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イスラム国の正しい認識について
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サリン事件のごろのオウム真理教と似たものでしょう。 表向きは宗教でも、中身はテロ組織。
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アメリカでも日本でもその他の世界の多くの国でも、 ウイルソン大統領、ルーズベルト大統領、トルーマン大統領、 ケネディ大統領、ジョンソン大統領、カーター大統領、クリントン大統領は、 高潔な人格者で、博識・聡明で有能で業績が高く、 アメリカや世界に良い結果をもたらした正義の大統領と評価されてます。 ウイルソン大統領時代 ニカラグア侵攻、メキシコ侵攻、ハイチ侵攻、ドミニカ共和国侵攻、 第一次世界大戦への参戦と大規模な軍拡、シベリア侵攻、 国際連盟を設立。 ルーズベルト大統領時代 キューバ、ドミニカ共和国、ニカラグア、グアテマラ、ホンジュラスに傀儡政権を樹立、 ソ連を承認し国交を樹立、イギリス・ソ連・中国に対して物資・武器を援助、 日本とドイツへの経済制裁、第二次世界大戦への参戦、核兵器開発、 史上最大の軍拡と軍事偏重・重軍備体制の恒常化、国際連合の設立を計画。 トルーマン大統領時代 第二次世界大戦、ドイツと日本に対する戦犯裁判・新憲法制定・政治体制改革・新政権樹立、 第二次世界大戦終結による大規模な軍縮、ソ連との冷戦開始・対立激化・核軍拡、 国際連合を設立、朝鮮半島の分断と韓国に傀儡政権を樹立、パレスチナにイスラエルを建国、 第一次中東戦争でのイスラエルの占領地拡大を容認、朝鮮戦争への参戦と大規模な軍拡。 ケネディ大統領時代 キューバ侵攻・経済制裁・カストロ政権打倒作戦・カストロ暗殺作戦、 ベトナム戦争への参戦と大規模な軍拡、ソ連との冷戦激化・核軍拡。 ジョンソン大統領時代 ベトナム戦争への軍事介入拡大による大規模な軍拡、 ドミニカ共和国侵攻、ソ連との冷戦激化・核軍拡、 フィリピンにアメリカの傀儡のマルコス政権を樹立、 第三次中東戦争によるイスラエルの占領地拡大を容認。 カーター大統領時代 ベトナム戦争終結後の軍縮、ソ連との核軍縮、 イスラエルととエジプトの和平協定と国交樹立の仲介、 パナマ運河から米軍を撤退させる、 イラン・イスラム革命政権に対する国交断絶と経済制裁、 ニカラグア・サンディニスタ革命政権に対する打倒作戦を計画。 クリントン大統領時代 イラク空爆、ボスニアヘルツェゴビナ空爆、スーダン空爆、アフガニスタン空爆、 コソボ空爆、ベトナムとの国交回復、ロシアとの核軍縮、冷戦終結後の大規模な軍縮、 国連で全面的核実験禁止条約採択、イスラエルとヨルダンとの和平協定と国交樹立の仲介。 上記の政治や戦争は、アメリカや世界に良い結果をもたらした良い政治・正義の戦争であり、 その戦争で行われた地上戦、海上戦、航空戦、空爆などで、相手国に与えた加害も 良い政治・正義の戦争に勝利するための、良い加害・正義の加害だった、 米軍人の死傷者も良い戦争・正義の戦争に勝利するための必要な犠牲だった、 という評価がアメリカや日本やその他の多くの国では一般的な見解なのでしょうか。 アイゼンハワー大統領、ニクソン大統領、レーガン大統領、親ブッシュ大統領、 子ブッシュ大統領は、卑劣な人格者で、無知・愚鈍で無能で業績が低く、 アメリカや世界に悪い結果をもたらした不正義の大統領と評価されてます。 アイゼンハワー大統領時代 朝鮮戦争を北朝鮮を滅ぼすまで続けずに停戦、 朝鮮戦争停戦後の大規模な軍縮、ソ連との核軍拡競争・冷戦の対立激化、 イランのモサデグ政権を転覆させアメリカの傀儡のパーレビ王政を樹立、 アメリカの傀儡国家南ベトナムを建国しアメリカの傀儡の軍事政権を樹立、 第２次中東戦争による英・仏・イスラエルの占領地からの撤退を勧告、 キューバに対する国交断絶・カストロ政権打倒作戦を計画。 