郵政民営化法案/解散・総選挙？

質問

まったくわからないので教えてください。

ニュースで（郵政民営化法案）解散・総選挙の文字は
よく見ますが
もしも、解散・総選挙になると　どうなっていくのですか？？？
恥ずかしながら・・・人との会話の中では知ったかぶりをしていた私でして・・・。
ほんとうは全く本筋がわかっていません。
「解散して・総選挙するって誰が？
　何故解散することになってしまうの？」並みです。
これから興味をもって勉強していきたいのです。
恥をしのんで質問します。

どうぞ、女・子供でもわかるような感じで教えていただけませんでしょうか？
宜しくお願い致します。

回答No.8

okikur9 · ベストアンサー

元々、郵政民営化というのは自民党の公約なのです。
小泉氏がそれを唱えて自民党総裁となり、小泉首相はただその公約を果たすために推進しているだけなのです。
それを今さら、自民党郵政族の議員が反対、反対、と唱えているわけです。おかしな話です。
選挙の際は小泉人気に便乗し、公約として郵政民営化が存在しているのを知っておきながら、具現化しそうになると慌て始めているのです。
自民党議員は公約どおり郵政民営化に賛成すれば、解散、総選挙もないわけです。
国民を馬鹿にした族議員が存在していることが国政の混乱を招いているのです。
首相には衆議院を解散させる権利を認められております。
民営化が参議院で否決されれば小泉首相によって解散・総選挙の可能性が高いでしょう。
もし、解散・総選挙になれば自民党が政権から下りることも考えられます。
（民主党政権が誕生するかも・・・・）
自民党族議員たちはそれも恐れているのです。
こんなに政局が混乱しているのは郵政族議員の身勝手な行動に端を発しているのです。
民営化は必要だと思います。
田中角栄時代に作った郵政事業は田中政権維持のための集金の窓口とするために発足しました。
それが今でも続いているのです。
今日の巨額の財政赤字も郵政事業が生んだものなのです。
（集められたお金を道路工事、土地開発等、土建事業として無駄遣いされました）
今でも放置しておくと、お金の使い道が相変わらず、不透明なままです。
民営化にし、一部上場すれば運営のお金の流れが明確になります。
それに郵政事業が続くかぎり、民業は圧迫されます。それは税制優遇や国に保護されているためです。
これではとても自由主義体制とは言えません。
民間でやれることは民間でする。これはとても大切なことなのです。

お礼

ありがとうございます。
この質問をしてから勉強不足なりに私も考えてみました。

＞国民を馬鹿にした族議員が存在していることが国政の混乱を招いているのです

ほんとうに、そうですね。
そういう議員を選んでいる国民の責任も大きいのですね。
日本という国はどこへ向かっていくのでしょうか・・・心配になってしまいます。
もっと興味をもって勉強していこうと思います。
目が離せません。
ありがとうございました。

回答No.9

goobest_2004

お礼ありがとうございます。

できればこちらの郵政アンケートお願いしますｗ

参考URL：

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1568074

お礼

９月１１日
選挙が終わりましたが
これから自分も勉強していこうと思います
この国、そして世界の中の日本を。

ありがとうございました。

回答No.7

goobest_2004

国会議員の解散ってのは、要はクビです。

総理大臣は、衆議院議員全員をクビにできる権利を持ってます。
でも、衆議院議員も、内閣不信任案という首相をクビにする権利を持っているのですが。

で、郵政民営化では、内閣の政府案が通らなかったら、みんなをクビにするぞって言っている訳です。これは脅しでも何でもない、当然の権利です。
脅しといっている人はバカ丸出し。

総理大臣に権利が無かったら指導力を発揮できませんよ。
政治は本来総理大臣とか大統領に権限が与えられるもんですが、日本は議員が意見が通ると思ってわがままをこれまで通して総理大臣は飾り物だったフシがあるので、それに慣れた議員が小泉さんは独裁者だのおかしなことを言ってるんです。
小泉さんでようやく正常な政治情勢になろうとしているところですかね。
まさに自民党が変わろうとしています。

解散は議員も普段は解散後の選挙を歓迎している場合も多いので問題なかったりするんですが、自民党内で争った形で解散になんてされたら自民全体が惨敗する可能性があるんで、みんな粘ってかけひきをしている訳です。まさにクビになってしまうので。

まぁ、日本の財政を立て直す改革であると同時に、自民党の利権組織のリストラですね。

日本は郵政民営化ができないと本当にヤバイですよ。
年金とかいろんな問題解決のために国債発行がズルズルとされて破綻（倒産）します。
今はまさに戦時中に匹敵する借金なんで。1000兆円。

なので、否決されれば、株価は下落し、景気へも影響するでしょう。
はっきり言って国益を考えれば政治利権の争いをしている場合じゃないです。

お礼

お答え、ありがとうございます。

＞はっきり言って国益を考えれば政治利権の争いをしている場合じゃないです

・・・・ほんとうにそう思います。
国の借金を考えると・・・そうなんですよね。
いろいろ勉強しないと（知らないと）流されてしまいます。
これを機会に勉強していきます。

回答No.6

bigskull

議員には任期ってもんがありますが、その任期半ばで選挙を行うのが解散です。選挙を行って改めて民意を問い直そうということです。
「党議拘束」というものがあって党が決めたことに従わないものに選挙のとき党が公認しないなどの処分を行なえるので、また、選挙で自民党が負ければ政権を降りる可能性があるので「解散+党議拘束」は自民党議員に対して「賛成しなさい」という究極の強迫になります。

