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官報に破産者の情報掲載は個人情報の流出では？法律上の生存/死亡の定義は？
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１）破産法第１４３条第１項、官報及び法令全書に関する内閣府令第１条 ２）破産法で定められていますので違反しません。 ３）法律上、死人と同じではありません。破産宣告により、破産者は、破産宣告時の債務者の財産（破産財団に属する財産）の管理処分権を失うだけです。破産宣告後に取得した財産は、管理、処分することができます。 ４）死亡を定義した法律はありません。法解釈にゆだねられます。なお、臓器の移植に関する法律は、一定の要件で、脳死者からの臓器の摘出を認めていますが、臓器摘出との関係において脳死者を死体とするのであって、一般的に脳死を人の死と法律で定めたものではありません。
その他の回答 (2)
- buttonhole
- ベストアンサー率71% (1601/2230)
>2番目のご回答の根拠は、これでよろしいでしょうか？ 一般的に裁判所を行政機関とは言いません。また行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第２条の行政機関の定義においても裁判所はあげられていません。そもそも、裁判所には適用されないというのが正確な答えです。
お礼
度重なるご回答を大変ありがとうございます。 官報を見ていて、疑問に思っていたことの法律上の解釈がよく分かりました。
- tk-kubota
- ベストアンサー率46% (2277/4892)
破産法１４３条で破産者は「公告」しなければならないことになっており同法１１５条で公告の方法は官報に掲載されるとなっています。 このように法定されているので違法ではありません。 なお、個人情報の保護に関する法律は、もともと行政庁のパソコンなどの情報を保護しようとした法律なので今回にはあてはまらないと思います。 また人の生死などは民法１条の３や８８２条にありますが死の定義はありません。
お礼
早速、ご回答を頂きありがとうございます。 よく分かりました。
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