ベストアンサー

耐震強度偽装事件　アンケート

2005/12/06 11:20

noname#17334の回答

noname#17334

2005/12/07 11:21 回答No.29

設問の主旨は＞あなたは国がこの問題でどこまで補償すべきだと思いますか？です。 (1)損害賠償責任と、事件の被害者の救済はイコールではありません。　　今回のことを民法的に解析すれば　　　　１）姉歯建築事務所と、ヒューザーほか施主の契約　　　　これが、ヒューザーが善意無過失で、姉歯の詐欺罪が成立すれば　　　　あきらかに姉歯元建築士がヒューザーに対して損害賠償責任を負う　　　　ことになります。　　　　ヒューザーが悪意で構造計算書偽造を知っていて、なおかつ　　　　検査機関のチェックもれも知っていたとしたら、　　　　顧客に対して詐欺罪の可能性が出てきます。　　２）ヒューザーほか施主と購入者の契約　　　　ヒューザーの瑕疵担保責任があることは間違いないですが　　　　瑕疵が、過失によるものか作為によるものかで責任のとり方　　　　が違ってきます。　　　　宅地建物取引業法の規定と販売契約約款にのっとり瑕疵担保　　　　責任（耐震補強、もしくは契約の解除、損害賠償）を受けて　　　　次に、施工会社に同様の瑕疵担保責任を求めることになります。　　　　しかし、建設会社が倒産した。　　　　瑕疵担保責任保険というものは任意の保険としてありますが　　　　無過失の瑕疵、過失の瑕疵、作為の瑕疵かによって補償額は　　　　ことなります。簡単な瑕疵ではないので保険でどこまでカバー　　　　できるかは結論が出るまでに時間がかかります。　　　　もともと、手抜き工事をした施工会社が倒産した場合に適用され　　　　る保険なので、詐欺による設計内容まで補償するかどうか　　　　はわかりません。　　　　おそらく、補償の審査は契約約款に基づき　　　　「確認申請で明記された水準」をベースにしますから、確認申請　　　　が間違っている場合は、間違った内容でしか補償できないという　　　　認識があります。　　　　いずれにしろ、瑕疵担保保険の加入義務はありません。任意で　　　　すから、保険加入の有無を責めても意味がないです。資金力に　　　　余裕のある大手デベロッパーの多くが保険をかけていないよう　　　　です。　　　３）ヒューザと倒産した建設会社の契約　　　　工事請負工事の約款のなかに瑕疵担保責任が書かれていますが　　　　◆構造計算書偽造に対して施工会社が善意無過失であれば　　　　　　ヒューザーからの瑕疵担保責任を一旦受けたうえで、原因者の　　　　　　姉歯建築士に同様に損害賠償を請求します。　　　　◆構造計算書偽造を知っていて施工したという場合は、損害賠償　　　　　　の持って行き先もなくなります。ヒューザーからの損害賠償　　　　　　責任をまともにかぶることになります。　一戸一戸の住民の対応としては、　　契約の解除、代金返済の請求をヒューザーほかデベロッパーにすれば　　いいのですが、マンション被害者を仮に３００世帯として平均価格が　４０００万円なら120億円の資金が必要になります。しかし、それだけの　　内部留保金も借入先も資産もないというのがわかっています。　　契約に基づき代金返済の仮処分を裁判所に提出して、ヒューザーの　　収入金を差し押さえることは簡単ですが、その結果不渡りを出して倒産　　する懸念は大いにあるということです。　　住民のジレンマに対する理解がこの問題を考えるうえで最も重要です。この質問では、何が原因で誰に作為や過失や違法があったかというより住民の窮地はどういうメカニズムで起こってきているかを知ることが重要だと思います。誰が悪いか、誰が責任とるべきかという議論をしている前に、不安全建物に居住している購入者、賃貸居住者を安全な場所に移して、金銭負担を一旦取り除いておいて、責任追及を時間をかけて行おうという構えです。もちろん、全額補償しろという意味は、国が補償しても、本来補償すべき者が明確になった時点で不当利益返還請求でとりもどせるわけです。ですから、今回の救済策ですべて終わるわけではないのは言うまでもなく責任の所在と救済をとりあえず分けて、今回の関係者で全くの無過失、善意の被害者を事件の枠組みから救済しておこうという考えです。精密に言えば、今回のは補償策ではなく救済策。補償の肩代わりではありますが、過失責任、重過失責任、詐欺などの真相解明はこれからということです。ですから、補償すべきか・・・という話は法律にのっとって裁判のなかで判決がでるでしょう。法理的な被害者補償というより、事件被害者の「公的支援」を行うわけです。 (2)一般の詐欺事件とどこが違うか ◆特定行政庁（建築主事をおく市や区や県など）や代行検査機構（ｅホームズなど）　が、「騙されて当然の巧妙な詐欺」にかかったのかどうか。　国家や行政が無過失で詐欺にかかったというのなら、国や行政が被害者です。　