耐震強度偽装事件 アンケート

質問

耐震強度偽装事件はどこまで拡大するかわからない状態になっています。
あなたは国がこの問題でどこまで補償すべきだと思いますか？
保障するお金はもちろん私たちの血税です。

回答No.24

nacam

１５番です。

yamadanaokakashi氏の１６番は、言われる事をそままま返します。
ご自分の発言にも、同じく注意を払ってください。

yamadanaokakashiは、どうやら建築関係の方のようですね。
それを一般人として発言するのは、自己責任を国に転嫁しているように見受けられます。

基本的に今回の問題は、民事の問題であり、公的機関の介入すべきもんだいではありません。
地方自治体が、建築確認をしたから、行政の責任を問うとの意見がありますが、その場合、民間会社が確認した物件には、責任は及ばないと解釈すれば、ますますおかしな事になってしまいます。
地方自治体に、建築確認を拒否できるかといえば、実質できませんし、国交省の認定ソフトで計算されている資料は、基本的に信用する事になっていたようです。
それを姉歯氏が、改造したり、チェック項目を避ける形で処理していたと聞いています。
それらを全て予測し、対策を取る事は、事実上不可能です。

法律の抜け穴を利用して犯罪を犯した場合、あくまで悪いのは犯罪者であり、法律を作った人ではありません。
包丁で人を殺したから、その包丁を造った人に責任があるといったふざけた考えには、とても納得できません。

あくまで、悪いのは、人を殺した人です。
包丁を造った人間に、なぜ責任があるのでしょうか？
殺された人には気の毒ですが、殺した人が、責任を負いきれなかった場合、保証は十分に殺した人から受けられません。
しかし、そのために、保険が有るのです。
保険をかけておく事が、最低限の保障になります。

私は、マンションなどで行われている、現物を見ずに購入するシステム事態がおかしいと思います。
マンションが完成し、現実に建物が完成してから、購入者が現物を見てから、契約するように、なぜマンション業界はならないのでしょうか？
ショールームでは、構造が分かりません。
ショールームを見ただけで、現物も見ずに数千万円する物件を購入する神経も疑います。

建物が建つ前に、ショールームだけでの契約は、禁止すべきです。
現物を見ずに、契約するため、今回のような事件や、欠陥が起り易くなるのではないでしょうか。

ショールームによる販売は、建築主の資金的都合によるものだと思います。
つまり、そのような業者ほど危ない業者だと、なぜ思わないのでしょうか？

お礼

回答ありがとうございました。