何かもっと患者さんにとって有用な「医療費抑制策」はないものでしょうか？

質問

昨日朝日新聞「声」欄に以下のような投稿（抜粋）をしました。
　１３日本紙の医療費総額抑制構想「その年の超過分を、全国の老人医療に携わる医療機関の間で比例配分する」を読みました。例えば老人医療費の伸びが８％、うち高齢者増加による伸びが４％の場合、国民所得の伸びが１％なら、４＋１＝５％を老人医療費の上限として、８－５％＝３％を医療機関が負担するという仕組みです。
　負担分をなるべく減らすため、必要な医療が行われなくなることが懸念されます。また医療費を抑えるため保険外負担の増加に拍車がかかる可能性があります。本来必要な医療にまで抑制がかかる危険性を持った総額抑制構想は、方法論に大きな間違いがあると思います。

　私は無党派層です。しかし個人的には、小泉さんを応援しております。
　私が感じるには、小泉政権は無党派層によるバブル的な要素も強く、支持率は急降下する危険性も持っていると思います。
　今回の「医療費総額規制案」は、医療機関の痛みも伴いますが、それ以上に国民の痛みにつながる危険性を持っています。このような欠点を、規制案が決定される前に修正していただき、広く国民から評価される「医療費抑制策」を築きあげないと、「生命」に関わる大切な問題であり、不良債権の問題等とは本質的に異なった要素が強いので、小泉首相への批判が吹き出す切欠になるのではないかと懸念しているため、小泉首相にはメールで私見を送信したのですが、残念ながら「返信」は今のところ頂けておりません。
　私が提唱する「対案」も上記アドレスに記載しています。ただ私の「対案」も現実的には難しい問題も持っております。
　どなたか、２０～３０年後にも少なくとも健康面だけは安心して暮らせる医療費政策をご教授いただければ幸いです。

回答No.2

jnoas

私も無党派層の１人です。小泉首相を応援したいと考えていますが、国民も痛みを伴う改革を覚悟することが応援するということのひとつの手段とも思っています・・・
現在の先進国の中で、定額医療制度を導入していないのは日本だけと思います。その割には間接税例えば消費税は５％これは先進国中非常に低い税率です。収入源の少ない日本国でサービスの充実を願うのは所詮無理があります。
医療にも、競争原理を持ち込み、本当に質の高い医療を提供してほしいと心から願っています。
その為には、患者さんへの情報公開の徹底、医療製品の内外価格差撤廃、医療に対する過剰な保護を国が改めてこそ実現し得ることがあると思いますが・・・
金融、農業、医療・・・護送船団方式の保護下にある業界はやっぱり世界水準から後れていると思います。
いろんな制度に無理があれば見直せばいい、停滞することが一番の無駄と思います。

お礼

コメント有り難うございました。
　全く同感です。「護送船団」方式を改め、良い意味での競争をもっと導入する必要があると思います。それと大切なのは（実際にはとても難しいことなんですが）、医師同士の「相互批判」です。
　それらが先ず行われるべきであるにもかかわらず、そこに手をつけずに「総額」を規制すると、良い医療をしている医療機関にまで影響が出てしまう！　それを私は最も懸念しているのです。

　取りあえずは徹底して「不正請求」を是正するだけでも３３億円程度の医療費の削減に繋がるはずです。

　「必要な医療に手をつけるような制度だけは何とか阻止したい」というのが私の切なる願いです。

　今後ともよろしくお願いいたします。