中国の謝罪要求をきっぱり論破できませんか？

質問

テレビで中国の反日デモなどを子どもが見ますと、「過去、日本は悪いことをしたんだ。ちゃんと謝らないから中国は怒ってるんだ。」と言います。
　そこで質問です。
１　「謝罪はすんでいる」なり「謝罪する必要などは実はないのだ」という確たる証拠（感情ではなく、あくまで条約、声明、その他の客観的証拠）はありますか？ありませんか？
２　あるとしたらそれはなんですか？
３　その証拠を元に中国を（日本は謝罪すべきだと思っている日本人を）論破するには、どのような言い方をしたらいいのでしょうか？
４　その他、こういうことを勉強するのに参考になるサイト等はなんですか？
以上、よろしくお願い申し上げます。

回答No.7

sudacyu · ベストアンサー

「謝罪」と言う言葉に誤解があるように思います。国際的には、永久に謝罪し続けるというドイツの姿勢が評価されています。

　ＪＲ西日本の脱線事故でも分かるように、責任を取るためには、
１、刑法上の責任
２、民事上の責任
３、道義上の責任
を取らなければなりません。
　日本と中国の関係は１・２が終了し３について、中国側が極めて不十分と感じている状況です。（常にドイツの対応と比較されていると考えていいと思います。）

　仮に１・２の責任を完璧にこなしても、３があいまいであれば、社会的に糾弾されます。ＪＲ西日本が１・２の責任を果たしたと言って３の責任の無いことを主張し世論を論破しようとしたら、そのこと自体が責任逃れとして非難されます。
　今回の事故で、前の信楽高原鉄道事故のＪＲ西日本の責任が問題になるのも、前の道義上の責任が、再度の事故によって果たされていなかったことを証明してしまったからです。

　個人の関係でも、飲酒運転で死亡事故を起こし、刑務所に入って（刑事責任）賠償金・慰謝料（民事責任）を払ったからと言って、その時点では死亡した人の遺族は道義上の責任を取ったとは思わないでしょう。
　まして、「責任はもう果たした。」「謝罪は済んでいる。」と発言すれば、遺族は怒り狂うでしょう。

　道義的責任は、この時点で
１、「安全運転をし、飲酒時には絶対運転しない。」と宣言する。
２、実際に宣言を一生実行し続ける。
　ことで取ることになるでしょう。
「一生酒は飲まない。」と宣言し実行すれば更に効果的と思います。
　お金では道義上の責任は取れませんし、相手も期待していません。逆にお金で解決しようとすれば、ますます責任逃れと取られます。

　国際社会でも、湾岸戦争で１兆円の戦費を出してて国際的軽蔑を買ったように（反対に、わずか十数個の機雷処理をしただけの自衛隊掃海艇派遣は、大きく評価されました。）　道義上の責任は、国民の覚悟と行動によってしかとることができません。

　先日、ドイツは第２次大戦中のユダヤ人虐殺慰霊碑（地下に公開の資料館を持っています）を、日本では銀座にあたるような場所に作りました。
　更に、ユダヤ人他戦争中の他民族の民間人虐殺の罪については、永久に謝罪し続けるとコメントしました。
　重ねて言いますが、このように行動と覚悟で示すことが重要で、お金を相手に出すことは、期待されていない上に、一層の不信感を買うことになり、まったく逆効果です。

　戦争の刑事・民事的な責任については、現在どの国も極めて寛大ですが（歴史を持つ国で、戦争をしなかった国は皆無ですから）、戦争時の「民間人・捕虜に対する人道的虐待」の道義的責任に関してはより一層追及されるようになりました。つまり、侵略行為があっても、侵略以前に比べてその地域の住民が安全で豊かになっているなら、国際社会はある程度容認するということです。
　例えば、アメリカは、イラクへの無理な開戦理由について、あまり追求されませんが、イラク人捕虜の虐待についてはアメリカ国内でも問題となり、当事者は軍法会議にかけられています。

　さて、第２次世界大戦ですが、客観的に見て、日本は経済的に追い詰められて開戦したのは皆さんもご存知の通りです。
　しかし、これに旧日本軍の特別な性格が関係して、戦場となった地域で問題がおきました。（自分の住んでいる場所が戦場になるというのは大変なことです。もし、本土決戦が行なわれていれば、日本人の対米感情は全く違うものになったはずです。）

