何かもっと患者さんにとって有用な「医療費抑制策」はないものでしょうか？

質問

昨日朝日新聞「声」欄に以下のような投稿（抜粋）をしました。
　１３日本紙の医療費総額抑制構想「その年の超過分を、全国の老人医療に携わる医療機関の間で比例配分する」を読みました。例えば老人医療費の伸びが８％、うち高齢者増加による伸びが４％の場合、国民所得の伸びが１％なら、４＋１＝５％を老人医療費の上限として、８－５％＝３％を医療機関が負担するという仕組みです。
　負担分をなるべく減らすため、必要な医療が行われなくなることが懸念されます。また医療費を抑えるため保険外負担の増加に拍車がかかる可能性があります。本来必要な医療にまで抑制がかかる危険性を持った総額抑制構想は、方法論に大きな間違いがあると思います。

　私は無党派層です。しかし個人的には、小泉さんを応援しております。
　私が感じるには、小泉政権は無党派層によるバブル的な要素も強く、支持率は急降下する危険性も持っていると思います。
　今回の「医療費総額規制案」は、医療機関の痛みも伴いますが、それ以上に国民の痛みにつながる危険性を持っています。このような欠点を、規制案が決定される前に修正していただき、広く国民から評価される「医療費抑制策」を築きあげないと、「生命」に関わる大切な問題であり、不良債権の問題等とは本質的に異なった要素が強いので、小泉首相への批判が吹き出す切欠になるのではないかと懸念しているため、小泉首相にはメールで私見を送信したのですが、残念ながら「返信」は今のところ頂けておりません。
　私が提唱する「対案」も上記アドレスに記載しています。ただ私の「対案」も現実的には難しい問題も持っております。
　どなたか、２０～３０年後にも少なくとも健康面だけは安心して暮らせる医療費政策をご教授いただければ幸いです。

回答No.3

cute-trick

私は医療機関で働いているものです。特に小泉内閣を支持しているわけでも、支持していないわけでもないのですが、彼の提唱する一連の改革案には疑問を感じます。ここ数年の医療制度改革により、患者の窓口負担金は大きく増え、もはや医療を受けることのできない人もすでに数多く存在しています。病院の不正請求や医療ミスはマスコミによって大々的に報道されますが、一方で起こっている、必要な医療費の保険への請求がどれほど査定されているかは、一般の方にはほとんど知らされません。（例えば、老人に対するリハビリは「必要のないもの」の代表であるらしく、最も査定の対象にされています。）

　私の考えとしては、もっとも妥当な医療費抑制政策は以下のようなものだと考えます。

１．予防医学によって、まずは健康を維持させ、健康診断をすべてのひとに実地し、疾病の早期発見、早期治療につとめる。
２．治療は社会復帰を前提とし、必要な医療は低額で受けられるようにする。
３．過度の労働によって疾病をおこさせたり、長引かせたりしないよう、また必要なときには必ず医療機関へかかれるように、行政は事業主を指導する。
４．軽症の患者はかかりつけの小規模な診療所へ行くようにし、大規模病院はおもに重症患者を対象とする。（これは、厚生省の見解と一致しますが）
５．簡易な検査で、緊急性のないものは、保健所等でうけるようにする。また、うけられるようにする。

逆説のようですが、結局のところ国民が健康であれば、医療費は削減されるはずであり、「政府」として他にとるべき「道」はないはずです。国民の健康よりも医療費の方が大切でしょうか？

また、国民が健康であれば（病気になってもすぐに社会復帰できるような制度が整っていれば）、それは労働力の確保につながり、経済的発展にも少なからず寄与します（保険料も徴収できます！）。現代日本での労働の現場は、すでに病人を作り出し、社会に復帰させない構造になっていると思います。これは焼畑農業的であり、将来的には破綻をきたすやり方です。ＡＫasama58さんのおっしゃるように、２０～３０年後の日本で、医療くらいは安心して受けられるようにするためには、「今」の医療費の抑制よりも国民の健康増進による「将来」の医療費抑制を考えた方が建設的ではないでしょうか？？

なんだか漠然とした意見ですみません・・・

お礼

ご意見誠に有り難うございました。
　ご指摘の意見は、私も当然のことだと思います。
　ただ「健診」が健康づくりにあまり上手く活かされていないような気はしておりますが・・・。むしろ「病人」を作っているような「健診」が多い（営利中心主義）のは、改めるべき問題点だと思います。
　「健診」して、その後の「健康管理指導」などがもっと重視されるべきだと感じます。

　それはともかくとして、今しっかりした「対案」を示さないとこのまま原案通り「医療費総額抑制策」が通過しそうなので、何とかしたいというのが今の私の気持ちです。

　「質問」で挙げましたファイルには記載しておりませんが、以下のような方法も１つの手段だと思います。
　「インターネット医科大学」「バーチャルドクター」「OKweb」のような医療相談のサイトをもっと充実させる。
　これを実現すれば、国民にとっては、聞きにくかった「セカンドオピニオン」が容易に入手できるようになります（医療の質の向上に繋がる）し、「ドクターショッピング」の抑制にも繋がりますから、若いインターネット世代にこの「バーチャル医療相談」のメリットを徹底的にＰＲしていけば、大変大きな「医療費抑制策」に繋がると思います。
　「老人医療費」の方が問題ですが、私の寄せられるメール医療相談は、ＰＣのできない祖父母・両親に代わってメールを送ってきて相談される若年世代が大変多いのが現状ですので。

　今後とも宜しくご指導下さい。