お付き合い

質問

中国と米国のやる事はどんな事でもまかり通ります

敗戦後は「どんな事でもまかり通る」時代がありました。
あなたの家の仏壇（あれば）には犯罪者が祭（奉る？）られているから、参拝（供養）はやめなさい。
と近所の知り合いに言われて、あなたがこれに聞き従う
という事自体に問題があると考えるのが昭和30年代生まれ以降の感覚だったと思います。
しかしながら、そもそもこんな口実でも無視したからという理由で、核ミサイルでも撃ってくるのが中国なのだ、とまじめに思います。
単に恐怖心を煽ることで優越感を持つことが出来るし、優位に立つこともできる中国社会の実態があると思います。

米国はともかく、これとどう付き合うべきなのでしょうか

回答No.6

maria_sharapova · ベストアンサー

この国の外交の歴史を紐解いて行けば、その答えが見えてくると思います。

一例を挙げれば、清朝末期、義和団事件（北清事変）とそれに伴う外国商品不買運動が起こりました。これは清国を植民地化しようとした帝国主義列強に反する民衆の暴動でしたが、清朝政府は逆にこれを利用して帝国主義列強を排除しようとしました。しかしこれは帝国主義列強が北京に軍隊を送り込むことによって鎮圧されました。

また、現在の反日デモの根本にあるものは、江沢民政権時代の反日教育にあることは衆目の一致する意見であろうと思われます。しかし、抗日戦争に勝利したのは毛沢東率いる共産党軍（八路軍、後の人民解放軍）ではなく、蒋介石率いる国民党軍なのであり、共産党軍は国共合作後に国民党軍に勝利したに過ぎないにもかかわらず、江沢民政権も現在の胡錦濤政権も共産党の手柄だとして、決して正しい歴史を教えようとはしていません。

このように、今も昔も民衆の外国に対する嫌悪感情とそれによって起こる集団ヒステリー行動を時の政府がうまく利用しようとしてきた、という国なのです。

では一体、中国人とはいかなる民族なのか…。

「中華思想」という言葉があります。つまり、彼ら漢民族の考え方の根底には、世界の中心は自分達だという奢りとも言うべきものがあります。それはかつて日本や朝鮮やベトナムなど周辺国家を朝貢国扱いしていたことや、周辺の異民族を「夷狄（いてき）」、「夷」は東方の、「狄」は北方の野蛮人という意味――と呼んで蔑んでいたことなどからも伺えます。聖徳太子が「日出づる処の天子より日没する処の天子へ」と書状を送った所、かの国の皇帝が烈火の如く怒った、という逸話はあまりにも有名です。

もっとも中華思想は四大文明の一つ、黄河文明を花開かせた自信とも密接に結び付いています。私はこの辺が、我々と顔付きや体型はよく似ていて、隣人だとつい錯覚しがちなこの国の民族の「血」とでも言うようなものだと思います。常に世界の中心は自分達だという中華思想と潜在的集団ヒステリーとが、何かをきっかけに反応して導火線に火が付く様に行動を起こす民族であることを、我々は彼らと接する際には忘れてはならないと思います。

社会主義体制下であろうと、その下での近代化・資本主義化であろうと、人間は4,000年経っても何一つ変わらないのだということが、今現実に起きていることの証しだと思えてなりません。

文部科学省も、歴史を教えるならつまらなくて細かい歴史的事実の羅列や年号を覚えさせる様な丸暗記型教育をやめ、中国という国家・民族を理解する上で必要な歴史上の知識、そして生徒にも興味を持って考えさせる教育を行うべきだと思います。教科書を薄くするとか厚くするとかの問題でなく、本質的に重要な部分に目を向けて欲しいと思います。また、日教組もいい加減にイデオロギーの衣を剥いで目を覚まして欲しいものだと思います。

