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将来（１００年先まで）日本が、中国に支配される可能性はあるでしょうか？ ここで言う「支配」の定義は、現在の親米派の自民党政権でなく、 親中国派の政権が日本に成立し、日本人も広く認識・承認している状態です。 その可能性があるとしたら、どういった具体的なプロセスを経ると思いますか？ ご意見をお聞かせください。 そのIFを仮定すると、私の予想プロセスは下記の通りです。 (1)中国が経済成長を続け、米国のGDPを抜き世界最大の経済大国になる (2)アメリカが経済的に行き詰まり軍縮ムードが米国内で起こり、日米安保条約を破棄 (3)アメリカは中国と新たな友好条約を結び、日本は米国に見捨てられる (4)日本経済も中国との国際競争に敗れ、不景気と社会保障の大幅削減がおこる (5)価値が下がった日本の国債・株を中国政府・企業が買い、 　中国からの投資に日本が助けられる (6)日本人の反中意識も軟化 or 仕方なく受入れムードとなり、親中政権が日本で成立 (7)日中の安全保障条約が成立し中国の軍事基地が日本に建ち、 　中国流の生活・文化も日本社会に広く浸透する もちろん、一人っ子政策の影響で少子高齢化が進み、 米国を抜くほどには中国経済は伸びない、など様々な否定要素も考えられます。 現在の中国経済はバブル状態ですが、それが弾けたとして 中国が完全に崩壊し再起不能になるとは私は思えません。 日本のバブル崩壊後もGDPが一気にゼロになる事もありませんでしたし、 中国の場合、経済的に開発する余地がまだまだ残っており、 約14億人が生活する圧倒的な内需もあることから、 日本のようなゼロ成長時代に突入するとは全く思えません。 また中国共産党は党員数8000万人を超え中国社会に浸透していることから、 その政治システムも割と安定していると思います。 感情的・あまりに口汚い反中国論はご遠慮頂き、 IFの思考実験に皆さまの知恵をお貸しください。 できれば、実体験、実感、データに基づくアイディアは大変嬉しいです。

　私は普段、物を買う時に五パーセントの消費税を支払っている。また、両親は消費税のほかにも、所得税や自動車重量税などさまざまな税金を支払っている。こういう影響もあって「税金」と聞いて、良い印象を持つ人はあまりいない。 　では、本当に税金は無駄なものなのかを検証してみよう。 　まず、小学校から中学校までの九年間の間の義務教育がなくなり、教科書代や授業料などをすべて各家庭から支払わなければならなくなったら、家計はどうなるか。さらに私たちが学習、読書でよく利用している図書館も使用料が必要になったり、あるいは運営自体が不可能になったりしたらどうなるか。また地震、火事が起こった際、救急車や消防車がきて我々を助けてくれなかったら…。 　このように考えてみると、あらゆる面において税金はなくてはならない存在になっている。ここでで、これまでの過去を振り返ってみる。 　七〇一年、大宝律令によって国内で初めて租・調・庸という税制度が敷かれた。これから必要に応じて太閤検地、地租改正などで税制度も変化してきた。 七〇一年から今まで、すなわち今から千三百年以上も前から税制度が存在していた。つまり、これらの出来事によっても人々が生活していく中で税金とは必須であったということがいえる。 　これからの社会では、増税が行われるかもしれない。だがその税金が、少子高齢化に対応するためのものであればしようがないと私は思う。しかし、これからも政治家が税金を無駄にする傾向があるのであれば、国民の納税しようという気持ちは薄れるだろう。 　事実として、自分たちが「納めている税」より、自分たちのために「使われているお金」の方が多いと思う。こいうことから、私たちが納めている税金というのは、『無駄に取られているもの』ではなく、私たち国民が日本という大きな輪の中でみんなが『必要最低限の生活を送るための会費』を集めていると考えた方がいいのではないか。

近年、団塊の世代の退職や非正規労働者の増加、景気悪化などで平均賃金が下降気味だとどこかで読みました。 これに輪をかけて人口減少などで勤労者の負担の増加が見込まれているようです。 今現在で日本人の金融資産は1400兆円強と言われています。 60歳以上の個人資産（不動産は除く）が約60％とほぼ850兆円ほど、50歳以上で約80％という事ですから約1100兆円の金融資産があると言われています。 http://4ki4.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/1400-71fe.html また、本当かどうかわかりませんが、企業は230兆円の含み益を保有しているという共産党の意見もあります。 そこで質問なのですが、確か年金などの社会システムは現役世代が老後の世代の人達を負担するシステムになってたと思います。 その現役世代の多くを非正規労働者として雇って賃金を押し下げているのが、今の日本の実状だと思います。 中国のような元の相場がほぼ固定化されている国があるので、国際競争力として低賃金に走りたい輸出産業はわかるのですが、その反動として国内では極端な少子高齢化や、デフレ、内需の落ち込みをもたらせていると思います。 その中で、年金や医療費などを世代間負担という現在の社会システムはピラミッドを逆に建てているようなもので、大変危険だと思います。 しかも、これから・もしくは数年で老後という50歳以上の方々で80％の金融資産を持っているのにも関わらず、人口の少なく、低収入の現役世代に押しつけているような社会システムは果たしてどうかと思います。 それは企業も同様で、日本経済連の進める移民1000万人受け入れ計画でも根本的な解決にはならないと思いますし、230兆円という金額も莫大だと思います。 こういう状況で、現役世代への負担が限界に来たときに果たしてどういう施策が取れるのでしょうか？ 仮に非正規労働者の割合が60％を超えた場合、お年寄りの負担が出来るのかどうか？ ご教授をよろしくお願いいたします。