日本は経済的に追い詰められて開戦した状況なので
　１．日本軍は自分達の食料さえ慢性的に不足していた。
　２．輸送手段が不足しており、急を要する部隊展開でさえ、徒歩が普通であった。

　また、連合軍側が戦闘能力が無くなれば降伏して捕虜になるのが常識であったのに反し、旧日本軍は捕虜になることが恥と教えられ、全滅するまで戦い、負傷者は自殺するのが当たり前でした。そのため、
　３．日本軍が考えなかった大量の捕虜が発生した。
　４．捕虜の取り扱いについて、日本軍兵士は十分な教育を受けていなかった。

　この１・２・３・４の条件が絡み合って、栄養失調のもとで歩かされたための衰弱死・食料不足による捕虜の餓死、さらには少量食べさせて結局餓死させるのであればと、銃殺することが増えました。ある指揮官の日記には、武器を捨て降伏した相手を捕虜としないとの記述もあります。どうしたと思いますか？
　日本の能力を超えた軍事侵攻のため、しかたがなかったのですが、欧米では考えられないような捕虜の大量死を出した責任からは逃れられません。

さらに、旧日本軍は
　５．階級が上の者が下の者を殴るのが常態化していた（兵・下士官クラスで顕著でした。）ので、捕虜を同じように殴りました。‥‥捕虜の虐待になります。
　６．日本兵の命さえ１銭五厘（召集令状の葉書代）と言う意識があり、個人の命より軍全体の利害を優先していました。
ので、戦時国際法を守る意識が不足していました。

　この道義的責任の取り方ですが、どうしますか？

　私は、日本政府の無償援助で病院を建設した経験がありますが、
　ある日、現地労働者の中国人リーダーに
「日本人は侵略的だと思っていたが、一緒に仕事をしてみて、今の日本人はそうではないことが分かった。一緒にいい仕事をしよう。」と言われました。後日彼から、「祖父が日本軍に切り殺された。」と聞きました。
　祖父は小さな村の村長だったそうなのですが、他の村で日本軍が来て食料を徴発したため、収穫時期までの食料の無くなったその村は、誰もいなくなってしまって崩壊したとの話を聞き、村人に食料を隠すよう指示したそうです。ほどなく日本軍が来て、食料が見つからず、それが村長の指示だと分かったため、村人の前で切り殺されたのだそうです。

　日本人が中国で行なった行為の責任は、やはり日本人が中国で行なう行為によってしか取ることができないと思います。

　更に付け加えると、帰国の２ヶ月ほど前、日本の大臣経験もある某政治家が「日中戦争は侵略ではない。」と発言し報道されました。
　彼から「やっぱり日本人は変わっていない。それどころか、お金（無償援助）で、中国人の好意を買おうとしている。君は良い人で友人だが、どの国にも良い人悪い人はいる。君は日本人でも例外だ。」との言葉を聴きました。
　その後２ヶ月の間に、彼の気持ちを変えることは、ついに出来ませんでした。

　当時年間１０００億円以上の無償援助が中国に対して行なわれていましたが、この某政治家の一言である意味、日本人の税金１０００億円と私の２年間の仕事が無駄になったような気がしました。

　尚、無償援助の実際に誤解があるようですので実際の手続きを記載します。
　無償援助で病院を建てる場合、日本企業と現地政府との間で建設請負契約が結ばれますが、工事費用は日本政府から日本企業へ直接支払われます。病院設備のような現地で入手困難なものは、日本企業から買い現地へ輸送します。ですから、無償援助といっても現地で使われるお金は、労働者への給料支払いとセメント・砂利・砂・レンガ・タイルといった基礎資材くらいです。出来た建物の価格（現地企業が工事すればはるかに安く同規模の工事が出来ます。高給の日本人が工事するわけでもなく、地震のない地域に日本並みの耐震設計もしないですから）だけ援助したということで、現地政府に直接お金を渡すことはありません。
　ですから無償援助で経済的に直接潤うのは、主に日本企業で中国側ではありません。

お礼

ご回答ありがとうございました。
「謝罪」を考える場合、「道義上の責任」を忘れないでおく、ということと、賠償等の政治的責任を果たすということは、区別して考えるべきなのだと理解いたしました。
もし間違っていましたら御指摘いただけたらと思います。
ありがとうございました。