お礼

愚かさを互いに持つわけですね。　やっぱり怖いし、真剣に考えないといけないと思うのです。

回答ありがとうございます。

補足

。
皆々様、御丁寧な回答を下さいまして、感謝いたします
。

回答No.5

noname#11525

みなさん考えすぎのような気がします。我々の美風に、相手の立場に立って考えるということがあります。ありすぎて相手も同じように考えてくれるだろうと考えるのも、我々の習性です。

この問題でも、相手の立場に立って考えるとよくわかります。私の母は京都出身でしたが、新撰組にたいしては死ぬまで悪感情を持っていました。明治３４年生まれですから、新撰組が京都で「暴れ」たときは生まれているはずはありません。多分自分の母親か祖父母に小さいときに聞かされたのでしょう。

中国の反日は、江沢民時代の「歴史教育」に根があることは間違いないでしょう。しかし、さきの「シナ」事変のときの我が国の軍隊の行動が深い傷跡を民衆の心に残していることは確かでしょう。我々サイドにしてみればゲリラ討伐作戦であっても、やられた方にしてみれば恨み骨髄に徹するのも、また理解できますね。

最近の国力の充実でかの国の大衆の心境は、日清日露両戦役の後の我が国の一般大衆のそれに似ているのではありませんか。日本なんぞは鎧袖一触（これは和製漢語だそうですね）、しかし後ろにちょっと手強い黒子がいるしで正直押さえるのに苦労してるんじゃないかと思いますよ。

いうことはいう、あたりまえのことです。小泉総理が「適切に対処する」といっておられますが、国会答弁などは「適切」に対処しておられないのではないですか。向こうにしてみたら、親の苦労も理解しやがらずにというところでしょう。

日中間には、我が国の尊厳と生存にかかわる難問題がたくさん横たわっています。靖国問題は確かに我々の深層心理に根ざす複雑な問題です。私自身も親族が祀られています。しかし、それをかの国の人に理解してくれといっても、かの国の人も俺たちの気持ちも理解してくれというのは当然でしょう。

私の母が死んでから３５年が経ちました。数年まえ、アメリカにいる妹が久し振りに帰ってきて、京都へ行きたいというので、久し振りに京都見物をしました。孫の土産にいろいろと買い物をしてましたが、私が新撰組の「誠」と背中に入ったはっぴを勧めたら、冒頭の母の話が出ました。

「歴史を鏡にして、未来を指向する」それしか道はないでしょう。日中間の紛争は、日米の関係にも大きな影響を与えるでしょう。両国の政治家の「賢明」にして「適切」な判断がのぞまれます。

お礼

ますます考えさせらます。　回答ありがとうございました。

回答No.4

reymond

こんにちは。
国際社会と日本人同士の「つきあい方」ということはおのずから違うと思います。
国際社会では、自国の利益のために、これでもか、とこずるいことをしますし、しなければ軽んじられる、ようするに「なめられる」ことになります。
先日の中国副首相との会談すっぽかしなどはその典型例です。
よって、まず付き合いとは、国際感覚を身に着けることから始まることではないでしょうか。

お礼

回答ありがとうございます

回答No.3

mmky

参考に
一党独裁で偏狭な思想（多様な価値観を認めない）場合はどのような国の政府でもまともに付き合えるものではありません。それは、やくざとみんなが仲良く付き合えないことと同じです。残念ながら中国や北朝鮮の指導部がそのような精神状態にあることは事実ですのでまともに付き合うことは難しいと思いますね。精神病の患者に兵器は持たせられないですよね。誰しも普通に考えることが理解出来なけれは外交にはなりえないですね。経済活動は活発ですがこれも精神的な共通の価値観がないと決して長続きしません。反日デモにしろ自由な思想の国であれば決して悪いわけではありませんが、言論の自由の無い国で政府のやらせではまともに経済活動さえできませんね。いつ寝首を取られるかわからない国では本気になってやれないでしょうね。お金になればよいという日本の経済界は必ず痛い目にあいますね。それもこれも問題は中国の指導部が自身の考え方がおかしいことに気付いていないからですね。７０００万人の偏狭な共産党員が８億の民を管理しようということ事態に無理があることに自らが気付くまでは距離をおいて付き合うしかないでしょうね。今後、自由な国家である台湾の問題も含めて日本人として本当にお付き合いできるということがどういうことかということを考えておく必要がありますね。人口や国土の問題ではなく精神的にという意味で。