日本は少子高齢化ですが、余は税収や労働力が減少する事にネックをかかえるわけですが 現状、底辺ほど子供を産み落としているのは日本ですよね。まるで途上国で貧乏人ほど大量に産むのと同じで。 それもあって子供の数が大きく減っているのに虐待は大きく増え、いじめなども人間の数は減っているのにいじめの数は増加、教職員なんか 実にサービス業についで２番目に多い離職率になった。３年以内に教職員をやめた人の理由トップが生徒の親との人間関係のストレスだって。 こんなのバカほど産み落としているからでは？ １日中メルカリとかしてるメス親と大した給与もらってないようなオス親から生まれたガキとかさ １日中ワイドショーなど見て、〇〇さん離婚したのね～～とか こんな何にも社会の役に立たないのがうんでりゃ、虐待もいじめも増えるし、こんなの相手にしないといけない教師もどんどん精神疾患で休職や離職するでしょう。 そもそも年収２００万以下で子供作った奴が１８％って・・・・・　 名門大学でて、一流企業なり入ってる女性とかって結局は晩婚化や非婚化なんですよね。 そもそも大学でて２２歳で卒業、良い会社はいってキャリアつんでれば３０代半ばはあっとういうま。 けど、バカは中学でて、まぁ高校ぐらいでて、フリーターや家事手伝い、非正規の安月給で２０前から働いて キャリアも詰めないから、いつでもやめられる（実際に高卒や偏差値４５以下の大卒の３年以内の離職率は４５％を超えているし） うちの親戚でもそうなんだよな うちの母親の姉の娘さん２人はエリートで 一人はメガバンク社員、一人は大手出版社社員 メガバンク社員の方が３０代後半で結婚して子供一人だけ作って、その後にすぐに会社復帰 大手出版社の方は今もう３０代後半ですが結婚もしていない、 逆にうちの父親の妹の兄弟は 高校でて、どっかのアパレルの契約社員して２０代半ばで結婚して子供３人いて 男のくせにちゃぱつでロンゲ、 娘の方も高校でて（短大いったのかな？）その後はフリーターみたいのして結婚して専業主婦みたいのして、 こいつもたしか毎日のようにメルカリみたいのしてるらしい。 こんなもんでしょ、だから質の低い奴ほど子供多いから 必然的に虐待が激増し昨年も児童虐待認知数だけでも１５万超え（２０年前は４万程度、実質５倍以上に２０年で増えた） いじめに関しては認知件数だけで４０万超え（こちらも２０年前は２５万程度なので実質２，５倍ぐらいになった） クズ親が育てりゃクズが育つってやつ。

前に同じタイトルで質問したのですが、再登録したことと聞きたい内容が膨大なため、あえてこのタイトルで質問させていただきます。 全部で2つある為、自身が精神障害を抱えていることもあり不安を和らげるような回答がほしいのですが、自身はどのように気を持てばいいのでしょうか？ イ：最近、消費税増税に反対する意見が苦痛に感じるようになりました。 「増税すればますます財政を壊す」・「増税に賛成しているのは経済を知らない証拠」・「増税よりほかにやることがある」等、増税が近づくにつれてネット上やポスターなどで消費増税反対を煽るような内容が増えてきました。一方で数年後に10%からの再増税を目論んでいるとの噂もあります(2003年6月に個人的な調査があったのですが、65%が2005年度には消費税増税されているという意見だったこともあり、スピード決定も十分考えられます)。 賛否分かれるのは仕方ないと思いますが、否定意見多数のようなので「本当に増税して大丈夫なの？」・「消費税を短期間にコロコロ変えられたら困る」(2014年4月から10%に上げるほうがまだマシとも思っている)という不安がよぎります。内閣支持率は所詮標本調査なので、あてにはならないと思っており、増税への不安が大きいです… ロ：最近、自分がダウン症ではないかという疑いを持つようになりました。判断する根拠は以下の通りです。 ・出生時の体重が2450g程度 ・現在でも慎重が167cm程度で、現在の71kgでは太り気味のライン ・出生当時母親が31歳間近 ・乳幼児期に診断されても、親から自分自身がダウン症であることは伝えられるとは限らない ・判断力や一部の能力が人並み未満（洗濯物をきれいに畳めないなど） ・ダウン症は身体の衰えが早く始まるが、表面化するのは35～40歳以降という話を聞いたことがあり、本当だとすれば現在30になりたての当方にはまだ表面化していないことになる(実際、自分の周りにいる同年度出生のダウン症の人はまだ自足歩行ができている) ・少子高齢化や財政赤字など、世相に対し神経過敏になりすぎてしまっている(精神発達の遅れ、イの不安はその証拠) ・ダウン症の方と顔つきが似ているような気がする 自分自身がダウン症に当たるかどうかは、どこで調べてもらえますか（病院も何科へ行けばいいかわからない）？

知人の話しですが。。。 困っているようで、最近元気がないので、効果的に励ますために、質問します。 まずは事故の経緯から↓ 半年くらい前のことです。 平日の早朝6時ごろ、知人のAさんはいつもの出勤ルートの道を車で走っていました。隣にはAさんの夫のBさんが乗っていました。 Aさんの住んでいるところは田舎で、少子化が進んでいるような町です。 その為か、早朝のあまり車が走っていない時間帯でも、無茶なスピードで走る車はほとんどなく、わりとみんな法廷速度で運転します。 そんなのんびりとした田舎町の交差点での事故です。 まず、交差点を左折しようとしたAさんですが、交差点の信号は赤でしたので、止まって、青になるのを待ちました。 しばらくして、信号が青になったので、左の横断歩道に人や自転車がいないか確認し、ゆっくりと車をそろ～っと発進させた時でした。 車の右側に、なにかが当たったような音がしたそうです。そろ～っと動いていた車を止め、外にでてみると、自転車とご老人の男性Cさんが倒れていました。 その3ヶ月後、Aさんは警察署に呼ばれ、取り調べがありました。 そこでは事故の経緯や他にもいろいろなことを聞かれたそうです。 最終的に警察署では、 『Aさんが左折の際に、右を確認しなかったために起こった事故であり、不注意が招いた結果である』 ざっくりまとめると、こんな感じのことを言われたそうです。 そして、病院に行ったCさんは、頭を強く打ったため歩くことが出来ないのと、痴呆だと診断された。Cさんは90歳近いご高齢なので、痴呆については事故が原因か、それ以前からあったことかは判らないそうです。 Cさんの娘のDさんの話しだと、 『ここ2年くらい父には会ってないのでわからないが、自転車に乗ってるくらい元気だったなら、事故以前は元気だったのでは。。。？』とのことです。 Aさんはこの事で、 『確かに右を確認せずに左折した私が悪いけれど、信号は間違いなく青で、Cさん側は赤だった。 人 対 車 だと車の方が悪いのは分かるけど、ぶつかった、と言っても車には傷ひとつついていないばかりか、あまりにもゆっくりだったので急ブレーキをかけていなかった為、車の内臓カメラにも映らなかったくらいだった。 たまたまご高齢の方にぶつかったばっかりに、こんな後味の悪いことになって。。。』 と、落ち込んでます。 長くなりましたが、今回は、このAさんをどう励ましてあげたら良いか、アドバイスを頂けますでしょうか？( ´△｀)

