労働基準法で履行不能が認められる背景

質問

民法では金銭債務の履行不能はあり得ないとなっていて、どういう手段を使ってでも履行しろということになってます（刑法とかの縛りはありますが）
一方、労働基準法では支払内能力がない限り起訴されることはなく、あったとしても支払えば不起訴になってしまいます。
民法では債務者に対して厳しいのに、労働基準法では経営者にたいして異常に甘いんでしょうか？
こうなった理由とかがわかるものがあれば教えてほしいです

回答No.1

hekiyu

”民法では金銭債務の履行不能はあり得ないとなっていて、
　どういう手段を使ってでも履行しろということになってます”
　　　　　↑
これは誤解です。
例えばです。
名人が作った芸術作品はこの世で一つしかありませんので、
それが焼失などしたら、履行不能になるのは当然です。
しかし、金銭については、その金額が問題になるだけ
ですので、理論上債務不履行はあり得ない、という
ことです。
どんな手段を使ってでも履行しろ、というのでは
ありません。

それとも、民法４１９条III項の問題ですか。
不可抗力を持って抗弁とすることが出来ないのは
経営者の負う賃金債権も同様です。

（金銭債務の特則）
第419条
1.金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、
　法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、
　約定利率による。
2.前項の損害賠償については、債権者は、損害の証明をすることを要しない。
3.第一項の損害賠償については、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができない。

”労働基準法では支払内能力がない限り起訴されることはなく、
　あったとしても支払えば不起訴になってしまいます。”
　　　　　↑
これ、意味が解りません。
労働刑法のことでしょうか？
それとも起訴ではなく、公訴提起の事でしょうか。
公訴提起のことなら、支払い能力が無くても提訴
できますよ。
勝訴しても、無い処からはとれない、というだけです。
これは労基法でも民法でも同じです。

労働刑法のことであれば、支払えば不起訴、なんて
ことには必ずしもなりませんよ。
悪質なら支払っても、起訴され有罪になることも
あります。

”民法では債務者に対して厳しいのに、労働基準法では経営者
　にたいして異常に甘いんでしょうか？”
　　　　↑
質問者さんが誤解しているだけです。

お礼

ありがとうございます
労働刑法のことを言っています

補足

法律上はそうなっているんですが、検察官が不起訴にしてしまうようです
http://acchandd.blog.bbiq.jp/blog/2011/07/post-0621.html
>賃金不払というのは、支払日に給料を支払わなかったら違反となるのですが、
>その日に支払うべきお金がなかったということになると、
>期待可能性がないということで、立件できなくなるのです。
>要は、払うことができたのに払わなかったということを
>事細かに立証しなければならなかったのです。
>これが、監督署で賃金不払い事件を嫌う監督官が多い理由です。
>手間暇がものすごくかかる割に、立替払いなどされると
>検察庁はまず不起訴にしてしまうのです。