回答No.13

植田 謙一（@kennyan）

＃12で、１つ、書き忘れたことがありました。
1985年の靖国神社公式参拝に先立って、1975～84年に首相が8月15日に靖国参拝をしてますが、その時期は政府見解で「公式参拝は違憲」としてしていました。中曽根康弘氏以前の首相は「私的参拝」と明言しています。中曽根氏は83年と84年の参拝で、公私の区別をあいまいにするような発言をしていましたが、先の政府見解を維持していたので、中国・韓国も私的参拝とみなし、問題にしませんでした。85年に、「宗教的儀礼を行わなければ、違憲とは言えない」と政府見解を変更して中曽根氏は公式参拝に踏み切りました。これに対して、中韓をはじめ、アジア諸国から非難の声があがり、翌年から現職首相の参拝は行われなくなりました。この政府見解は現在でも維持されていて、公式参拝をしないのは、周辺諸国への配慮だとされています。1度公式参拝を行った後は、私的参拝も、「公式参拝と区別がつかない」ということで、その後行われなくなりました。これがことの経緯です。

お礼

ご回答、ありがとうございました。
戦争は、様々な要因があり、一言では語れないということがよくわかりました。
私の問題の出し方のまずさが原因だと思います。
ありがとうございました。

回答No.12

goof

『中国の謝罪要求』　と言うより　最近中国の言っているのは　『謝罪していることを態度で示せ』　さらに　『歴史認識を改めよ』　といっていると思います。

その観点から回答します。

日本は戦後６０年ただの一度も他国を侵略したり、武力による威嚇行為をしたことはありません。　またＯＤＡ等で発展途上国の自立、人々の福祉に寄与してきています。　又国内的にも人々の人権を大切にし、自由で長寿な国を築いてきました。　このことが過去の歴史を反省した結果です。

一方、戦後６０年日本と全く反対の事をしてきたのが中国です、チベット、ウィグル等の異民族を弾圧し、ベトナムや台湾などを武力で威嚇し、国内的には、多くの人を粛清し、失政による餓死者を出し（一説によるとこれらの総数は両方で６０００万人といわれています）。　さらに今なお言論の自由や移動の自由が制限されています。

以上のような行為は中国自身がいつも言っている『歴史を鑑にして』や『ファシズムからの開放』という言葉に全く反します。　つまり中国自体が歴史を鑑にしていないし、中国自体がファシズムと同等以上に悪い全体主義国家だということです。

なお海外のメディアも中国の歴史認識には疑問視する声が多くなっています。

例えば昨年の１２月のニューヨークタイムズ紙に『中国は歴史を捻じ曲げている』という記事がありました。

又中国向けの武器輸出を停止しているＥＵの停止理由は中国の人権問題と台湾に対する反国家分裂法です。

お礼

ご回答、ありがとうございました。
「最近中国の言っているのは　『謝罪していることを態度で示せ』　さらに　『歴史認識を改めよ』　といっている」
このように、相手の主張を明確にしたうえで、論を展開していただくと、大変わかりやすくまります。
ありがとうございました。

回答No.11

mailhiro

１　そもそも、謝罪すべき事実関係が不明（明確な証拠に基づくものではない）なわけですから、謝罪しようにもできません。

２　１のとおり

３　日本が何のために謝罪するのかということをはっきりさせる必要があります。
日中友好などという漠然としたものでなく、経済交流という部分的なものだけでない、基本的かつ具体的な方向性です。
アジアの平和と安定について、日中両国が対等の立場に立ち、共通の方向性を持つことができて初めて、謝罪（というより和解）ということになるのだと思います。
今の中国の謝罪要求は、国民から支持を得るための国内向け政治パフォーマンスです。世界平和（秩序）の構築について、大国としてなすべきことを行っているとは言えません。このような国家に謝罪することは、中国の覇権主義を後押しするだけで、何の解決にもならないでしょう。

４　いろいろありますがこのあたりなど
http://homepage3.nifty.com/yoshihito/hp-0-1-1.htm

参考URL：

http://homepage3.nifty.com/yoshihito/hp-0-1-1.htm

お礼

ご回答、ありがとうございました。
「国民から支持を得るための国内向け政治パフォーマンス」ということであれば、中国の謝罪要求をまともに受け止める必要はないと考えていいと理解いたしました。
ありがとうございました。