お礼

アドバイスありがとうございます

回答No.2

sudacyu

ごめんなさい、m（_ _）m　本題を忘れました。＾＾；；；

　ドイツとフランスの関係を考えれば良いと思います。過去４００年以上にわたって本気で戦争しあい、お互いに相手の国に完全占領（傀儡政権はありましたが）された経験を持ちます。第１次・第二次の世界大戦では最悪の関係でした。しかし、今はＥＵの加盟国として共通通貨を使っています。

　つまり、経済関係が緊密になれば国益が一致して、戦争などおこりえなくなるのです。中国とは安全保障の点から言っても、一層緊密に付き合うことが、日本の国益です。

お礼

御丁寧にすみません。

回答No.1

sudacyu

民主主義社会において、「思う」で判断すれば、政治家の思うとおりに操られます。

　どの国においても、政治の動向を決めるのは、その国の経済活動握っている階層の利益です。民主主義国家においては、それに選挙の行く方を決める世論がプラスされます。

　現在日本も中国もお互いが最大の貿易相手国です。日本の不況からの脱出、中国の目を見張る経済成長、共に日本と中国の経済関係の緊密化によるものです。
　ここまで相互依存が高まっている現在では、日中貿易が完全にストップすれば両国とも、不況を通り越して経済恐慌が起こります。

　今回の反日デモについて、日本財界首脳が「中国に日本の反省の姿勢をもっと明確に伝えるべきだ。」と発言しました。
　また、　先日のジャカルタ日中首脳会談前に、ペキンに町村外相が行き、外相会談をした時、中国側は「町村外相が過去の日本の行為に対して謝罪した。」との国内報道をしました。町村外相は「私は謝罪していない。」と日本のテレビで発言していました。
　つまり、中国は国内向けに明らかに嘘の報道をしたわけです。（または日本国内に嘘の発言をしたのか？）
　今回の反日デモが暴力沙汰となり、治安悪化しかけたため、中国政府は禁止しましたがそれでも、なかなか納まりませんでした。

　つまり、中国政府首脳が日本に謝れば「反日デモが暴走する。」可能性が大で、「町村外相があやまった。」との嘘の報道をしなければならないほど、国民感情沈静化が急務であったわけです。
　そこが良くわかっている小泉首相がジャカルタで「異例のお詫び発言」をして、中国政府首脳に恩を売り、財界の意向も満たしたわけです。

　今回の反日デモも、煽ったりして反日運動がコントロールできなくなれば、中国経済が混乱し政府首脳の首が飛びますし、下手をすれば政府さえ崩壊するかもしれません。
　政府の意図に反して反日運動が暴力的に広がり（当初はコントロールできると思っていたように思います。）反日運動をコントロールするのに必死だというのが、実情といえます。暴力を伴わない反日運動なら（コントロールできる程度であれば）対日交渉に有利と、考えてもいるでしょうが。

　中国政府は、現在の小泉首相の靖国参拝問題が、反日デモを抑えることが出来るかどうかの鍵になると判断しています。
　もし、小泉首相が靖国神社に参拝すれば、中国人にとって「ジャカルタのお詫び発言は嘘だった。」と行動で示したことになり、お詫びをしないより更に悪い状況になります。先日以上の反日デモが起きる確率が高く、両国の経済に打撃を与えるでしょう。

　もし小泉首相が靖国神社に参拝し、日本経済に大きく影響すれば、財界からの政治献金が自民党反主流派に流れ政権交代となり、次の首相が小泉元首相の個人的信条にもとづく行動を批判するでしょう。

　　つまり、両国間で戦争はありえないし、まして国際世論の非難の的になるような核の使用はありえません。

お礼

回答ありがとうございます