3)(4) 電気屋さんから 100,000×(1-0.8)×5%＝1,000 円

がそれぞれ国に納められます。
本則課税の電気屋さんの場合と比較して、電気屋さんの納める消費税が 500円少なくなります。
これが簡易課税制度の問題点です。

参考URL：

http://www.taxanswer.nta.go.jp/shou307.htm