相続で譲渡された上場株式の売却を考える

このQ&Aのポイント
  • 相続で譲渡された上場株式の売却を検討していますが、売却代金の5%が取得金額になる可能性があるため、慎重に判断する必要があります。
  • 国内株式のブレークイーブン分析明細で三菱ケミカルについて評価額は93万円で、予測によると買値に戻ることが期待されています。
  • 2016年から2019年までの株式市場の動向を振り返り、今年の見通しについても考慮しながら売買タイミングを検討しています。
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相続で譲渡された上場株式について売却を考えている件

現在所有している区分が「一般」の株式は移動明細を取っておいた方が良いでしょうか?。 わからないと売却代金の5%が取得した金額になるので95%が利益とみられることになると聞きました。 国内株式ブレークイーブン分析明細で三菱ケミカルについて。基準日2019/4/10 評価額93(万円) 評価損益-4 ベータ1.53 ポートフォリオ全体のB/E -43 プレーイーブンポイント22,241.55円ちょっといくと22,000円の買値にもどる。と予測しています。 大本組は今、4745円前後で動いています。 こちらはジャックダックの市場で新興市場なので結構動きが激しいのでこういうのをあまり出していないのでどういう方向で動くか先がわかりにくいです。 去年は良かったんですが今年の会社が出している情報は見通しが下降気味になっているのでそれで売られているという傾向のようです。 お菓子、食品などはあまり全般的に大きく動かないと思われます。 森永製菓、不二家。 森永製菓は新しいところで行くと、この3月5日に1年先まで5000円を見ています。 去年、一昨年が良かったです。 2016年はいろんなことがありました。 イギリスの離脱問題、原油安、これがずーと下がり続けていました。 11月にトランプさんが大統領になりました。あれでものすごく上がりました。 2017年では何を買っても良かった。 2018年はちょっと選ばないといけない状況になりました。上がるものは上がる。アメリカは良かったです。新興国が下がってきました。 投資する場所を選ばないと下がってしまうという状況でした。 2019年、今年の見通しとしては、来年大統領選挙があります、前年度というのは過去50年を見てみてもだいたい良い。 トランプさんがそこまで変なことを言ったりしたとしてもフォローしたりというのもありますが、そこからどういう風に動いてくるのかというのはぶれる可能性もあると思われます。 リーマンショックから約10年くらいたっているのでぶれたりする可能性もあるかもしれません。 去年の1月10月、アメリカが26000ドルという高値を付けていて、もう戻っています。過去30年みてもずーと上がっている、成長を続けています。 日本をみてもらうと同じ時期去年の1月10月24000円が高値でまだ22000円までも戻っていません。 10月消費税が上がるので、一回戻っても秋にまた戻るかなという懸念があります。 オリンピックがありますが前の年までは良いと思うのですが、消費税があるとぶれやすくなるのかなと思います。 今度の選挙で自民党がどれだけとるのかで大きく違ってくるように思います。 知事選は福岡大阪と負けていますし大臣、副大臣を辞任させていることを考えるとこの参院選はあまりよくないかもわかりません。 売り時の様にも思うし、参院選が済んだ頃が良い気もするし難しいです。 もし決済するのなら手持ちの半分の額を近々考え、あとの半分は選挙後の増税前にするという考えは如何なものでしょうか?

  • fukema
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質問者が選んだベストアンサー

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  • kitiroemon
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回答No.2

ご質問は相続で取得した上場株式の取得価額に関するものと、いつ売却すべきかという2つでよろしいでしょうか。 前者についてのみご回答します。 上場株式で一般口座取引されていたものを相続された場合も、被相続人の取得価額を引き継ぎます。 https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/1464.htm 全く分からない場合は、売却価額の5%とすることも可能ですが、はるか昔の相当安い時期のものでなければ、何とかして取得した時の価額を探したほうがいいと思います。 被相続人が取引していた証券会社、あるいは発行会社の証券業務を代行している信託銀行などに問い合わせることも可能です。 下記税務署の文書を参考にしてください。 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/joto-sanrin/kabushiki_shutoku.pdf

fukema
質問者

お礼

ご教示いただきありがとうございました。

その他の回答 (1)

  • seble
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回答No.1

移動明細とは? 相続に限らず、株式の売買益課税はあくまで利益に対してなので、購入価格の証明が必須です。不明な場合でも5%だけは認められるという事です。 相場の変化など全く関係ありません。あくまで、買った価格と売った価格だけが問題になります。(他には証券会社の手数料だけ)

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