マスコミはなぜ造反議員を優等生扱いするの

質問

衆議院解散後、「郵政反対した議員は公認しない」、「我々こそが自民党だ(ある反対派議員)」、「刺客」、等々そして反対派議員の代表格の○田聖子の報道どれをとっても反対派議員を特別扱いしてませんか？

　小泉内閣は前回の衆議院、参議院選挙の際も郵政改革を「公約」と宣言して選挙を戦ってきました。ということは今更郵政改革に反対する議員こそ「ウソつき議員」ではないかと思っているのですが、なぜそこまでして反対議員の味方とも取れる報道ばかりすのでしょうか？

　そこで聞きたいのですが、
1.造反議員はウソつきだ！と思いますか？
2.昨今のマスコミ報道はまったく公平性を欠いていると思　いますか？

私個人の意見は
1.はウソつきだ！
2.はテレ朝の報道ステーションで郵政改革の内容を検証していましたが他のマスコミはゲーム感覚しか考えていない。造反議員を特別扱いしている。

と思っていますが皆さんはどう思いますか？

回答No.3

parts · ベストアンサー

１は、思わない。むしろ、意見としてそういう考えがあることはおかしくないと思いますね。党議拘束をいくらしても、結局己の意志で人は動き、自分が納得できずこれが正しいと思えばそれを貫くでしょう。ただ、民営化してはいけないという意味とは違います。問題は、内閣がそれらに対して、しっかりした説明をしなかったということにあると私は思いますが・・・それでも、国民は造反議員が悪いと思うのでしょうか。それならば、本当に残念です。既に、この国は、民意もなければ誰か権力者が右と言えば右に向くのでしょう。そして、一緒に沈むのか・・・

２は、マスコミのどこにこれまで公平性があったのでしょうか？個人的にそれが疑問です。また、公平の定義とは何ですか？自分が正しいと思うことに対して、同意してくれる人なのでしょうか？
公平と思われるときは、自分が考える公平性を誰かが説いた時であり、その見方は多方面で見れば不公平になります。単純に公平な食事など分けられるものなら別として、子供のおやつの取り合いとは違います。
論議や議論、社会、政治、経済では民営化反対、賛成だけでなく反対だが条件があれば賛成、賛成だがこれなら反対になるだろうという人もいます。また、一つの論議ではなくこれより大事だと思うことを掲げる人もいるでしょう。

それら、全ての人の意見を全員挙げることがなければ、それは全て不公平です。本来の意見上での公平は全体が満遍なく意見を述べ、その人の態度を知ることにあります。造反議員が全て悪いという人もいますが、同意できる意見は造反議員の中にもいるかもしれません。自分が同意できない意見を持った人は賛成議員の中にもいるかもしれません。それを、一言で述べるようになれば、あなたは賛成で、中身はどうでもいいということの裏返しになります。

個人的には、報道ステーションなどの番組も一つの番組単体で見れば、不公平な考え方をする原因になるでしょう。公平は、より多くの異論・意見を聞いてこそです。私は、ここで回答したり反論や同意を読むことで、中身をより濃くしていますが・・・それをしないといけません。

ちなみに、大事なのは数の多さではなく、少数派の意見をしっかり聞いてそれに対して納得する回答をすることです。少数派を野放しにすれば、多数の論理で推し進め失敗したときに、少数派の根のある異論が多数派をつぶすことになるでしょう。まあ、私が思うにあと10年が勝負でしょうね。民営化するしないより、政治が破綻するまでの期間は・・・民営化が大々的にあがっているがそれだけで国債710兆円のふくらみを抑え、近い将来起きる可能性が高まっている政治経済の破綻を回避するのは難しいでしょう。採算的に。
だれも、この大事な局面を述べないですね。

最後に、この国債が1400兆円を超えると日本全国民の資産を全て売却しても返済できない金額になります。その場合、国債は個人、国などが保有している物であり、返済ができないとわかれば、国は衰退の道に進むことになります。
まあ、日本の場合はアメリカの国債も肩代わりしているなどがあり、しばらくは良いですが、中国やインドがアメリカの最大貿易国になりつつある現在、そして少子高齢化が加速している現状では、10年、20年後かそれ以後に日本にとって最大のピンチがくるかもしれません。日本の主権力では対応できない事態になるかも・・・もう後10年も寿命がないと考えているなら良いですが、本当に今からの人にとってはこっちを考える人が重要になります。

今は、メディアも国民も可哀想ですね。郵政民営化してもこの論議に花が咲くのは、日本のこれまでを考えるとぎりぎりでしょうし、大きな題材で、中身はともかく賛成か反対かぐらいしかわからない人が多い。政治がそれで動くと、未来はありませんよ。

そして、今回、この政権は一つの事項を国民投票で決めるべきことを、他の法案を廃案にしてまで衆院解散（ここで税金が大量に使われます）という手段を使いました。本来別の方法として郵政民営化に賛成か反対かだけの投票をするいわゆる国民投票という手もありました。その方が秋の国会ですぐ決まりますし、民意が本当の意味で完全に反映されます。これだけ支持率の高い首相でなければ、きっと不公平なメディアのことですから、叩いた可能性があったでしょう。

納得しない人が、多いのはこういう点にある。そして、国民はそういう多様な方向性をメディアから鵜呑みではなく、自分の知識として持っていく必要があります。

今一度ご再考を。これを読むと私もまだ偏った考えの持ち主ですね。ただ、これが私の意見です。政治家もしっかりした人なら、こういった意見があるのです。賛成反対という単純な物ではないのですよ。
ちなみに、私は郵政は既に投票理由の上位にはありません。（必ず投票はしますけどね）
それ以外のことを中心に投票します。既に私は郵政の件は頭にない。むしろ、メディアがこればかりであることに対して腹立たしい。いくら郵政を民営化すれば歳出が減ると説得されても、借金を考えると、一時しのぎにもなりませんし、この先のことにつながるとも思えない。