対物差額修理費用担保特約の運用

質問

どちらかと言うと「専門家」の方々への質問です。

最近はこの特約が付いている契約が増えています。同時に低年式の車も増えているので、被害車両全損の時には担当者にとっても「ありがたい」特約なのですが、問題はその運用方法です。会社のマニュアルでは、まず全損交渉を行い、修理要求が強い場合に契約者の了解を取って特約を適用するように、となっています。100:0事故なら勿論そうすべきなのでしょうが、問題は過失案件だった場合です。相手過失が大きい場合にはこの特約が付いている事すら通知しませんが、70:30や80:20などの場合には正直悩みます。修理工場も最近は「対物差額付いてないの？」と聞いてきますし、相手保険に聞かれる事も少なくありません。こんなとき「専門家」の方々はどうされていますか？付いているのに「付いていない」と言うのは契約不履行になると思うし、「付いている」と言えば修理要求が間違いなくあります。契約車両も全損になっているときなどはかなり悩みます。

一般の方でも、この特約で修理してもらったという方がいらしたら、体験談をお聞かせください。

回答No.1

donbe-

質問に、はずれますが、この特約に疑問をもってます。
公共性　社会的公正　公序良俗の観点から、法律上賠償すればことたれりとする、基本原則をみずから否定し、ゴネれば払うという風潮を助長するものではないかと。　また修理代が時価額を超えれば時価額で支払う時価額賠償に誤解を与えかねないと思います。
弁護士依頼より、この特約にて支払った方が安くつき解決を早める、保険会社の安易な考えとも思えます。
この特約付き加害者にあたれば被害者は救われ、ない場合は加害者に自己負担を迫り、付けなかったあなたが悪いと被害者・保険会社？はいいかねません。
正しい賠償請求をしている（誤解）　１００％被害者なのに代替車に自己負担　修理代自己負担　このサイトにもよく質問があります。
相手によっては加害者に恫喝・脅迫まがいの自己負担をせまり、賠償要求対策にもなると言う考えもあります。
しかし保険会社は契約者を不法な賠償請求に対して、契約者を援助、解決する義務があります。（約款第７条）
この特約と不法な賠償請求　法的にも社会正義にも相反するものと解釈します。
広く認知され、当然の特約となれば将来不法な賠償でなく、時価額賠償でなく、それを超えて賠償されるものとの解釈・考えが蔓延する、それがこわいですね。
保険料増収対策？ならこんな誤解をもたれる特約は廃止？？？
代理店の方はこんな疑問を持たれませんか？
あるいは、私だけでしょうか？？

お礼

アドバイスありがとうございます。

ご指摘の内容、全くその通りだと思います。この特約の趣旨は、被害者との示談交渉がもつれた場合の早期解決が図れますよと、大体弁護士特約とセットになっています。しかし実際には、特約適用の主導権は契約者ではなく相手にあり、言葉は悪いですが、「ゴネた者勝ち」的要素が多いのが実情です。そもそも、保険会社が「法律上の賠償義務」を超えた賠償をする保険を売るのはどう考えてもおかしいと私も思います。追加保険料に対するリスクも過大ですし、「等級プロテクト特約」と同じようにいずれは引き受けしなくなる方向の特約だと思います。