昨今の日本に対する韓国の執拗なまでの過激行動を貴方はどう感じますか。 いま韓国を取り巻く情勢は芳しく有りません、前大統領の言動からが切欠にますます過激になっています、韓国と中国似た所が有ると思いませんか 中国政府に対する批判をかわすために反日を掲げますそして過激な行動に出ますが、結果として自ら首を絞める結果になっています、韓国も日本バッシングの材料として捏造した従軍慰安婦を利用しています。 昨今世界中を回り世界にアピールしてますが必ずしも韓国に対して共感する国が多いとは思えません。 嫌韓ムードの方が多いように見受けられます、また自国の歴史さえも歪曲捏造に仕立てて自国の子供たちを洗脳しています、このほど韓国国内事情が公表されました、。 韓国国民の人口は日本の半分程度ですが、先進国といわれる国の中ではダントツ１位の物に韓国は日本以上に少子高齢化社会です、既に45%が高齢者になってます、五年以内に50%を超えると試算が出ています、さらに自殺者も日本の五倍以上で失業率も高く定年も40歳前後で再就職はほとんど出来ません、だから泥棒などの窃盗団が多いともされます。 大卒でコネが無ければ就職も難しく運良く職に有り付けても過酷な労働に対して低賃金です、日本には国民皆保険制度や年金制度が有りますが、韓国は施行して10年ぐらいですから国民全体に浸透してません、富裕層と官僚階級だけの特権のようです此れは中国とほぼ同じです。 また日本の借金として報道が有る赤字国債ですが政府の国民に対する借金であって対外債務では有りませんが、韓国は対外債務は韓国のGDPに迫る勢いです、韓国の昨今の過激な行動は韓国の生き残りを図る行為なのですか。 韓国の青年たちは韓国国内で結婚できない人が多いといわれ、相手を韓国以外の国の男女に求めています、しかし多くの国は韓国人との結婚は禁止にしている国が多いのが実情です、禁止している国の人で韓国人と中国人とで比較をすると中国人とは大差で韓国人の方が禁止になっている割合が高くなっています。 何故韓国人は世界中の国や民族から嫌われるのですか。

子供を持つか持たないかについて考えています 内容が近かったので他の方の質問を引用しています 既婚・世帯収入3000万円程です。 子供がかわいいのは12歳くらいまでで 現在において、個人的にはデメリットをメリットが大きく上回ると感じます。 また以下は目安ですが具体的に数字上げると 0歳から22歳までの子育て費用の合計は少なく見積もっても約1000万円 これだけ費用かける価値が見いだせず、個人的には子供はいらないと思っています。 が、周囲や親からの（余計なお世話）子供はいつ？系プレッシャーがウザいのと、今のストレス無い快適な生活が送れなくなる、子育てのデメリットわかっていながらも、このままで本当にいいのか？ また日本は少子高齢化が進んでおり、客観的に見ても国力低下は著しく、世界/気候環境は問題だらけです。 こんな負が大きい日本/世界に誕生させてしまう申し訳無さもあります。 （正直、私世代はギリ逃げ切れるかなと思っていますが子供を持つとなると責任が発生するので逃げ切れないです） また、数十年後にはデザイナーズベイビーも現実的になると予想してます。 容姿・能力・身体能力で勝てるはずがなく、そんな世界に無責任に誕生させるのも気が引けます。 夫婦同士の仲も、子供できるまではラブラブだったのが子供できてから喧嘩が増えラブラブでなくなった/離婚（子供だけが原因ではないでしょうが） というのも私の周りで実際に多数います。 こんな私に、デメリットをメリットが上回る、子供が欲しくなるような話をして欲しいです。 想像ではなく、誕生させて心から良かった系の体験談などあれば かつ、10歳くらいまではかわいいので、18歳以上の子育て経験がある方ですとなおありがたいです。 先祖から続いた血を絶やすな・国のため系および、さびしくないの？系のアドバイスおよび、デメリットとかメリットとかいう話じゃないんだよという指摘については本議論において不毛なので不要です。 趣味を2人で毎日全力で楽しんでおり、現在人生最高に楽しい状態なので、嫁も正直どっちでもいい派ですが 私と同様にこのままでいいのかという強迫観念に駆られています。

