ブラック企業への対抗策とは？
- ブラック企業で働いていたAさんが突然解雇を言い渡されました。労働契約法では契約書の交わし方は問題にならないとされますが、労働基準法の解雇予告については注意が必要です。
- 労働基準法第二十条では、使用者が解雇をする場合には少なくとも三十日前に予告する必要があります。予告しない場合は三十日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。
- Aさんは会社に対してこの要件を伝えるべきです。最低でも一ヶ月分の給与を支払うように求めることができます。
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ブラック企業への対抗策
仮に被雇用者をAさんとします。ブラック企業で働いていた人ですが、突然に解雇を言い渡されました。 言い渡したのは会社経営者 社長です。 雇用契約に契約書は交わされておりません。 これは労働契約法 第二章 第六条により問題にはならないと思います。 「労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者及び使用者が合意することによって成立する。」 しかし労働基準法の解雇予告についてはどうでしょう？ 第二十条 １項 「使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。」 つまり会社はAさんを解雇するなら、最低でも１ヶ月分の給与を支払わなければならないのではありませんか？ Aさんはそれを会社に伝えるべきだと思います。 如何でしょうか？
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＞つまり会社はAさんを解雇するなら、最低でも１ヶ月分の給与を支払わなければならないのではありませんか？ いいえ。 「解雇予告手当の額」は「１ヶ月分の給与の額」とは違います。 解雇予告手当は、決められた計算方法があり、１ヶ月分の給与の額とは異なります。 ＞Aさんはそれを会社に伝えるべきだと思います。 伝える必要はありませんし、伝えても無意味です。 解雇予告手当は「解雇と同時に通貨で支払わなければならない」ので、解雇予告手当が支払われていない限り、解雇は無効で、解雇の言い渡しは「解雇の予告」の意味しか持ちません。 なので、Aさんは、解雇予告手当が支払われるまで「解雇されてない」ので、もし、社長が「明日から来なくてよい」と言ったとしても、出勤しなければなりません。 ここで「解雇された」と勘違いして出勤しないでいると「無断欠勤が○日以上続いたので、懲戒解雇しました」って通知が来て、解雇予告手当も貰えないまま、解雇になります。 懲戒解雇は「労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合」に該当しますからね。 社長から何を言われようが、Aさんが取れる行動は「解雇予告手当が支払われるまで、這ってでも出勤する」です。 それ以外の行動を取れば「社長の思う壺」で、懲戒解雇されてジ・エンドです。
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- eroero4649
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そらその通りですよ。ただ、そういわれたからってはい分かりましたと給与を払うような企業ならそもそもブラックではないわけですよ。ブラック企業ってことは最初からサービス残業をさせたり休ませなかったりの法令違反をやらかしているわけでしょ。 ただ解雇となると話はちょいとでかいですから、給与の未払いとか不払いみたいにのらくらとかわして逃げ切るというのも難しい。ほんで労基法にも「労働者の責に帰すべき事由」ってありますでしょ。ああだこうだいってその労働者の期すべき事由に該当するといわれるには決まっていますよ。 もちろん不当解雇に対しては断固たる態度をとるべきだとは思います。でも、相手も最大限抵抗してきますから、こちらも無傷の勝利というわけにはなかなかいかないですよ。
お礼
そうなんですよね・・・。 社長はどうもクセのある人のようですし、Aさんは女性で弁も立たないんですよ。 しかし取って食われるわけでは無いので頑張ってもらいたいですね。 どうするか決めるのは勿論Aさんなんですが、貴方の読んでいる通り、サービス残業ありと休憩なしのムチャグチャな労働環境でして、他を探したほうが良いような気も僕はしています。 それには貰うもの貰ってからですけどね。 派遣社員の実情も僕は知らないのですが、女性であれば派遣会社を通じたほうが安心かもしれないと考えみたり・・。 どうなんでしょうね。 ご回答ありがとうございました。
- MuntiBBA001
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どうせ後腐れのない会社なんだから、 言えばいいと思います。 泥沼になろうが、今後おせわになることないのですから。
お礼
そうですよね。 言うだけ言ってみるのが良いのではないかと、僕も思います。 できれば一時金よりも、毎月、給料のあるほうが良いのは良いのかもしれませんが、どうしてもクビだと会社が言うのであれば、せめて１ヶ月分の給与だけでもAさんは受け取る権利があると思います。 ご回答ありがとうございました。
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