回答No.10

植田 謙一（@kennyan）

僕の回答＃５への補足と、他の方の回答については事実関係の問題と、ものの見方について僕が思うことを書きます。

感情論のことですが、感情論とはいっても、それが実際の利害関係に反映するのは、個人の人間関係と同じです。だから、人間関係と同じように、相手の視点や立場を考えないと「自己チュー」になってしまいます。これは、＃７で指摘された道義上の責任の問題と密接に絡みます。
逆に、利害関係を優先して、思ってることを言わなかったりすることも多いです。僕には反日デモの暴徒化が想定よりも激しくなって、日本側の反発の大きさに、中国政府は右往左往しているように見えます。
あと、文化の違いも見ておく必要があります。町村外相が「中国政府が一言謝罪してくれれば、日本人の感情は変わる」という意味のことを言っていましたが、その言葉を理解できる中国人は極めて少ないと思いますし、絶対に謝罪しない中国政府の立場を理解できる日本人も少ないように思います。国語の教科書に載った本田勝一氏の文章に、「日本人はすぐ謝るが、それは国際的には例外だ」というようなことが書いてありました。小沢一郎氏がかつて言ってたように「（中・韓に）謝ってすむんなら謝っとけばいいんだよ」というのは日本人独特の感覚のようです。日中戦争については、謝りたがらない日本側の様子を印象付けられていれば、日本文化がそういうものだと理解はできないでしょう。

僕がいつも不思議なのは、中国がいろいろ言うと反応する人は多いのに、アメリカが太平洋戦争に関して「反日」的言動をとっても、文句を言う人が少ない、ということです。特に政治家。結局、強い者には文句が言えなくて、弱い者には文句を言う、ということなんじゃないの？と思ってしまいます。
今、国際平和の最大の脅威はアメリカです。アメリカに比べれば、中国や北朝鮮なんて風の前の塵に同じ、です。「反国家分裂法」が逆効果だ、ということに気づかなかったり、国内の反対勢力を抑圧することが国家の安定につながると信じてたりする中国は、決して賢い国ではありません。しかし、アメリカという巨悪に対抗するには、中国と手を結ぶ、というのは、パワーポリティクスとしては、重要な選択肢の１つなのでは？

お礼

回答、ありがとうございました。
「アメリカがベトナムに謝罪しなくても、中国がチベットを抑圧しても、それは日本が謝罪しないことの理由にはなりません。」
これはなるほどおっしゃる通りです。
ありがとうございました。

回答No.9

Jameskusa

１、日中国交正常化して平和条約を結んだ時点で、国家としての一切の損害賠償責任を負わない。
２、日中平和友好条約
３、日本は何回も戦争についての謝罪を公式にしている。
４、検索サイトでいくらでも見つけられます。
無愛想な答えですけど、中国、韓国については日本と問題が起こるたびに戦争のことを引き合いに出しますが、平和友好条約ですべて解決済みのことです。問題は両国の反日教育のせいで、日本を悪者に仕立て上げることです。両国は国定の教科書ですので、日本のようにいろいろいな論調がなく一方的な内容を教えても、それを否定する機関や機能がありません。相変わらず反日の教育をしていますが、これでは戦争責任を日本に言えばなんでも言うことを聞くと勘違いします。日本は公式に謝罪を何度もしています。教科書問題についてもまったく一方的なことで、内政干渉もいいところです。前に両国の教科書を見たことがありますが、自国のご都合主義が丸出しで、世界的に認識された歴史とはかけ離れています。日本の教科書問題よりも悪質なものです。こういった状況から日本はこれ以上卑屈になって謝罪する必要はありません。むしろ中国は自国の不安分子が多く現れたときに反日で国を纏めようとしていることは、先日の反日運動で積極的に取り締まらなかったことで明らかです。毅然とした対応を政府にしてもらいたいのですが、相変わらずにどっちつかずのようなあいまいな態度で残念です。中国や韓国に戦争のことで譲歩していたら、いつまでもそれを利用して日本の権益をむさぼってしまうことでしょう。日本は独立国であるのだから、主張することは断固としてしてもらいたいです。

お礼

ご回答、ありがとうございました。
確かに主張することは断固主張してほしいですね。
損害賠償責任はない（よって、金銭の補償はする必要はもうない）
問題は日本の「教科書の記述」についての中国の批判が「内政干渉」にあたるのか否かなのでしょうか。ありがとうございました。