現在、25歳、女性、会社員のものです。最近、インターネットの年金照会をして学生納付特例制度（全額免除）をしていたことを思い出したものです。皆さんのご意見をお願いいたします。 質問は、ズバリ、「学生納付特例制度（全額免除）期間の年金を納めるべきかどうか？」です。 私は、浪人して大学に入りましたので、３年間、免除を受けておりました。平成14年２月～平成17年 ３月までです。その後は、会社の厚生年金に入っております。 先日、社会保険事務所に電話で問い合わせたところ、追納するなら、約50万円を収めることになる、収めると現在の試算で将来年間約６万円の上乗せになる。もし、三ヵ年分の追納金の元を取ろうとしたら約８年（年齢にして78歳まで）受給を受けることが必用という話を聞きました。私は、払わなくても三分の一は年金がもらえると思っていたのですが、どうも制度改正後の年に入るらしく、もらうか、もらわないかの二択になってしまうそうなんですね。将来的に、追納のお知らせは届くものの支払うのは個人の自由という話も伺いました。（認識はあっているでしょうか？？？） 以上のことを受け、迷っています。さすがに三年分ともなると金額も高額です。分割して支払いが出来るとはいえ、少子高齢化が進む中、今のままの金額比率だとは思えないし、（今後、元を取ろうとすると、10年以上かかりますよと言われるようになるかもしれませんから）自分がいつまで生きているかもわからないですしね。 将来のことは誰もわからないので考えても仕方ないですが、やはり５０万ともなると・・・悩んでしまいます。 実は、二年後を目処に、結婚も考えておる状況ですので、なかなか大きなお金を動かすのがキツイ状況なんですね。 以上のことを踏まえたうえで、皆さんのご意見はどうですか？やはり、払うべきなのでしょうか？

現在、25歳、女性、会社員のものです。最近、インターネットの年金照会をして学生納付特例制度（全額免除）をしていたことを思い出したものです。皆さんのご意見をお願いいたします。 質問は、ズバリ、「学生納付特例制度（全額免除）期間の年金を納めるべきかどうか？」です。 私は、浪人して大学に入りましたので、３年間、免除を受けておりました。平成14年２月～平成17年 ３月までです。その後は、会社の厚生年金に入っております。 先日、社会保険事務所に電話で問い合わせたところ、追納するなら、約50万円を収めることになる、収めると現在の試算で将来年間約６万円の上乗せになる。もし、三ヵ年分の追納金の元を取ろうとしたら約８年（年齢にして78歳まで）受給を受けることが必用という話を聞きました。私は、払わなくても三分の一は年金がもらえると思っていたのですが、どうも制度改正後の年に入るらしく、もらうか、もらわないかの二択になってしまうそうなんですね。将来的に、追納のお知らせは届くものの支払うのは個人の自由という話も伺いました。（認識はあっているでしょうか？？？） 以上のことを受け、迷っています。さすがに三年分ともなると金額も高額です。分割して支払いが出来るとはいえ、少子高齢化が進む中、今のままの金額比率だとは思えないし、（今後、元を取ろうとすると、10年以上かかりますよと言われるようになるかもしれませんから）自分がいつまで生きているかもわからないですしね。 将来のことは誰もわからないので考えても仕方ないですが、やはり５０万ともなると・・・悩んでしまいます。 実は、二年後を目処に、結婚も考えておる状況ですので、なかなか大きなお金を動かすのがキツイ状況なんですね。 以上のことを踏まえたうえで、皆さんのご意見はどうですか？やはり、払うべきなのでしょうか？

日本は、諸外国と比べてたばこの売価が安い方だと聞きます。 これは「嗜好品だから」といった情緒的な理由からなのでしょうか？ それとも、税率を大きく上げられない、何か別の力学が働いているのでしょうか？ いまだに中学生が小遣いで気軽に買える水準に据え置かれている理由、税率を大幅に引き上げるべきではない理にかなった論拠などはあるのでしょうか？ たばこの税収、経済効果は、喫煙由来の経済損失額に遥かに及ばないと試算されています。 事業として見れば、一定の収益はあるものの完全な赤字です。 その上、緊迫した国家財政、増え続ける医療費総額、少子高齢化や人口減少の行く末などを考えれば、そろそろ国は「昔とは事情が違うのだから、もうなるべく吸ってくれるな」と、積極的に増税、売価引き上げに取り組むべきときだと思うのですが。 かのメタボリック症候群と同様、早く取り組むほど、将来のリスク、負担を軽減できるわけですし。 自治体によっては条例で路上喫煙をパトロールしていますが、モラルの啓蒙にはなっても喫煙率の抑制、負のコストの圧縮にはつながりにくいでしょう。 かつての農水相は「たばこ農家保護も大事」と言っていましたが、たばこだけ国策で関連農家や販売店を保護するというのなら筋が通らない話です。 数年前、増税反対の署名活動があり、その時は500万人分ほど集まったはずですが、すべてが有効票だとしても全人口の僅か4%程度がNOと表明したに過ぎません。 直近の調査（JT発表）でも日本の喫煙率は推定26%。 すでに国民の3/4、約9,400万人が吸わず、喫煙者人口も年々減り続けているのですから、それこそ国会議員諸氏がその気になりさえすれば、財政面で望ましいと思える水準にまでは税率アップが可能なのではないでしょうか？

対象物件 千葉県船橋　3LDK　80m2　バルコニー70m2　12階建て最上階　南西角部屋　JR船橋駅　徒歩4分 マンション4800万、諸経費200万です。　 今まで広告の間取りを見る程度で、真剣に物件を見始めたのは２週間前。ただ、賃貸マンションの家賃がもったいない感覚がありました。現在の家賃は管理・駐車場すべて込みで14.5万、そのうち会社からの補助が6.5万円あり、自己負担は8万程度です。ただし、購入すると補助は3.5万になります。 現状を諸々分析すると購入するか否かを迷っています。皆さんから見た客観的判断をお聞かせ下さい。 ＜不安要素＞ (1)収入と購入金額 自分の年収500万、妻600万です。 頭金は何とか無理して1000万用意できますので、4000万円のローンを組むと思います。妻がずっと働き続けられるかどうか？自分ひとりでは、おそらく破綻します。子供は2人欲しいので、妻には育児休暇で何年かの給与空白期間があると思いますが、共働きを前提にローンを組むのはリスクが大きいでしょうか？ (2)タイミング 金利は上がるから今が買い時と言われるが、長い目でみると少子高齢化で日本の土地は余り始めてくる？マンションの供給状況が今後３，４年でどのように変化するか？今回を逃すと、これ以上の条件のものはでないのでは・・・・とも思う。買わなかった場合は、資産にならない家賃を年間１００万（捨てる同然）払わないといけない。 (3)何かをあきらめる 今後、教育・旅行・車・日々の生活などをいろいろ我慢しなければいけない状況になる？ ＜プラス要素＞ (4)船橋駅周辺エリアは、今後も値崩れしないらしい。 (5)転勤になった場合に船橋駅徒歩３分という条件は貸せるor売れる。（この時点で共働きは崩れる？） (6)子供ができた場合の学区（船橋小、船橋中）としては、良好らしい。 と、ざっと思いつくまま列挙しましたが、アドバイスよろしくお願いします。