ニクソン大統領時代 ベトナム戦争を南ベトナム解放戦線を滅ぼすまで続けずに停戦、 米軍をベトナムから撤退させ大規模な軍縮、中国を承認し国交を樹立、 カンボジアのシアヌーク王政を転覆させ、アメリカの傀儡のロンノル軍政を樹立、 チリのアジェンデ政権を転覆させ、アメリカの傀儡のピノチェト軍政を樹立、 国連で生物兵器禁止条約採択、ソ連との核軍縮など共産主義国との対立緩和。 レーガン大統領時代のグレナダ侵攻、政権打倒・新政権樹立、 ニカラグア空爆とサンディニスタ革命政権の打倒作戦、 リビア空爆、冷戦終末期の軍拡、国連で特定通常兵器使用禁止制限条約採択、 ソ連との核軍縮と冷戦終結への前進。 親ブッシュ大統領時代のパナマ侵攻・政権打倒・新政権樹立、国連で化学兵器禁止条約採択、 湾岸戦争とイラクへの経済制裁、ソ連との冷戦終結と核軍縮、冷戦終結後の大規模な軍縮。 子ブッシュ大統領時代のアフガン戦争・政権打倒・新憲法制定・政治体制改革・新政権樹立、 イラク戦争・政権打倒・新憲法制定・政治体制改革・新政権樹立、 ロシアとの核軍縮、対テロ戦争開始による大規模な軍拡、北朝鮮に対する経済制裁。 上記の戦争は、アメリカや世界に悪い結果をもたらした悪い政治・不正義の戦争であり、 その戦争で行われた地上戦、海上戦、航空戦、空爆などで相手国に与えた被害も、 悪い戦争・不正義の戦争に勝利するための、悪い加害・不正義の加害だった、 米軍人の死傷者も悪い戦争・不正義の戦争に勝利するための不必要な犠牲だった、 という評価がアメリカや日本やその他の多くの国では一般的な見解なのでしょうか。 良い政治・戦争、正義の政治・戦争と、悪い政治・戦争、不正義の政治・戦争と、 善悪や正義不正義の違いをどのように判断し評価するのでしょうか。
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次の、第二次世界大戦などの裏情報は事実でしょうか。 ナチスドイツは、イギリスを制圧できないからではなく、制圧する気が無いから制圧しなかった。 ヒトラーはイギリスは仲間だと思っていた。 条約のもとハイパーインフレで奈落の底に落ちたドイツがどうやって再軍備する金がある？ 戦争の本質は、戦費の調達が一番重要ですね、古代の戦争ではないのですから。 それから、ソ連はどう言う経緯で誕生したか知っていますか？ レーニン、トロツキー、スターリン他８０％のボルシェビキ幹部はすべてユダヤ人です。 このロシア革命勢力に資金援助したのがアメリカのロックフェラー、ジェイコブ・シフのクーン・ローブ商会です。 ロンドンのロスチャイルドはバクー油田の開発権を帝政ロシアから貰っているので、表立って革命側に出資できませんでしたから。（つまり、ユダヤ人革命家にユダヤ人資本家が出資をしてロシアを乗っ取ったわけ。） これらの出資者（国際金融資本）の目的は、第一次世界大戦は帝政ロシアの打倒と、ロシア乗っ取りのユダヤ人支配のソ連樹立と、パレスチナでのユダヤ国家樹立でした。 パレスチナをイギリス軍が占領していたんですよ、トルコと戦って。 パレスチナにイスラエル建国を要望したのは、イギリスのロスチャイルド家です。 しかしヨーロッパのユダヤ人は生活基盤と利権や商売の関係で誰もパレスチナに移住しませんでした。 と言うわけで、第二次世界大戦では国際金融資本が育てたナチスが、ヨーロッパのユダヤ人をヨーロッパから追い出す事が目的で勃発したのです。 ドイツがポーランド侵攻するよう仕掛けておいたのはベルサイユ条約で一部領地を飛び地にして残した事です。 それに、ポーランド侵攻後、何の国益も関係無いイギリス、フランスは宣戦布告する必要はありません。 イギリス、フランスの宣戦布告が無ければヨーロッパ大戦は起っていませんからね。 