お礼

お答えいただき、ありがとうございました。
究極の脅迫・・・まさにそんな感じがします。
目が離せなくなりました。

回答No.5

kaoru-chan

立花隆氏のコメントです。

参考まで。

参考URL：

http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/media/050729_uranoura/

お礼

リンク、ありがとうございます。
じっくり読んでみます。

回答No.4

torepandeka

議院内閣制（日本やイギリスの制度）においては内閣総理大臣に議院の解散権があります。もっとも解散権は衆議院が内閣を不信任とする内閣不信任決議と対抗関係に立つもので、「解散権」と「内閣不信任決議」により内閣と議会が緊張関係にたつことが一つの役割です。どうして緊張関係にたつのかというと、解散権が行使されると、選挙になりますよね？選挙になれば、その結果により民意を問うことができ、国民が内閣を支持しているのか議会を支持するのかわかると考えられているからです。

※参議院の「内閣不信任決議」には法的拘束力は無く決議がなされても『政治的意思の表明』に過ぎない。参議院は３年後との半数改選があるのみで『解散』させられることはない。ちなみに参議院では半数改選しかないので「総選挙」という呼び名は衆議院の選挙を意味します。

　そして、解散権は参議院に対するものではなく、衆議院に対するものだけなので、今は問題が生じています。現在行われていてニュースで騒いでいるのは、参議院での審議なのですが、通常は参議院で否決された場合に解散権が行使されることはありません。上で説明したように『参議院』と『内閣』は緊張関係にたっていないと見るのが通常だからです。

　ですが、法案の成立には衆参両院の議決が必要であり、原則として各院の過半数の賛成が必要です。郵政法案に関しては衆議院で５票差で可決されましたが、参議院では否決される可能性が高いと考えられています。
　そこで衆議院で可決され、参議院で否決された法案の扱いなのですが、原則は衆議院に再送付され、衆議院で２/３以上の賛成票があれば可決されたことになり、参議院の表決無しに法案が成立します。
　ところが、今国会では衆議院で５票差でギリギリ過半数を得たわけですから、２/３以上を望むのは難しい。
　つまり、参議院で否決されればこの法案は成立しないのと同じことを意味します。

　しかし、小泉内閣にとっては郵政法案は通さねばならない法律ですから、そんな事態になったら解散総選挙を行うと表明しているわけです。

　参議院の表決の結果次第で衆議院が解散されてしまう。そこに自民党参議院の中間派の苦悩があるわけです。

お礼

とても丁寧なお返事、ありがとうございました。
もう１度　勉強をしなおそうと固く決心しました。
私も、誰かに質問されたら
詳しく答えられるようになりたいです・・・。

回答No.3

sinobu_wednesday

まず、日本国憲法は三権分立（行政権・立法権・司法権の分立）を定めており、それぞれの権力は、他の権力を制限できることになっています。ある特定の権力が暴走しないよう、互いに互いを監視させている構造になっているのですね。

この三権のうち、行政権を握っているのが内閣で、その最高責任者が小泉首相です。また立法権は国会にあります。現在、行政権の長である小泉首相は郵政民営化の方針を打ち立て、その実現を目指していますが、立法権を持つ国会の一部議員は頑強に抵抗しており、このままでは「参議院で法案が否決」＝「立法権を持つ国会が行政権を持つ内閣の方針に背く」、という事態になります。

このようなとき、行政権の長である首相は、衆議院を解散することが出来ます。つまり、行政権の長である首相には、立法権を持つ国会の権力を制限することが許されており、その伝家の宝刀を抜く、という訳です。厳密に言えば法案を否決する（かもしれない）のは参議院ですので、法案否決に腹を立てて衆議院を解散するというのは筋違いだという議論もあるのですが、法律学者の意見の大勢は、好ましい事態ではないにせよ法令に違反しているとは見なさないようです。

上記のような理由で内閣が衆議院を解散してしまうと、現在の衆議院議員は直ちにその職を失い、全衆議院議員の議席をかけた選挙が行われます。これが総選挙です。
総選挙によって新しい議員が選ばれると、憲法の規定により、投票の日より30日以内に国会が召集され（特別国会）、その冒頭で内閣は総辞職しなくてはいけません（これも憲法に規定がある）。そして、その後、直ちに衆議院、ならびに参議院による首相指名選挙が行われ、その結果、新しい首相が決定することになります（憲法の規定では、首相指名選挙では衆議院の議決が優先されることになっています）。

お礼

とても詳しい内容、ありがとうございました。
もう１度、勉強しなおさなければ・・・と
思います。あまりにも勉強してなさすぎの自分が
恥ずかしいです・・・。

回答No.2

ipa222

参議院本会議で郵政民営化法案が否決されたら、総理大臣が、衆議院を解散し、９月ころに衆議院選挙となります。

小泉総理の選挙公約でもあった、郵政民営化が、否決されると言うことは、事実上の内閣不信任案ということですから、改めて国民に信を問うということです。

お礼

ありがとうございました。
これを機会にもっと政治について勉強していこうと思います。

回答No.1

syonep

総理大臣は、解散をすることができるんです。

で、解散になると、任期途中で、議員が首になるんです。

で、選挙になるんです。

今回の場合、これだけではなく、

郵政民営化反対議員の処分があるんです。
（これは自民党のはなし）

反対議員が、自民党から脱党したり、公認を受けられず落選したりすると、

自民党単独（あるいは公明党と組んでも）では、与党になれなくなるおそれがあるのです。

そうすると、イヤなんです。
なんでか、野党は与党より弱いから。
連立与党だと、自民党から別れた意味がないから。
など。

わかりやすくかいたので、少々の違いはかんべん。

お礼

とてもわかりやすい感じで書いていただいて
ありがとうございました。
８日
否決、解散への道になってしまいました。
これから目が離せません。