麻生副総理が日本の保険制度は不公平だといっていましたが 本当にそう思います。 自分が一番払ってて無駄だなぁと思うのが3号の人への保険です。 扶養者なしで平均所得ぐらいの層の労働者の方々は実質毎月3万ぐらいとられていますが 実際に、忙しい人は年に２，３回程度しかお医者さんにかかりません。 逆に暇な主婦やアルバイターなどの人はちょっとした風邪程度でも お医者さんにいって保険を使うでしょう。 ２ちゃんねるでも専業主婦はかなり批判を受けていました http://find.2ch.net/?STR=%90%EA%8B%C6%8E%E5%95w&TYPE=TITLE&BBS=ALL&ENCODING=SJIS&COUNT=50 その保険をどうして赤の他人が負担しないといけないのでしょうか？ さっきも電車に乗ってて4人組の主婦が２つのボックス席に 2人づつ占領し横にバックをおいて くだらない話をしててうざかったです。 その後にかっぱ寿司にいっても同じような光景がありうざかった。 あげくの果てに邪魔な所に車停車させてるし（自動車や歩行者がよけないといけなくてほんと邪魔） 道路上では暇な主婦達が数人集まり立ち話（井戸端会議というのでしょうか） 景観悪くするし、まわりの通行者の妨げになっています。 働くのも働かないのも個々の自由だとは思いますが、働かない（非労働者）なら配偶者やその親御さんが 保険や年金を負担するべきだと思います。年金にしても不公平そのものですよね。 いっそ廃止しちゃえば少子高齢化もさほど問題でなくなるような気がするんですけどね・・・・・・ がんばって働いていた人ほど働ける年代の時にストレスをたくさん蓄積させてしまったので 寿命も短いような・・・・・・　働いてなかったような人（年金も控除）ほど長生きしているような傾向が強いですよね。

国生さゆりさんが離婚しました、宇多田さんが離婚した時も同じようなコメントが多かったと記憶してます 内容は 「お互いに経済力もありプライドもある、子供を作らない（いらない）なら 結婚って何のメリットもないでしょう、離婚は必然的」っていうのを何個かみました。 今の女性にとって結婚とは 男性に経済的寄生をする為の物と思います。 キャリア持ち（経済力のある女性）が結婚したがらない、非婚率が高いのもそれが理由だと思います 男性に経済的寄生する必要がないから。 サザエさんの時代でしたら男性は結婚しないと家事が大変だった。 今のように少しあるけばお総菜屋さんがならぶ、コンビニやスーパーでもお惣菜が並ぶ。 洗濯機も洗濯物をほうりなげとけば 洗濯→すすぎ→脱水→乾燥とボタン一つでしてくれるので あとは畳むだけ とくに男性が生活、家事をする面で主婦の必要性がないです。 稼いだお金を主婦の生活費やこづかいをだして減らすぐらいなら その分、趣味等自分の楽しみに使った方がよいと考える男性も増えた事でしょう。 女性側も同じ事がいえ 少し前までは男尊女卑が当たり前 女性が社会にでた所でほんの一握りの人以外はたいした収入を得られなかった。 しかし男女雇用法のなんどかの改正や男女共同参画等で 女性の地位が向上し 今は若い世代では男女が逆転し ２０代では女性の方が平均年収が高くなった。 となると男性に経済的寄生をする必要もなくなった。 よって都市部（東京や京都など）では３０代でも半分以上が未婚 出生率も１，０を切った。 まぁ少子高齢化も時代の流れだと思うし 高度経済成長期ぐらいの人口が適度だという専門家も多いので ６０００万程度ぐらいまでの人口減少はあまり心配してないけど。

９１年に加入した、いわゆる逆ザヤの保険が１５年目の更新を迎えました。 当時２３歳だった私は保険のことが良く分からず、言われるまま入院日額５０００円、死亡時３０００万円（定期２８００万円+終身２００万円）の保険に加入いたしました。また、当時のパンフレットを見ると「変動することもある」とは書いてあるものの、６０歳時に４００万円近い配当がもらえると書いてあります。 今、保険会社の方に一部を残す形で、新たな保険への切り替えを強く勧められております。 保険会社の方のお話では 【逆ザヤについて】 １．逆ザヤは終身２００万円の部分だけである。 ２．今回更新される入院日額や２８００万円の死亡保障分は逆ザヤとは無関係。 ３．なので、終身の２００万円分だけを残して、今回更新される入院日額や死亡保障分は新しい保険に切り替えても損はない。 【配当金について】 ４．逆ザヤの保険なので運用益があがらず１０年ほど無配当である。 ５．今後、急激な景気上昇があれば配当も望めるが、少子高齢化社会を考えるとほとんど望み薄。 ６．無配当から配当再開する決定権は保険会社にあり、逆ザヤ以外の顧客とのバランスを考えると、配当が再会されるとは思えない。 ７．現在までの配当金の累計は３０万円ほど。この先は無配と思われるので６０歳になっても配当金は４００万円ではなく３０万円のまま。 との事です。 逆ザヤ保険解消のため、今まで何度も強引なセールスを受けてきたので、保険会社の方の話をにわかには信じられなくなってしまっております。 この方の発言は信用しても大丈夫なのでしょうか？。配当金４００万円というのは本当に絵に描いた餅なのでしょうか？。配当金が本当に出ないのであれば、入院５日目からしか保険がおりない今の保険より、入院初日から保険がおりる新たな保険に魅力を感じております。 どうかよきアドバイスをお願いいたします。

