時短勤務者の残業時間の上限について

質問

働き方改革で残業時間の管理や上限が言われていますが
時短勤務者の場合の上限残業時間はどうなるのでしょうか？

具体的には、6時間／日の時短勤務者の場合
労使協定で40時間／月（所定労働時間8時間／日）の
残業時間の上限が設定されている場合
6時間／の時短勤務者は、40時間＋2時間×20日／月＝８０時間が上限に
なるのでしょうか？

よろしくお願いします。

回答No.1

Kurikuri Maroon（@Kurikuri-Maroon） · ベストアンサー

お考えになっておられるとおりです。
労働基準法で定められている法定労働時間（１日８時間・１週４０時間）を超過する法定外労働が「時間外労働（残業）」と定義されるためです。
つまり、労使協定（３６協定）では法定労働時間を超える分（法定外労働としての残業）についてのみ、上限を定めることとなります。
働き方改革法では、この上限が月４５時間・年３６０時間以内とされました。

ご質問の場合、１日６時間の時短勤務であるわけですが、１日８時間という法定労働時間内であれば良いわけですから、あと２時間は残業できます。
しかし、この２時間については、３６協定でいう残業（つまりは、上限を考える際の残業。法定外労働としての残業。）には含めません。
要するに、実態としての残業ではあっても、いわば「法定内労働としての残業」ということになります。

ご質問の場合の、月２０日という所定労働日数のときには、「法定内労働としての残業」は、計４０時間が上限です。
そして、３６協定上の「法定外労働としての残業」は、計４０時間が上限です。
したがって、「法定内労働としての残業」の上限と「法定外労働としての残業」の上限とを足し合わせて、合計８０時間までは残業できることになります。
ですから、お考えになっておられるとおりです。

回答No.2

Kurikuri Maroon（@Kurikuri-Maroon）

補足です。
ご承知のこととは思いますが、「法定内労働としての残業」の部分については、割増賃金（いわゆる「残業手当」）の対象とはなりません。
併せて、認識を確認なさって下さい。