回答No.8

millennium-man

反日家の中には外国（ドイツ）の例をとって、あれを見習えと言う常套手段がある。はっきり言っておくけれどドイツは確かにホロコーストに対して謝罪しているが侵略戦争にはびた一文払っていなし、謝罪もしていない。なぜなら戦争や紛争に対しては謝罪をしないとうのは世界の常識である。いくら相手国に打撃を与えても謝罪したという話を聞いたことがない。ありますか。残念なことには戦争とは合法なのです。情けない話だけどこれが現実です。ひどいのになるとオランダの例を持ち出してあの国を見習えと言う人がいる。オランダは終戦になるとすぐに引き返すようにしてオランダを取りに来た。インドネシアの独立戦争が始まったのはご存知の通りでしょう。謝罪どころの話ではなく、逆にインドネシアに投資した施設を返せと言ってきた。汚い奴です。
ベトナムに対するフランスとアメリカ、決して謝罪をしない。謝罪をしないという慣例にもかかわらず例外中の例外として日本は全ての国に謝罪と賠償をしてきたのです。それに対して永久に謝罪し続けなければないといのは暴論にすぎない。同義的に責任がありといっても、このどれどろした政治の世界で、特に国際外交の世界で変な道徳論を振りかざしても通るはずがないでしょう。「剣はペンより強し」今の世界ではこれです。「ペンは剣より強し」ということを目指す努力は必要ですが、これは平和が保たれている国の中でいえること。
変なところで侵略論が出てきたが、誰の言葉でどういう状況で言われたのか明らかにしなければならない。
大体においてこのように「侵略ではなかった」と不用意にいう言い事は下手をすれば政治生命をも失うことであるから、よほどの理論と裏づけがなければいえないこと。それを聞きかじりともいえるような雰囲気で検証もせずに、軽々しく述べるものではない。侵略というのは定義がかなり難しいのです。
侵略をいうのならば満州は漢民族の侵略といえなくはない。なぜなら満州の地は満州族の地で漢族の土地ではなかったはず。このあたりは最近やっと完訳が出てきたR.F.ジョンストンの「紫禁城の黄昏」を読むことを勧めます。この著者のように中立性のある書を読んでみることも大切なことである。
中国は他国に対して侵略がどうのこうのと言える柄ではない。チベット侵略もそうだし、ウィグル侵略があるし。最近ではミャンマーの方にちょっかいをだしているそうですね。
そうそう、尖閣列島は領有宣言をしたけど、能転気な日本人、石垣島あたりを取られて始めて気がつくのですかね。
いい加減にしておかなければ。まだ言いたいことがあるが
感情論はだめですよ。

お礼

ご回答ありがとうございました。
戦争は合法である。だから日本は謝罪する必要はない、と理解してよろしいでしょうか。
ありがとうございました。

回答No.6

at9_am

１、２に関しては＃３の方が指摘しているとおりですので省略。

３に関して。私の経験から言うと、論破することは可能ですが、そもそも思考停止状態の人に説明しても「でもxxだし」といってその事実を認めません。したがって、論破することはあまり意味のないことだと思います。
人間は胃袋で答えを出し、脳で理由を付ける動物です。

もし論破するのであれば、＃３の方の指摘の通りに「既にこれだけのことを日本はしている」と指摘した上で、「言っている相手の証拠の矛盾を突く」だけで、論破は簡単にできます。例えば南京事件の場合ならば、南京陥落前の写真すら証拠として挙げられていますから、そこを突くだけでも効果があるでしょう。
「既にこれだけのことを日本はしている」という部分ですが、例えばＯＤＡや円借款などに関しては、一般には報道規制が行われていますし、インターネット等の「接続規制」も行われています。また、日本側からの「謝罪の言葉」に関しては、報道がなされているようです。ただし、言葉のみとして。つまり施政者の「成果として」報道されています（以上は留学生から聞いた話です）。

因みに国内事情が悪くなったときに海外に目を向けさせるのは「常套手段」です。
証拠は、例えば靖国神社参拝問題ですが、昭和６０年までは年一回の公式参拝が行われてきましたが、中国・韓国からの反発はありませんでした（止めたのは政教分離に絡む問題です）。その後、橋本首相（当時）が平成８年に一度だけ行いましたが、この時も現在のような反発は無かったように記憶しています。
そういうことだと理解しています。