連日報道されている削減問題なのですが毎年民間平均年収が下がり昨年は４０５万円といわれている最中、事務次官の平均年収は３２００万円とされている公務員給与は平均７２０万円とも一方では諸々の手当てを含めれば１０００万円以上ともいわれています。 また、長は年収２３００万円と言われている特殊法人の平均年収は８８０万円、そして年収５２００万円といわれている国会議員の平均年収は２９００万円だそうです。 しかし、不幸にして起こった震災に対する復興予算そして決定的に枯渇する年金問題と抱き合わせてマッタク当然に不景気の最中年収が減ってゆく国民に対して増税法案が立法化されようとしているのに、イザッ自分達に対して‘身を切る削減’となると‘予算全体の0.3％にも満たないのだからヤッテモショウガナイ’、‘国民一人当たり3円程の負担なのだから問題に当たらない’、‘秘書や活動費に充当しなくてはならず実際には手元に残らない’などコウボクでありながら「自分達さえ良ければアトはどうでもいい」と聞くに堪えない言い訳のアリサマ。。 ○平成６年度に六十兆円あった我国の税収は今や四十兆円、それに国債を乱発して国の運営は図られているわけですが国家公務員、地方公務員、特殊法人、国会議員それぞれ全体人件費として年間金額としていくら支出されているのでしょうか？出来れば国家予算全体からの構成比も教えてください。 ○国家公務員法 第七十八条、地方公務員法 第二十八条にはそれぞれ‘官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合’免職出来るとあります。 むやみなリストラは問題と思うのです先頃の公民宿舎問題や一般とは掛け離れて優遇されている公務員共済年金問題の諸々、それにこれから更に進む少子高齢化の将来を鑑みますと誰でも‘やむ終えない’事なのに何故、政治は公務員の人員削減が出来ないのでしょうか？ ○これまでの公務員給与は上場大企業の年収を模範に決定されてきたとの事。 これでは漠然としていて確個とした指標では無く思いますし、私はこれからの日本を思えば国民の平均年収に合わせて同じ目線に立つべきであると考えるのですが皆さんは公務員給与の算定方法はどうあるべきだと思われますか？

