- ベストアンサー
SPC（特定目的法人）
yohsshiの回答
- yohsshi
- ベストアンサー率55% (369/665)
＞（１） 日本の法律上の不備ではなく他国の法律でもどうようの問題があります。 ある資産から選られるキャッシュフローを享受する代わりにその資産を投資家自身が購入するという形態も可能です。その上で管理契約などを行えば問題はありません。しかし、この資産をを複数の投資家で分割して所有する場合、その契約を行い、管理契約もそれぞれを行う必要があります。つまり契約書の枚数が膨大になります。これに対して、SPCを設立すれば、管理契約はSPCとのみ結び、SPCの発行する有価証券として投資家に売却する方が、契約数が少なく効率的です。 契約数が多ければ多いほど、弁護士を雇うなどのリーガル費用が高くなり、業者ひいては投資家にとってデメリットとなります。SPC契約では５００万円程度（ものにもよりますが）ですが、このような複雑な契約を結ぶ費用はこれよりも遥かに高いでしょう。（法的整理が必要になった時や権利の転売でも同様の費用が付加されることを念頭に入れると、SPCの使用は当然の選択だと思います） ＞（２） 御質問の意味をわかりかねています。各投資家がSPCと抵当借入金（SPC側から見た）契約を行うという意味合いのものでしょうか？SPCを利用した契約内容は多岐に渡りますが、SPCと投資家の契約（有価証券形態が多い）、SPCとSPC管理者の契約に大別されると思います。しかし、一部に建物の権利を放したくないためにSPCと建物保有者が抵当借入金契約を結び、別途投資家との契約や管理者の契約を行う事を聞いた事はあります。
関連するQ&A
- ＳＰＣ（特定目的会社）のオフバランスの意味について
SPC（特定目的会社）について、お聞きしたいのでお願いします。 「過半数に満たない実質支配子会社であっても，連結することなく，持分法適用会社に止めれば，その資産負債をオフバランス化できるからである。」 とお聞きしたのですが、ここでいうオフバランス化というのは、銀行の場合、ＳＰＣに貸し出した時に、銀行自身のＢ/Ｓから、資産の貸し出し金、負債の預金を帳簿上から無くすことが出来ると言うことですか？ 銀行のバランスシートとＳＰＣの関係（オフバランス化）についてよくわからないので教えていただけますか？
- 締切済み
- 経済学・経営学
- 債務整理中に法人設立し、借り入れを興したい。
初歩的な質問かもしれませんが、ご回答をお願いします。 債務整理中の知人がおります。諸事情あり、借金を抱え、弁護士さんにお願いして個人再生を裁判所に申し立て、現在はコツコツと借金を返しています。 その知人が法人を設立したいと考えております。あまり元手がないようですので、国庫からの借り入れなどを検討しておりますが、債務整理中の個人が国庫などからお金を借りて事業資金を調達するのは可能なことなのでしょうか。ポイントは個人ではなく、法人の代表者として借り入れを興す、ということになります。 法律にお詳しい方、よろしくおねがいいたします。
- 締切済み
- その他（法律）
- 法人成りについて
法人成りについて教えていただきたいです。 個人事業者から法人成りした場合ですが、ネットで調べると「法人成り」という言葉ではありますが、単に法人を設立し、これまで個人事業者でやってきたことを当該法人でするようになると理解しています。 つまり、債務等の承継は法律に根拠がないので行われないと思うのですが、法人成りした後に、個人事業者時代の申告について修正申告をする場合には、やはり法人ではなく個人事業者で修正申告をすることになるのでしょうか？ また、民法等の債権債務の譲渡のようなものをすることで、前記の修正申告する主体も変わってくるのでしょうか？ 法的に基づいて回答をいただけると幸甚です。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- SPCからの収益の分配
こんにちは。お世話になります。 通常の企業からの利益配当を受けた場合、法人税法第23条に二重課税の排除を目的に「受取配当等の益金不算入」が決められていますが、SPCについては、利益配当が全体の90％以上の場合、損金算入され法人税が課税されていないため、投資家が受け取った場合、益金算入としなければならない・・・といくつかのURLに書いてありました。理屈はわかったのですが、法人税法第２３条には「次に掲げる金額は所得の金額の計算上益金に算入しない」と書いてあり、それに「資産の流動化に関する法律第百二条第一項の分配も含む」（かなり略しましたが）と記載されているため、益金不算入と思われるのですが・・・ 私の読み間違いか、古い文章を読んでいるのか、理解と法律が噛み合いません。 どなたかお教えいただきますようお願いいたします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 法人成りによる債務引受に関する書類を作りたい。
