海外の大学は学生納付特例の対象にはなりませんか？

質問

現在、私の夫はアメリカの大学院に所属しています。
去年まで日本の大学院に所属しており、今年の３月までは年金の学生納付特例を受けております。
日本の大学院は現在休学中で、学生証の有効期限が今年の３月いっぱいとなっています。

そこで質問なんですが、海外の大学等は学生納付特例の対象にはならないんでしょうか？
今は夫婦とも収入が無いので（私の貯金と夫の奨学金で何とか生計をたてています）もし、学生免除がダメなのであれば申請免除に切り替えようと思っています。
申請免除の申請は７月だったように思うんですが、４月から７月までの空白の期間ができてしまいますよね？
この空白の期間は、納付の必要があるんでしょうか？
もし納付しなければ未納となってしまいますか？

私（妻）が３月末に帰国の予定だったのですが、事情があって帰国が難しくなってしまいました。
６月には夫の１学年が終了するので、夫婦で一時帰国する予定にしています。（夫はあと４年はアメリカの大学院に所属する予定です）

居住区の市役所のHPには海外の大学のケースの記載がなく、電話は込み合っているのかなかなかつながりません。
年金に詳しい方、経験された方、教えていただけませんか？
よろしくお願いします。

回答No.5

kurikuri_maroon · ベストアンサー

補足説明をしていただいたので「なるほど！」とわかったのですが、この場合、もしも日本に住民票を残したのであれば、必ず国民年金に加入しなければいけません。
質問者の場合にもそうです。

国民年金に加入している状態であれば、保険料の申請免除を受けられます。
学生納付特例制度については、原則として、海外の大学（大学院等も含む）に在学する場合には対象外ですが、海外留学と認められる場合には適用を受けられるケースもありますので、住民票のある市町村の国民年金担当課に問い合わせてみて下さい。
一方、海外転出の手続きをして住民票を日本に残さない場合には、国民年金に任意加入するか否かを選択できます。
任意加入する場合には、市町村の国民年金担当課に手続き（国外転出届等の提出）をしにゆく必要があります。

日本に住民票を残さない場合、国外転出届を出し、国民年金に任意加入“しない”を選択すると、そこで国民年金の加入対象外になってしまいます。
すると、帰国してからも、海外在住中の保険料を追納することさえ認められません（そもそも加入対象外だから）し、将来の年金もがくっと減ってしまいます。十分に注意しましょう。

年金で損をしないためには、日本に住民票を残し、国民年金に加入し続けることがベストです。
この場合、海外居住中の保険料の支払については、日本国内の代理人（親や兄弟姉妹、友人等）に納めてもらう必要があります。あるいは、免除を受けて、帰国後に追納（あとから支払うこと）する必要が生じます。
これらについては、いずれも、出国前に市町村の国民年金担当課で手続き（国外転出届と同時）をしておくことが必要で、手続きを怠ると、日本に住民票を残したままであれば「未納」となってしまいます。
免除を受けた場合の追納については、いまから１０年以内に納める必要があります。また、未納については、いまから２年以内に追納する必要があります。
いずれの場合も、いまからさかのぼって２年を超えた過去の部分については、利子が加算されます。納めるときには、当時の保険料と利子を合算して支払わなければなりません（正直言って、かなりの額になります。）。

そのほか、同じような経験をされた方のブログがありますので、参考ＵＲＬとしてリンクを貼っておきます。

参考URL：

http://waywardaki.exblog.jp/m2005-02-01#610904

お礼

詳しく説明していただき、よく理解できました。
URLも拝見させていただきました。

＞学生納付特例制度については、原則として、海外の大学（大学院等も含む）に在学する場合には対象外ですが、海外留学と認められる場合には適用を受けられるケースもありますので
　↑
えっ！　そうなんですか？
聞いてみる価値はありますね。ただ、市役所はメールでの質問ができなくて困ります。。電話はなかなかつながらないし。。
でも、聞いてみるしかないですね。年金って大事ですものね。

再度のご回答をありがとうございました。