ほら、なんでダンケルクの撤退が上手く行ったか、なぜバトル・オブ・ブリテンが中途半端にドイツが負けたか、なぜ、いとも簡単にフランスが降伏したか、出来すぎなんですよ。 ソ連侵攻の目的も居住権の拡大と表向きは言っていますが、ロシアのユダヤ人をパレスチナに追い払うのが目的です。 普通に考えればブラウ作戦もスターリングラードなんか無視してさっさとバクー油田を手に入れればいいだけなのに、ヒトラーの指示で足止め、スターリングラードの撤退も許さない、クルスクの会戦では辛くも勝機の見えた時点で主力の引き抜きなど、明らかに戦術戦略とも恣意的でお粗末で、勝たないように仕向けてます。 そう第二次世界大戦も出来戦争で、アメリカ、イギリス、ナチス、ソ連はグルなんです。 ソ連の2000万人の犠牲（数を大幅に捏造）は、すべてロシア人とウクライナ人その他民族で、ロシアのユダヤ人ではないんです。 何故か？アシュケナジー・ユダヤ人はハザール帝国の末裔ですから、ハザール帝国がかつてあった黒海沿岸のウクライナ人、ロシア人は祖国を亡ぼした敵なんですよ。 いくら死んでもソ連政府は、ざまあ、と言う感じ。ボグロムの報復であり、ホロドモールの延長でしかない。 しかし、本当は、戦後賠償や国際政治で有利になるために2000万人の犠牲を捏造してるわけです。 現在のウクライナ情勢も、反政府デモのクーデター政府の黒幕は、アメリカ資本ですからね。 国際金融資本の真の目的は、ワン・ワールドで、世界統一政府の樹立です。 聞こえはいいですが、民族の歴史、アイデンティティ、ナショナリズム、宗教を圧殺して、中央銀行のネットワークを使って金で各国政府を支配する、国家主権を有名無実にしてしまう、つまり国の法律よりも条約が上と言うルールで逆らうものを締め上げる制度を作る事です。 そのためには、世界大戦を起こし各国の歴史や文化や財産を破壊し、さらに移民による土着民の駆逐で伝統を粉々にする、ナショナリズムを破壊し、人権を盾に言論を圧殺し逆差別をする、世界中に散らばって土地や伝統に縛られないアシュケナジー・ユダヤ人ならではの発想です。
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「世界統一政府」と、シリアを軸にした東西世界秩序の暗闘 国連での演説の前に、イスラム国空爆を準備していたプーチン。 西側メディアを手玉に取って、逆にオバマをコントロールしようとしている。 イスラム国掃討作戦に、それを育てたアメリカを引き込むプーチン。 ローマ教皇フランシスコの訪米日程(9月22日から27日まで)に合わせて 国連サミットが開催されました。 「世界統一政府」の樹立に向けてのイベントは、国連サミットに集まった 世界の政治リーダーのスピーチによって明らかとなりました。 今年の国連の議題は、「持続可能な発展(Sustainable Development)です。 国連が開設した専用サイトの見出しは、 「国連サミットは、ポスト2015の開発議題を採択する」となっています。 官邸のホームページに、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」と表記されている、 それです。これからは、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の略称 「SDGs」という言葉を、ことあるごとに見かけるようになるでしょう。 ざっくり言えば、環境を守るために人口をコントロールしましょうよ、と世界中の “NWOエージェント”が示し合わせた、ということです。地球温暖化詐欺、 そう、あの国連気候変動枠組条約締約国会議「COP15」は消えたのではありませんでした。 むしろ、「地球環境保護」を最上位概念に据えて、これから世界の政治・ 経済をコントロールします、という宣言に等しいのです。 