お世話になります。 法人成りをした場合の債務引受の書類の雛形についてお聞きします。 当方、法人成りにより、銀行からの借入金を法人が返済することになるのですが、 その手続について銀行から、債務引受の書類を提出してほしいと言われました。 それを提出すれば銀行のほうで個人から法人に切り替えてくれるそうです。 いろいろ探してみたのですが、その書類の雛形が見つかりません。 債務者(個人)と引受人(法人)と債権者(銀行)の三者による 債務引受契約書というのは見つかったのですが、 今回は銀行は絡まないのでこれではないようです。 どなたか経験や知識がある方、その雛形が載っているサイトを ご存知の方、宜しくお願いします。
- 締切済み
- その他（法律）
- アニメを製作する際に、製作委員会方式ではなく、SPC方式にするメリットは何でしょうか？
ポプラ社の「かいけつゾロリ」のTVアニメは、製作委員会（任意組合？）方式ではなく、 SPCを作り、出資者はそのSPCと匿名組合契約をする形になっていると聞きました。 （１）製作委員会ではなく、単なる匿名組合でもなく、SPCを介在させるメリットは何なのでしょうか？ 出資者は関係する数社だけですので、不特定多数から資金を集める必要はなく、また融資を受ける必要もなさそうですので、 わざわざ設立と運営に手間のかかるSPCを介在させる必要はないと思ってしまうのですが…。 著作権等を集中管理したいと言うことであれば、匿名組合にするだけでいいように思います。 また、このメリットが本当にメリットとして魅力的ならば、 製作委員会方式は減り、SPC方式は増えていくと思われるのですが、 （２）実際に、製作委員会方式は減り、SPC方式は増えていっているのでしょうか？ 自分なりに調べたもののいまいち分からず、困っております。何かご存じの方、どうぞよろしくお願いいたします。
- 締切済み
- その他(投資・融資)
- 政治に関わるNPO法人
特定非営利活動促進法の第二条第二号では、 (NPO法人は)政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものではないこと。 (NPO法人は)特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと。 とありますが、政治的主義や特定の政党の支持や反対を目的としないのであれば、政治に関わる業務を行ってもよいという解釈でもよいのでしょうか？ というのは、 「若年層の政治離れに歯止めをかける」という目的での活動、 いわゆる「秘書難民」やに対する職業相談やインターンの斡旋に関わる業務、 会員(政治事務所)への選挙情報、求人情報、公職選挙法に関わる情報の提供 などを目的としたNPO法人の設立を考えています。 無論、政党での区別を行うつもりはなく、また特定の政党に対する支持も反対もいたしません。 政党支部に対する寄付やパーティーなどへの参加は全面的に禁止することを規約に盛り込みます。 政治家が会員になることは可能ですが、役員、顧問などになることは禁止いたします。 このようなNPO法人を設立することは可能でしょうか？ 審査ではねられる可能性はやはり高いのでしょうか？ ぜひ教えてください。よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 証券化のスキームについて
債権の証券化の倒産隔離のスキームに中間法人方式というものがありますが、これが具体的にどのようなスキームなのかがよくわかりません。 そもそも中間法人というのがよくわからないのですが、中間法人法2条1号によると中間法人とは「社員に共通する利益を図ることを目的とし、かつ、剰余金を社員に分配することを目的としない社団であって、この法律（中間法人法）により設立されたもの」とありますが、これの具体的な意味もわかりません。 倒産隔離のスキームにはこのほかに「ケイマンSPC＋慈善信託」がありますが、どちらがよく使われているのでしょうか？ 以上、宜しくお願いします。
- ベストアンサー
- その他(投資・融資)
- 海外法人が日本で会社設立するのが、日本法人の場合と一緒？
現在、日本で特定労働者派遣のための会社を設立したいと思っています。出資法人は日本の会社と、中国の会社、米国の会社の三つ会社になります。いろいろ調べましたが、海外法人による出資した場合に、日本法人と一緒かについてどこにも掲げていないようです。恐れ入りますが、わかる方に以下を教えていただけませんか？ １、特定労働者派遣の許可証を取るためにどこが難しいですか？どうすれば取れますか？ ２、海外法人による投資の場合に、手続き上違いがありますか？優遇政策がありますか？
- ベストアンサー
- 起業・開業・会社設立
お礼
どうもありがとうございます。このような問いに関しての 回答がなかったのでまことに多謝です。ご回答の内容はじっくり拝見させてください。 なにぶん、当方の質問がはっしょってしまったので、もう少し詳しく書きます。これはアメリカの税に関する本からの抜粋です。 「米国ではヒト(自然人や法人)が金を借りる主体になるばかりか、モノが借り入れる主体となることができる。その例が抵当借入金(Mortgage)の制度である。 日本の常識からすれば、借りるのは借入契約の主体となるヒトしかなく、ノン・リコ－ス債務とするためには、特定目的法人(SPC)を設立しなければならないので面倒である。」 これで(2)の意味がわかると思うのですが・・・