参考URL：

http://www1.odn.ne.jp/~aal99510/yasukuni/nenpyo_2.htm

お礼

ありがとうございました。
「南京陥落前の写真すら証拠として挙げられていますから、そこを突くだけでも効果がある」というのは、一つの虚を見つければ、それで相手は黙るということですね。大切なのは事実ですね。ありがとうございました。

回答No.5

植田 謙一（@kennyan）

中華人民共和国は、中華民国を引き継いだことになっており、それは国際的に認められています。日本が「大日本帝国憲法」を改正して「日本国憲法」を制定したので、現在の国名が「日本国」になっているのと大雑把に言えば同じです。向こうは「革命」があったんだってことですが。まあ、もともと「革命」は中国では王朝交替の意味なんですけど。国連憲章では常任理事国は「中華民国」になっていて、現在は「中華人民共和国」がそれを引き継いで常任理事国になっています。台湾の「中華民国」政権は、中華人民共和国の「反乱勢力」という扱いなので、「台湾問題は国内問題」というのは、中華人民共和国を承認している国にとっては、国際法上は文句が言えません。それはアメリカだって同じです。現実には戦争になったらいろいろと大変なので、台湾海峡にはアメリカがにらみをきかせていますが。だから、中華人民共和国が日中戦争について語るのは当然、ということになります。ちなみに「日華平和条約」は、日中共同声明と同時に破棄（つまり、なかったことに）されています。
法的には、日中共同声明で対中賠償の放棄が決まっていますので、戦後処理は終わっています。
だから、中国や韓国が謝罪を求め続けるのは、感情論だと言えば、それはそうでしょう。しかし、国家といっても人間が構成している以上、感情を抜きにして、というのはありえません。「外交辞令」なんて言葉もあるように、外交は相手の感情への配慮が大きな比重を占めています。感情論としては、自分に悪いことをした人を許すのは、その人が真剣に反省している、と思っている場合だけでしょう。
という理由で、「日本は謝罪すべきだと思っている日本人」の1人としては、質問３への答えは「どういう言い方をしても無理だ」ということになります。
なお、＃4については、日中共同声明や村山談話は、中国政府の「手柄」として大々的に報道されています。

お礼

回答ありがとうございました。
「国家といっても人間が構成している以上、感情を抜きにして、というのはありえません」確かにそうだなと思いました。
ありがとうございました。

回答No.4

pluto001

「謝罪したけど、報道規制から中国では謝っていない事になっているんだよ」
これでいいのでは。

お礼

回答ありがとうございました。
これは説得力ありますね。
「中国では謝ってないことになっているんだよ」
ということを裏付けるものを
探したいと思います。

回答No.3

buchi-dog

(1) 大日本帝国と戦争を交えたのは、中華民国です。中華民国との戦争状態は、日華平和条約(1952年)によって終了しております。当時、世界的に認められていたChinaを代表する政府は中華民国でした。日本とChinaの戦争は、これで終結し、清算も完了したと通常は考えられます。http://list.room.ne.jp/~lawtext/1952T010.html

(1') 中華人民共和国と日本国は長らく国交がありませんでしたが、日中共同声明(1972年)で国交を樹立しました。この声明の中で、日本と中華民国との間の戦争について言及されているのは、正直よく分かりません。この声明文の中では、日華平和条約は存在しなかったことになっているようです。
http://list.room.ne.jp/~lawtext/1972Japan-China.html

上記二つの条約・宣言によって、中華民国及び中華人民共和国は、過去の戦争についての日本国との清算を済ませています。よって、それ以降は、日本国が「中国」に謝る必要もお金を払う必要も全くありません。

ただ、その後も、中華人民共和国が「日本は反省が足りない」とか「賠償を放棄したのだからＯＤＡを貰うのは当たり前」とか「日本に軍国主義が復活しているようだ。反省が足りない」などと言ってきて、その度に日本政府が神妙に対応している現実があります。

これは、いつまでも因縁をつけて金をゆするヤクザと、ずるずる金を払い続ける法律知識に乏しいカタギの関係に例えれば理解できるでしょう。

お礼

ご回答、ありがとうございました。
二つの条約・宣言によって、過去の戦争についての清算を済ませているとのこと、もっとじっくり自分でも言葉を吟味してみたいと思います。