ちょっと古いデーターですが、主要8政党の医療政策を調べてみました。 自民党がやる気にならなければということを考えると公明党にでも 投票し働きかけるしかないですかね？ ----- 　2017年衆院選の主要政党の医療関連の公約をまとめた。各党のウェブサイトより作成。解散時の議席が多い順に掲載。 自由民主党 ・国民皆保険制度を維持するとともに、病床の機能分化・連携の推進、在宅医療の充実、地域の医療従事者確保対策を進め、誰もが安心して受けられる医療の確保を図る。また、地域包括ケアシステムを強化し、住み慣れた地域で「切れ目のない医療・介護」が受けられるよう、医療・介護サービスの体制整備を一体的に推進する。 ・データヘルスを推進し、病気や介護の予防、重点化防止対策を強化し、医療におけるICT、IoT、AIの活用を進めるとともに、医師、歯科医師、薬剤師、看護師等の専門職の活躍を推進する。 ・地域の実情に応じた介護サービスの整備や介護人材の確保を進め、介護離職ゼロを実現するとともに認知症の方と家族を支援する。 ・望まない受動喫煙をなくすため、法整備を含め受動喫煙対策を徹底する。併せてがんの予防、治療、研究、患者の雇用継続、療養生活の質の向上に取り組む。 希望の党 ・医療・介護・障がい・福祉に関する世帯ごとの自己負担額を合算し、所得や資産に応じて定める上限額以上の負担額は公費で補てんする「総合合算制度」を導入する。 ・遺伝子データ分析の飛躍的改善により、将来かかる可能性の高い病気を個人ごとに集中予防し、医療費を削減する。「フレイル」（疲れやすいなど体がストレスに弱くなっている状態）に早期対応できる体制を整備し、健康長寿を実現する。 ・受動喫煙ゼロ ・花粉症ゼロ 公明党 ・子どもの医療に関する国保の減額調整措置を廃止し、市町村における新たな子ども医療の支援制度を拡充するなど、少子化対策を進める。 ・家族の負担を軽くするレスパイトケア（一時的に介護や育児から解放されリフレッシュするための支援サービス）のための拠点整備や、訪問看護の活用などを通して、医療的ケアが必要な子どもへの支援を拡充する。 ・妊娠から子育てまで切れ目ない支援を行う「子育て世代包括支援センター」の全国への設置を加速。また、不妊治療への助成や「不妊専門相談センター」の設置を推進する。 ・メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の予防と改善を目的にした特定健診の充実や効果的な先進事例の普及拡大など、生活習慣病の重症化予防を図る。 ・保険者によるレセプト・健診データ等を活用したデータヘルスの推進、ヘルスケアポイントの付与等のインセンティブ措置の導入など、個人の予防・健康づくりを推進する。 ・介護支援にポイントを付与する「ボランティア・ポイント」の普及促進や元気な高齢者への「お元気ポイント」付与を目指す。 ・生涯を通じた歯科健診の充実、入院患者や要介護者に対する口腔機能管理の推進など、歯科保健医療の充実に取り組む。 ・誰もが住み慣れた地域で安心して老後を暮らせるために、医療、介護、住まい、生活支援サービス等の支援を地域の中で一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築を加速する。 ・地域医療介護総合確保基金を確保し、病床の機能分化・連携はもちろん、在宅医療の推進や介護分野との連携など、地域医療構想の実現に向けた取り組みを支援する。 ・2018年度診療報酬・介護報酬同時改定については、2025年の超高齢社会を見据え、地域包括ケアシステムの構築や、質の高い在宅医療や介護の充実、医療・介護人材の確保を進めるため、必要な改定を行う。 ・急増する高齢者のニーズに対応し、生活支援サービスなどを確保するため多様な担い手による地域の支え合いの体制づくりを進める。そのため、地域医療介護総合確保基金を活用し、各自治体の地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）の取り組みを支援する。 ・高齢、障がい、児童等の対象者ごとに充実させてきた福祉サービスについて、多様化・複合化する地域のニーズに対応するため地域共生型の福祉サービスが必要となっており、それぞれの地域の実状を踏まえた地域包括型の支援体制の整備を進める。 ・誰もが介護者となりうる現状において、介護する人（ケアラー）が孤立することなく、あたりまえの社会生活を送れるよう、介護者を支援するための施策を総合的に推進する。 ・認知症対策を総合的に推進する「新オレンジプラン」の初期集中支援等を促進するとともに、若年性認知症対策に取り組む。 ・がん対策をさらに強化するため、がん対策推進基本計画に基づき、がん検診受診率50％以上の達成を目指す。 ・オリンピック・パラリンピック開催地で“常識”になっている受動喫煙防止対策を進める。 ・放射線療法・化学療法の普及と専門医を育成するとともに、患者の負担を軽減するため、がんを担当するすべての医師へ緩和ケア研修を実施し、小中高校生など学校におけるがん教育や、スタートしたがん登録の周知等にも取り組む。 ・希少がん、難治性がん、小児・AYA（思春期・若年成人）世代などのがん患者に対する支援を強化するため、多様なニーズに対応できる情報提供や緩和ケア診療体制の整備、有効性の高い治療法の研究開発を推進する。 ・「がんとの共生」をめざした療養環境の支援や、がん患者の就労支援に加え、相談体制や経済支援の強化、NPO法人等の育成支援に取り組む。 ・傷病手当金について、治療が長期に及ぶがん患者にとって使いやすい制度とするため、累積で１年６カ月の受給が可能となる仕組みを構築する。 ・がん治療における「ゲノム医療」や「免疫療法」を推進するため、研究開発を支援する。 ・医療費助成の対象を大幅に拡大した難病関連二法（難病医療法、改正児童福祉法）に基づく「基本方針」を踏まえ、さらなる指定難病の対象拡大、医療提供体制の構築、効果的な治療法の研究開発、相談・就労支援、子どもの自立支援事業など、難病対策や希少疾病に対する支援を強化する。 ・「軽度外傷性脳損傷」「線維筋痛症」など国民から新たな「疾病」として確立の要請が強い病態への対策を総合的に進める。 ・「アレルギー疾患対策基本法」に基づく基本指針などを踏まえ、アレルギー中心拠点病院及び都道府県拠点病院に対する支援事業を創設し、診療・情報提供・人材育成・研究等の体制整備を支援する。 ・ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費の助成制度を導入するなど、総合的な肝炎対策を推進する。 ・100人に１人が発症するとされる、てんかんについて、十分に整備されていない医療体制や患者が全国どこでも安心して相談、就労支援が受けられる体制の整備、誤解や差別の解消に向けた教育の充実など、総合的なてんかん対策を推進する。 ・「iPS細胞」等による再生医療を迅速かつ安全に受けられるよう、先進的な研究開発への助成等の支援、臨床研究や治験環境の整備、承認審査の迅速化、専門的知識を有する人材の確保と養成などを推進する。 ・骨髄バンク、さい帯血バンクの運営に必要な予算を十分確保するとともに、患者・ドナー情報登録支援事業を着実に推進します。あわせてiPS細胞ストック構想に、さい帯血を活用するために必要な体制整備に取り組む。 ・iPS細胞等を用いた再生医療研究やがん研究、感染症研究を加速し、健康長寿社会の実現に貢献する。 ・ワクチンや治療薬開発の研究体制整備を強化するため、エボラウイルスをはじめとする一種病原体等を取り扱うBSL-4施設の指定及び稼働について、地域住民及び関係自治体の理解を得つつ、取り組みを進める。 日本共産党 ・高すぎる窓口負担を軽減し、先進国では当たり前の“窓口無料”を目指す。 ・後期高齢者医療保険料の大幅値上げに反対し、差別制度の撤廃を目指す。 ・「国保の都道府県化」による制度改悪に反対し、国民健康保険の再建・改革を進める。 ・患者「追い出し」・病床削減をやめさせ、必要な治療を保障する。 ・混合診療の拡大、医療の営利産業化、TPP復活交渉を許さない。 ・「医療費適正化計画」による給付削減の改悪に反対する。 ・削減されてきた診療報酬を元に戻し、地域医療を再建する。 ・医師不足を解決し、地域医療体制をたてなおす。 ・「新専門医制度」の導入は議論をつくして丁寧な対応を。 ・看護師不足を解消し、安全でゆきとどいた医療を実現する。 ・自公政権による改悪をただし、安心できる医療制度への改善を進める。 立憲民主党 ・保育士、幼稚園教諭、介護職員等の待遇改善・給与引き上げ。 ・診療報酬・介護報酬の引き上げ、医療・介護の自己負担の軽減。 日本維新の会 ・社会保険としての受益と負担をバランスさせる。受益（給付）と負担（保険料）を明確化し、適正な保険料の設定・適正な給付を実現する。高齢者向け給付を適正化する。 ・社会福祉法人制度を改革。残余財産の分配、株式会社への移行を認める。社会福祉法人の廃止時の社会保険病院、厚生年金病院の非課税措置による優遇を見直し。提供者間のイコールフッティングを確保する。 ・医療費の自己負担割合につき、年齢で負担割合に差を設けるのではなく、所得に応じて負担割合に差を設ける。 ・診療情報の登録を推進し、ビッグデータの活用で医療費の抑制と医療の質の向上を同時に実現する。 ・地域における医療と介護の切れ目ないサービス提供。がん患者の緩和ケアをはじめ、わが家で療養できる在宅医療の基盤を整備する。 ・医療等に関わる消費税制の見直し。 ・臨床研究の不正が続発したことを受け、企業との癒着を排し、信頼回復と透明性、被験者の保護、研究の健全な発展

