職場の休日について

質問

職場で労働基準法の週４４時間労働が適用になる（個人飲食店です）との事で
月に２～３日しか休日がありません。
当初はスタッフ不足のための一時的なもの、という事でしたが
かれこれ1年以上この状態が続いています。
これは違法になりますか？
因みに休憩時間を抜いて１週間の例として
月６．２５時間
火７時間
水７時間
木３時間
金６．２５時間
土８．２５時間
日６．２５時間
です。

回答No.5

hahaha8635

今年の1月からは違法　それ以前は合法
https://www.ieyasu.co/media/new_recruitment_rule/

労働条件の明示必要であり
電話連絡等、口頭で伝えるのみでは不十分になりました

その勤務状況では過労では訴えられません　鼻で笑われる

回答No.4

takuranke

法定休日が十分に与えられていないのですが、
有効な36協定が締結されていて、
就業規則や労働条件通知書に、
時間外労働と法定休日出勤がある（命令することがある）となっていて、
就業規則は周知され、法定休日や時間外労働を行なった時間分は適法な割増つき賃金が支払われていれば、
即座に違法とまではいえません。

回答No.3

seble

休日は、労基法の規定で月４日以上必須です。
ただし、これは所定労働時間での事で、残業として休日出勤する部分に関しては定めはありません。
１０人未満の個人飲食店なら、たしかに週４４時間の所定労働時間でシフトを組む事はできますが、それでも所定内では休日の設定が必須なので、シフトとして最初から週７日労働を組む事はできません。変形労働制にしても、これは所定労働時間を定めるもので、各種、一定の休日や１日の時間上限などの規制があります。
また、時間外労働、休日出勤も含みますが、これを行えるのは３６協定を締結し、労基署へ届けている場合だけです。
さらに、所定休日、つまり先の労基法の規定による月４日以上の休日については、その日の労働時間に関して、全て３５％増し以上の賃金を払わなければなりません。深夜労働の割増も当然に別途必要です。

回答No.2

kgrjy

１週間の例としてあげた時数は、トータルちょうど４４時間になりますが、実績ですか？　あらかじめ配布された勤務予定表の時間数ですか？

変形週休制といって起算日を決めた特定４週ごとに４休日あればいい制度もあり、ある月だけみると、まったくの無休ということもありえます（その分前後の月は８休くらいあるので、そういう勤務でもないようですね。）

はなしを元に戻して３６協定で休日労働を可とする設定すれば、年中無休労働も可です。ですので、３６協定を労働者代表を選出させ、締結届け出、掲示（周知）してあるかでしょう。

回答No.1

hla7yrgrg

ぱっと読んだだけですので、アレですが

＞月に２～３日しか休日がありません。

この事が本当であるならば、週に1日は必ず休日（原則として午前零時から午後12時までの24時
間）を設けなければならない（労働基準法35条1項）なので、違法となる可能性が高いでしょう。中には、ある4週間に4日は必ず休日（24時間以上）を設けなけばならないので、違法となる可能性が高いでしょう。

ただし、変形週休制という労働のさせ方もありますので、100％違法とはここで言えません。労働局なりに話を持っていっても、あなたの全ての労働時間と給与明細、会社の就業規則を最低限持参してくれと言われるのはそういう事です。

＞職場で労働基準法の週４４時間労働が適用になる

特例措置対象事業場に該当するのかは、こちらで確認できないのでなんともですが、該当するのであれば、週40時間を超えて週44時間までは割増賃金無しに労働させることが出来ます。

まあ、個人的な意見を言うと、世の中の大なり小なりの企業は普通36協定を結んでいることが多いですので、週15時間超えて働いている事例なんてザラ（月60～80時間がデフォルト）です。ですので、休日さえなんとかすれば、後は言わぬが華でしょうね。

いやなら、辞めたほうが良いでしょう。今の世の中、良いか悪いかは別として選択肢としてはいろいろあります。