「持続可能な開発のための2030アジェンダ」とは、「アジェンダ21」に包含される 下位のコンセプトで、言ってみれば、これからグローバル・エリートの民間機関から 具体的に出て来るアクション・プログラムの根底に流れている要諦と 言い換えることができます。 日本の操り人形たちは、ここぞ晴れ舞台とばかり、事前にリハーサルを重ね、 グローバリストのゴーストライターが書いた声明を、間違わないように 読み上げただけでした。彼は、実は何も理解していないのです。ただの一つも。 しかし、プーチンの国連総会での演説は明快でした。 「(アメリカが)民主革命という名の革命を輸出している。このことによって、 テロが横行するようになってしまった」。 「ロシアは、シリアの難民問題を平定するには、アサド政権の強化が必要。 ロシアの同盟国は一丸となってイスラム国殲滅に乗り出すべきだ」。 彼は、こう明言したのです。 これは、アメリカを中心とするテロリズム増産国連合の西側諸国の 新世界秩序に対する対決姿勢を、いっそう鮮明にした演説でした。 アメリカは、シリアのアサド政権を倒そうと「反政府軍」という、 いかにも大義がありそうな、その実、狂気の殺人集団を育成してきました。 西側諸国の洗脳プロパガンダであるメディアは、その多くを「アルカイダ」と呼び、 さらに先鋭化した狂信的集団を「イスラム国」と呼んでいますが、 事実は、イスラム教徒の信仰や信念とは、ほとんど関係のないテロ請負仕事人集団です。 彼ら“サラリーマン・テロリスト”たちの狙いは、石油・天然ガスの略奪と 第三次世界大戦を引き起こすことです。それが、彼らが請け負った仕事です。 シリアが、その発火点になります。 しかし、ヨーロッパ諸国は、シリアからの難民の中に、多くの偽装難民が紛れている ことに気が付いたとき、アメリカからの離脱を図ろうという動きが出てきました。 ヨーロッパの国々のいくつかは、シリア難民の中にまじっているテロリストによって 内部から破壊されると察知したのです。 その筆頭が、メルケルのドイツです。 メルケルは、アメリカにまんまと騙されたことを悟って、ポーランドのように、 ロシアをターゲットとしたMD(ミサイル防衛システム)を設置されることを拒否しています。 メルケルは、ロシア寄りの態度を取ることによって、オバマのワシントンを懐柔しました。 その新世界秩序によるドイツに対する報復が、フォルクスワーゲンやBMW、はたまた アウディ―など、世界的な自動車メーカーの排ガス規制をすり抜ける不正ソフトの暴露でした。 もちろん、米国の規制当局が、数年前から知っていて、時が来るまでメディアに 緘口令を強いていたと考えるほかないのです。 つまり、これは、戦略的に行われたことであって、ドイツに対する 「経済爆弾」として使う時が来るまで当局は沈黙を守っていたのです。 VW、BMWに続いて第二の制裁がドイツに下されるかもしれない いまやEUの債券持ち合い債務危機によって、ヨーロッパ経済の崩壊を防いでいるのはドイツしかありませんが、実は、そのドイツ銀行も、数々の不正が取りざたされており、 近々、ドイツ、いやEUに激震が走りそうです。 ドイツ銀行は、すでに2,3000人を解雇しており、不正な会計処理も発覚しそうだと 見ている人々がいます。 これから、フォルクスワーゲンやBMW、アウディーに対する国際的な集団訴訟が 起こされれば、ドイツ経済をさらに弱体化させます。そのタイミングを見計らって、 ドイツ銀行の不祥事が明るみに出されるはずです。 すると何が起こるでしょう？ ヨーロッパの債務危機破綻は、もはや導火線に火がつけられたも同然です。 イタリア、スペイン、ポルトガルを始めとして、ユーロを採用している国々でドミノ倒しが始まるでしょう。世界支配層は、ヨーロッパにアメリカと同時にカオスを生成しようとしています。 さらにもう一つの目的は、世界支配層が、オーストラリアですでに導入されている 炭素税を世界規模に拡大することです。 「自動車メーカーの不正は止まることを知らない。