しかし、国土交通省の承認したソフトを使って計算した「書類」を提出している　というのがポイントです。本来フロッピーディスクの申請もあるのです。　ソフトの一方が、検査機関にあって、データを提出すれば、ソフトにいれて合格か　どうか判る。そういう仕組みなら問題もおこりにくい。　でも、認定計算ソフトを使って、アウトプットを差し替えた手口を、普通は気がつく　のが当然。ノーチェックで通した事実がうかがわれるから、確認申請のチェック体勢　の不備が問題になっています。　普通にチェック業務をすれば、気がつくはずの偽造であることは、　実に事件発端当初の姉歯元建築士自身のインタビューのなかでも「語られていた」　「そうですね。まさか（そんな幼稚な偽造が）通らないと思ったのが、とおって　しまいましたからねぇ」　私はニュース報道でのその言葉をはっきり覚えてます。　　ここから先は推測にすぎませんが　コストを減らせといわれて、お金に見合った構造設計をした。ここで自重や積載　加重のチェックは当然します。さて地震荷重の際、入力数値をいれかえて　つじつまのわない構造計算書を出してみたら、誰もそれを指摘しなかった。　「見つからなければ、そのまま通すしかないなぁ」　ここで、バレたら、すみません正規のものと差し替えますといって、一旦引き上げ　「小嶋さん。だめですよ。これじゃ確認通らないですから」　「馬鹿やろう。それを通すのがお前の腕だろう」　そういう会話があったのかもしれません。　姉歯元建築士の行為は巧妙な詐欺というより、サボタージュに便乗した　ということで、検査機関の過失責任はまぬがれないでしょう。 ◆最高裁判決で、特定行政庁の建築確認（確認申請の書類をチェックする仕事）は　民間代行で行った場合も「公的業務」であるから同等の責任が特定行政庁に　ある。という判決があります。　最高裁判決というのは、言うまでもなく法令に順ずる司法の判断基準になります。ですから、本件の姉歯元建築士の詐欺行為は、行政を欺いたものではありますが１）どうも、安易な見過ごしといえそう。本来やるべき書類審査の手順を省いた可能性　　がある。２）建築確認の審査機関が、過失により偽造を見破れなかったとしたら、瑕疵担保　事件というより、建築の最低限の安全性を確保する仕組みそのものに欠陥がある　という話しになります。おそらく、その辺はこれまでの立ち入り検査などで、明らかになっているのでしょう。繰り返しますけど、施工業者もデベロッパーも責任追及されるのは間違いないですが「補償」と「賠償」は違います。補償とは簡単にいえば、不慮の事態に備えての第三者による救済。賠償は当事者の償い。この設問は「補償」という話題です。損害賠償責任は、別物なのです。 (3)保険という補償システムの不完全さ。損害保険で、１００％補償を行うのは火災保険か自動車の対人保障くらいで建築の地震保険でも瑕疵担保保険でも「一定限度までの補償」という話になります。マンション購入と車の運転を同列に考えられるものではありません。マンションを買うのに火災保険に入りますが担保物件の保全のために金融機関が条件として強制するからです。その物件が、安全かどうかみるのに ◆住宅設計性能評価書 ◆住宅施工性能評価書という制度があります。これは義務ではないですが、これは第三者機関の検査で保証を出すものです。もともと、建築基準法というものがあって、法規の水準をクリアしているはずなのに、なぜこんなものが必要かというと、建物性能や品質について建築基準法すべてがカバーしていないからです。安心して買えるしくみとしてこういう制度を作ったのはいいですが、その検査会社が役人の天下り先になったり、いいかげんな検査を行っているという噂はよく聞きます。とにかく、保険でカバーできるなら、確認申請もｋ中間検査も性能評価もいらないです。そんなリスクの大きい保険を受けてくれる損保はないですし、そもそも補償を受ける「買主」がそこまでして買うかどうかという話になります。建築士制度、建築確認、というしくみで、危険な建物を買わされるリスクを回避するのがコストミニマムであるという選択で、戦後60年やっとここまできたのです。建築を安全に維持するというのは、都市のスラム化による危険防止のために極めて重要な制度です。都市計画法と建築基準法は相互に関係をもち、都市行政のベースになっているのです。 (4)私は一級建築士ですが、建設関係者でも不動産関係者でもありません。　　　大学教授や行政の担当官広告代理店、シンクタンク、金融機関、新聞社　　いろいろなところに一級建築士の有資格者はいます。それと、重要なことは、今回の事件の特殊性。繰り返しますが「第二の姉歯は、今後出現しない」という確信が私にはあります。業界擁護ではなく、まともな建築教育をうけた人間なら絶対に職能を毀損する愚かな詐欺事件はおこさないと考えるからです。