不倫やSFはもはや文化なのか？それとも何かの予兆？ 最近、身近でも不倫やSFの話を聞くようになりました。以前ならば、少し嫌悪感を抱きましたが、今は本人たちが楽しめているのならそれはそれで良いのではないかと思うようになりました。 性行為の基本的な目的は子孫を残す事だけれども、それを無事に終えた熟年世代や、子どもを作らない人たちにとっては、娯楽やコミニュケーションの一環として既婚者であっても別のパートナーとの行為はあるような気がします。 また、少子高齢化が進む我国としては子育て支援の政策を進めていますが、実際の子育ての環境において、夫婦間の性生活の不満が及ぼす子どもへの悪影響を鑑みると、アメリカのように婚姻生活を契約とみなしてガチガチに縛る方が不自然のような気もするのです。 遺伝子がどうであろうが、自分に関わる子ども達は我が子として育てるのが普通になれば、子ども達にとっても、自分の両親の不仲を思い悩まずに済むような気もします。 更に、我国の離婚率は上昇傾向にあり、その大きな要因の一つに性の不一致が挙げられ、この相談掲示板においてもセックスレスによる相談は男女ともにあり、婚姻生活と性生活は必ず同一でなければならないとする考え方が不幸を招いている気もするのです。 そこで皆さんにお聞きしたいのですが、不倫やSFを認めますか？法律、健康、感情などいずれの関連からでも結構です。ご意見お待ちしています。 ちなみに僕は４０代の子持ちの既婚者で不倫経験はありません。妻とはそんなに不仲でも有りませんが、セックスレス気味で超ラブラブでもありません。単に欲求不満を吐き出してるだけでしょ？とお叱りを受けるだけの気もしますが、これからの自分の在り方を考えていたら、他の人はぶっちゃけどうなんだろう？と思ったのです。宜しくお願いいたします。

昭和の時代の好景気時代には自民党政権がこの日本の国のシステムを構築して行きました。 時代は変わり平成となり、バブルもはじけて今現在では長引く不況と少子高齢化問題がこの日本の重要課題にもなっています。 平成になってから、一時的に政権が自民党から民主党に変わりました、ですが、民主党の議員の人達は東京電力などの、昔ながらの天下り先の幹部連中を上手く扱う事が出来ませんでした。 やはり、自民党政権みたいな経験が無かったから、行政機関の幹部なども上手く国が支持をする事が出来なかったのだと思います。 政権が民主党政権からまた自民党政権に交代をして、確かに株価は上昇致しました、そして、大手企業には仕事が回り始め、何年ぶりかでベースアップ昇給もありました。 それは、アベノミクスと呼ばれていた成果なのかもわかりません。 しかしながら、その目を一般の国民の生活だけに注目してみると、中小企業や零細企業には何も恩恵は無く、ただただ、ますます国民の生活は苦しくなっているというのが現状だとも思います。 政権交代の時に、この不況の世の中を自民党政権では変えられないと考えた人が多かったのに？ 何で民主党政権が与党から退いた時に、またまた世の中の多くの人は自民党政権を支持したのでしょうか？ 確かに、今現在の自民党政権は小泉純一郎首相のインパクトのある表現力や人気を、そのまま今でも自民党政権に引きずっているのかもわかりませんけれども？ あの時のように、あまりにも自民党政権がこれからも強すぎると、ますます格差社会がさらに広まり、１部の金持ちと９割の貧困層とにはっきりと区分けされてしまいそうな気がするのですけれども？ まるで、近隣のどこかの国と同じように・・・。 右派側でも左派側でも、どちらでもある程度公平に考えられる方のご意見をお聞かせ下さい。

高校1年生の女子です。 両親に今のこんな不安定な時代（震災、原発事故、増税、年金問題、少子高齢化問題、環境問題など）じゃ自分達や、子供達の未来が心配だ、と話したら、 「どんな時代も生きて行くのは楽ではないからそれは仕方がないこと。必死に歯を食いしばって生きて行くしかない」と言われました。 その考えも間違ってはいないと思いますが、 「子供の未来を考えると申し訳なくなってくる」とかそういう考えは出来ないのか、と思います。 私はこんなにも子供達の事を思う度に、胸が苦しくなって、辛いのに！しかも私（や子供達）は何も悪い事していないはずなのに何故こんな時代になった・・・？ 大人達はある程度年齢を重ねて、自分の人生に余裕が出てくるとこれからの未来を担う子供達の事まで心配にならないのでしょうか？ お父さん、お母さんが子供だった頃も確かに決して楽な時代ではなかっただろうけど、 特に『増税』や『集団的自衛権や秘密保護法など』がなかっただけまだ良かったんじゃないですか？『集団的自衛権や秘密保護法など』なんて平和を脅かす最悪な法律ですよ？両親がまだ若かった70年代や80年代はそんな法律なかったはずですよね・・・？ 最近、近所に住む大学生のお姉さんに同じ話をしたら、「私だって、未来が心配だよ。私が子供の頃は自分が二十歳になった時に、こんな時代になるなんて思わなかったよ」と言っていました。私の友達にも、こんな情勢じゃ今の子供達、これから生まれてくる子供達に顔向け出来ない、と言っている子が何人もいます。 大人の皆さんは、これからを生きる子供達がこんな時代に生きる事を仕方がないと思いますか？ P.S.私は今すぐにでも政治家になって日本を良い方向に変えたいけど、まだ高校生で、選挙には出られないし、投票も出来ません。自分達の未来がかかっているのに、なんだかもどかしい気持ちです。