もはや規制には限界があるので、 環境に大きな負荷を与えるテクノロジーや産業には課税をして、 これを食い止めるほかないでしょう。そうですよね、世界のみなさん！」 今年21回目を迎えるCOP21・COP/MOP11（国連気候変動枠組条約締約国会議第21回会合)は、今年12月、フランスのパリで開催されます。 以前から書いているように、おそらく、この「地球環境税(名称は、まだ不明)」 なる世界規模の税金の必要性が提起されるでしょう。 これが、世界統一政府の運営資金になります。すべてが、詐欺なのです。 しかし、こうしたアメリカのグローバリストたちの心理をすっかり読んでいるプーチンは、 「シリア、イランを挑発し、第三次世界大戦を引き起こそうとしているのはアメリカだ」と 名指した発言を過去に何度も行って、オバマと彼の背後の人形師たちをゆさぶり続けています。 イスラム国が、CIAから武器とドルを提供され(トルコ政府の中にいる新世界秩序の グローバリストたちが、これに協力している)、モサドによって戦闘訓練を施された 「殺人狂のサラリーマン・テロリスト」の寄せ集めであることが世界中に知れ渡って しまった今、オバマは、プーチンに、「ともに協力してイスラム国を地球上から一掃しよう！」と、表向きの同盟を呼び掛けるほかなくなってしまったのです。 しかし、プーチンの方が、一枚も二枚も上手で、イスラム国の撲滅については、 オバマと協働していくことを確認しているものの、実際にイスラム国の一掃作戦が始まれば、 アメリカ・NATOがアサド打倒のために生成した「シリア反政府軍」という、 テロリストたちを攻撃するでしょう。 プーチンは、CIAとイスラム国とは同一だと考えているのです。 これは、時間をかけて、粛々とシリアやイラクに「反政府軍」という大義なきテロリストを インストールしてきたアメリカの軍産複合体にとっては、致命的な痛手となるでしょうから、 シリア問題を発火点として、第三次世界大戦が勃発する可能性が現実になってきた というわけです。 国連総会が幕を閉じるや否や、ロシアはシリアのスラム国の空爆を開始したのです。 そもそも、厳密にシリアのイスラム国とアサド政権の打倒を掲げる反政府軍と 分けて爆撃などできるはずがないのです。 ロシア軍が空爆しているのは、アメリカ、イスラエルが生成したイスラム国と、 これもアメリカのCIAか仕込んだイスラム過激派というテロリストです。 つまり、プーチンは、間接的にアメリカを攻撃しているのです。 米軍がイスラム国を殲滅する、という大義を掲げて、実はシリアの国土を 数千回にわたって爆撃しているのと同じように、プーチンも、アメリカと連合して イスラム国空爆の正当性を手に入れました。それを国連で表明したのです。 「ロシアは、アメリカが仕込んだ過激派テロリストたちを空爆するのであって、 あくまでもイスラム国をターゲットとしているのだ。そもそも、アメリカとて、 われわれロシアと同じように、イスラム国を一掃したいと考えているんでしょう？」 ということです。 アメリカが、シリアを占領するために、いままでせっせと仕込んできたイスラム国のテロリストや、その他のアルカイダ系テログルーブをロシアによって壊滅させられようとしても、アメリカは、ただ黙認するしかない、というわけです。 オバマが、プーチンに「少しやりすぎだから、止めてくれ」と、少しでもクレームを出そうものなら、アメリカこそが、占領したいと考えている国に民主主義を輸出し、テロ・グループを中東にばら撒いてきた張本人であることを国際社会に“自白”してしまうからです。 これは、オバマが頭が悪いのではなく(ややオツムが弱いのかもしれませんが)、ペンタゴンやCIAの中に、反オバマ、反戦争屋のグループが増えてきて、オバマの統制が利かなくなっている証拠です。
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