尖閣諸島を中国にあげちゃえばいいという人の経営哲学

質問

尖閣諸島を中国にあげちゃえばいいという人がいますが、そのような人の経営哲学とはどのようなもので、自社でもそのようにしているのでしょうか？

私は新人研修で警察OBの社員から、「暴力団が会社に来ても言うことを聞くな」と指示を受けました。今に始まったことではなく、零細企業でもない限りは、対暴力団用に警察OBを社員として雇用するところは多いでしょう。

しかし、例えば堀江貴文氏はかつてライブドアを経営していた時は社員に「暴力団が因縁をつけてきたら、通帳とハンコを渡して帰ってもらうようにしろ。」とか指示していたのでしょうか？

経営的な面を考えても、因縁をつけられて、なされるがままでいるよりも、反撃をしたほうが経済的な損失は抑えられると思いますが、私のように経営的な面から「暴力団の言うことになすがままでは損失は大きい。」と考える人はいないのでしょうか？

回答No.3

ebigawasampo

＞暴力団が会社に来ても言うことを聞くな」と指示を受けました。

それは正しいまっとうな指示です。

＞例えば堀江貴文氏はかつてライブドアを経営していた時は社員に「暴力団が因縁をつけてきたら、通帳とハンコを渡して帰ってもらうようにしろ。」とか指示していたのでしょうか？

そう指示して実行され、会社が損害を受けたら背任罪になります。その「指示」というのは質問者さんの想像ですか？それとも噂を聞いたのですか。

＞因縁をつけられて、なされるがままでいるよりも、反撃をしたほうが経済的な損失は抑えられると思いますが、私のように経営的な面から「暴力団の言うことになすがままでは損失は大きい。」と考える人はいないのでしょうか？

命が惜しいなら暴力団に「反撃」はやめておいた方が良いでしょう。やるべきは警察への通報です。言うがままにされたら、それにとどまらず次なる要求をしてくることは当たり前だと思ってください。暴力団は取れるところから骨の髄までしゃぶるように奪い取るものです。まともな人ならば暴力団の言うがままにしておけば良いと考える人はいないはずです。尖閣だって中国にあげてしまって良いはずがありません。尖閣をあげちゃえば次は沖縄です。その次は九州です。国際世論が許さなくても無理が通れば道理がへこみます。対暴力団なら警察に頼れますが、国際問題には警察は頼れません。今の日本なら自衛隊に頼るしかありませんし、安全保障条約を締結しているアメリカの援護を期待するしかありません。それを確固たるものにするため、集団的自衛権を確固としたものにするわけです。

＞尖閣諸島を中国にあげちゃえばいいという人の経営哲学

そんな経営者がいるのですか？いるとすればとんでもない人物ですね。国民の財産を勝手に外国にあげるなんて、全く越権行為も甚だしいですね。そういう人物を売国奴と言います。

回答No.2

yosifuji20

それは比較の対象がおかしいのです。
尖閣列島は国有ですから、それがどこに行こうが個人的には利害関係はないですね。
それでもし中国と大きな取引があれば尖閣で取引に悪影響がある方が困るという人は出てくるかもしれません。
でもその人が現実的に暴力団等から個人のお金などを取られそうになったときにただでやってしまえと言うとは思えません。
逆に全力で会社のお金を守らなかった社員はかなり叱責されると思います。
要するに抽象的、間接的な利害はこ人的利害とは比較できないと言うことです。

私は複数のオーナー企業に勤務しましたが、オーナーのきれい事の政治や歴史観と、個人的な利害が絡んだ問題の発言はどうも一致していないなあという気がいつもありました。
そんなことではないでしょうか。

回答No.1

mev5

経営哲学で無く　それが友好に繋がるのなら・・です

しかし　問題は尖閣諸島云々では無い事くらい誰でも解かるので　あげたから　奪ったから　と言う様な事では済みません

だから　日中　互いに譲らないだけ