日本における非常時の指揮権委譲順序は？

質問

（「指揮権」という語句が適切かどうか不明なのですが）
今回の米国でのテロ事件を見て思い出したことがあります。
米国では（他の国でも？）大統領に何かあったり行方不明になった場合には、
副大統領が引継ぎ、その副大統領に万一の場合は、××長官が・・・というように
かなり下位レベルまで国家としての指揮権の委譲順序が決まっていると、
何かの本で読んだ記憶があります。

そこで疑問なのですが、日本では小泉首相に何かあった場合、どうなるのでしょうか？
何か法的に決まっているものなのでしょうか？
（小渕首相（当時）が病気で倒れた時にもずいぶん対応が遅れたようですが）

回答No.4

north073

全閣僚及び国会議員に事故があった場合については想定されていません。
おそらく、世界的にもそこまで規定されている国はないのではないでしょうか？（わかりませんが）
現実的には、各省次官、官房副長官の協議により法律の範囲内で当座の措置を行う一方、各国際機関から安全保持等のための支援があるものと思います。
状況が落ち着いていればこのような体制のもとで選挙が行われることになるでしょう。
実際は閣僚の一人くらい生き残ると思うのですが。

それから下の方の回答で、
--
総辞職及び首相になにか起こった場合には、国会において、ある一定期間内において、審議を行い、次に正式に決定するまでの代行を決定するとなっています。
（もし、総辞職等を行った場合は、辞めている人間が次がきまるまで代行するという形態になっています。）
--
とありますが、ちょっと違うのではないでしょうか。
まず、首相が欠けた場合（死亡した場合や欠格に至った場合）については、憲法７０条により内閣は総辞職しなければならないこととされています。
内閣が総辞職した後は、憲法７１条により総辞職した内閣が新しい内閣が決まるまで引き続きその職務を行うことになっています。
首相が欠けた場合には、この間の首相の職務を誰が行うかということが問題になるわけですが、内閣法９条により、首相が予め指定した国務大臣が臨時に首相の職務を行うこととされています。
（私の前の回答であげた順位は、この内閣法９条に基づき小泉首相が予め指定したものです。）
国会が代わりの首相を指名するまでの期間というのは、特に法定されていないと思います。

>他のご回答者がご記入になった内容は、法律ではなく、指針となるものです。
という御指摘は若干的を外しているように思います。

お礼

north073さん、再度のご回答ありがとうございました。
教えていただいた条文も確認してみました。
なるほど、こういう法的裏付けがあるのですね。勉強になりました。
＃お読みの方で興味のある方は、下記で条文を見られます。
　http://www.houko.com/index.shtml

さらに興味が湧きましたので、うろ覚えだった米国での例を自分なりに
調べてみようと思います。（どこまで調べられるかわかりませんが）
この質問についてはnorth073さん始め皆さんのご回答で解決しておりますが、
１週間ほど質問の締め切りを延期させていただきます。
ご了承ください。

補足

少し調べてみたら面白いページがありましたので、参考までにお知らせします。

「大統領・首相の職務承継に関する各国の規定」というページです。
http://cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/byoukitaijinnnokeii.htm

主な国を挙げると、以下の通りです。
・アメリカ(大統領)：副大統領、下院議長、上院議長代行、国務長官以下17位まで
　　　　　　　　　長官14人の順位は省の設立が古い順（ただし米国生まれのみ対象）
　　　　　　　　　（合衆国憲法修正25条、大統領継承法）
・イギリス(首相)：規定なし
・ドイツ(首相)：組閣時に指定された閣僚(現在は副首相兼外相)
　　　　　　　　（連邦共和国基本法69条、連邦政府職務規則８条）
・フランス(大統領)：元老院議長　　　　（？）
・ロシア(大統領)：首相　　　　　　　　（連邦憲法92条）

ちなみに、アメリカの場合、職務継承者が全員、同時に死亡する最悪の事態を想定し、毎年一月に議会で行われる大統領の一般教書演説の際には、閣僚一人は議場に入らないことが慣例となっているそうです。
＃今回のようなテロが現実に起こる前からこういう慣例があったなんてさすがにアメリカ。
　平和ボケのどこかに国とはえらい違いですね。