育児休業給付金について

質問

育児休業給付金についてわかる方教えてください！
私は24年の3月まで仕事をし、24年の5月に第一子を出産しました。それから育児に専念するため復職はしていません。最近二人目の妊娠がわかり今年の10月に出産予定です。
出産→育休→出産→育休と一人目の育休中に出産するんですが、二人目のときも育児休業給付金は受けられのでしょうか？

回答No.1

origo10

１　第２子の育児休業給付金の受給について
　育児休業給付金の受給要件は、「休業開始前の２年間に賃金支払基礎日数１１日以上ある月（過去に基本手当の受給資格決定を受けたことがある方については、その後のものに限る。）が１２か月以上」ですが、産前産後休業や育児休業等の日数分の加算期間を加味して（更に遡って）受給要件を確認するという取り扱いがあります。
（雇用保険法第６１条の４第１項：疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き３０日以上賃金の支払を受けることができなかつた場合、雇用保険法施行規則第１０１条の１２：出産等）
　この取り扱いにより、第２子の育児休業給付金も受給できるのではないかと思います

　第１子が平成２４年５月１０日ご出産、第２子が平成２６年１０月５日ご出産予定の場合を例にご説明します。
(1)第１子の産前休業・・・平成２４年３月３０日～平成２４年５月１０日（４２日）
☆第１子ご出産・・・・・・・平成２４年５月１０日
(2)第１子の産後休業・・・・平成２４年５月１１日～平成２４年７月５日（５６日）
(3)第１子の育児休業・・・・平成２４年７月６日～平成２６年８月２４日（７７９日）
(4)第２子の産前休業・・・・平成２６年８月２５日～平成２６年１０月５日（４２日）
☆第２子ご出産・・・・・・・平成２６年１０月５日
(5)第２子の産後休業・・・・平成２６年１０月６日～平成２６年１１月３０日（５６日）
(6)第２子の育児休業・・・・平成２６年１２月１日～
(7)第２子の育児休業給付金の受給資格の有無を確認する「原則の２年間」・・・平成２４年１２月１日～平成２６年１１月３０日
(8)第２子の育児休業給付金の受給資格の有無を確認する「加算期間の２年」・・・平成２２年１２月１日～平成２４年１１月３０日
（９７５日（(1)(2)(3)(4)(5)の休業日数の合計）・・・２年（７３０日）を超えるのため、２年となります。）
■第２子の育児休業給付金の受給資格の有無を確認する期間・・・平成２２年１２月１日～平成２６年１１月３０日

　質問者さんは、平成２４年３月まで仕事をされ、第１子の育児休業給付金を受給されているとすると、「平成２２年７月６日～平成２４年７月５日」（第１子の育児休業給付金の受給資格の有無を確認する「原則の２年間」）に「賃金支払基礎日数（大雑把にいうと出勤日と有給休暇の合計）が１１日以上の月が１２ヶ月以上あったということになります。
　上記のとおり、第１子の育児休業給付金の受給資格の有無を確認する「原則の２年間」と第２子の育児休業給付金の受給資格の有無を確認する「加算期間の２年間」は、多くの期間重なっています。
　このため、第１子の育児休業期間中に第２子をご出産された場合、多くのケースで育児休業給付金は問題なく受給できるようになっています。

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8c%d9%97%70%95%db%8c%af%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S49HO116&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1（雇用保険法）
■雇用保険法第６１条の４第１項
　育児休業給付金は、被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、その１歳（その子が１歳に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合にあつては、１歳６か月）に満たない子を養育するための休業をした場合において、当該休業を開始した日前２年間【当該休業を開始した日前２年間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き３０日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を２年に加算した期間（その期間が４年を超えるときは、４年間）】に、みなし被保険者期間が通算して１２箇月以上であつたときに、支給単位期間について支給する。
■雇用保険法第６１条の４第２項
　前項の「みなし被保険者期間」は、同項に規定する【（育児）休業を開始した日を被保険者でなくなつた日とみなして第１４条の規定を適用した場合に計算されることとなる被保険者期間に相当する期間】とする。
■雇用保険法第１４条第１項
　被保険者期間は、被保険者であつた期間のうち、当該被保険者でなくなつた日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該被保険者であつた期間内にある日の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼつた各期間（賃金の支払の基礎となつた日数が１１日以上であるものに限る。）を１箇月として計算し、その他の期間は、被保険者期間に算入しない。　ただし、当該被保険者となつた日からその日後における最初の喪失応当日の前日までの期間の日数が１５日以上であり、かつ、当該期間内における賃金の支払の基礎となつた日数が１１日以上であるときは、当該期間を２分の１箇月の被保険者期間として計算する。
■雇用保険法第１７条
　賃金日額は、算定対象期間において第１４条の規定により【被保険者期間として計算された最後の６箇月間に支払われた賃金の総額を１８０で除して得た額とする。】
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8c%d9%97%70%95%db%8c%af%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S50F04101000003&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1（雇用保険法施行規則）
■雇用保険法施行規則第１０１条の１２
　法第６１条の４第１項の厚生労働省令で定める理由は次のとおりとする。
　　一　出産
　　二　事業所の休業
　　三　前二号に掲げる理由に準ずる理由であつて、公共職業安定所長がやむを得ないと認めるもの

２　第２子の育児休業給付金の支給額について
　育児休業給付金の１日あたりの支給額が、当初の半年間、休業前の賃金の２分の１から３分の２に増額されるようです。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131028/trd13102819130010-n1.htm（育休期間の給付額、半年間は半額から３分の２に　厚労省が増額案：産経ニュース）
　厚生労働省は、育児休業取得期間中の所得を補う「育児休業給付」の増額案をまとめた。　現在は休業前賃金の半額としている給付額を、当初半年間に限り３分の２に引き上げる内容で、２９日の労働政策審議会雇用保険部会に提示する。来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出し、同年中にも導入する方針。
　育休給付は、雇用保険と国費を財源に、子供が原則１歳になるまでの間、一定の条件を満たす雇用保険の加入者に賃金の半額を支給する制度。厚労省案では、１日につき日給の３分の２が支給される「出産手当金」に合わせ、給付額を半年間増額することにした。

　また、これまで育児休業期間のみだった社会保険料（健康保険料＋厚生年金保険料）の免除が、産前産後休業期間も免除されることになっています。
http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/000001674194EWe5gfHi.pdf（産前産後休業保険料免除制度：日本年金機構）
【平成２６年４月から産前産後休業期間中の保険料免除が始まります】
　次世代育成支援をするために、産前産後休業を取得した方は育児休業と同じように保険料免除などを受けることができます。

http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=25343（産前産後休業保険料免除制度：日本年金機構）

　詳細はハローワークに確認されることをお勧めします。
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html（ハローワーク）

http://okwave.jp/qa/q8450552.html（類似？質問）
http://okwave.jp/qa/q8140989.html（類似？質問）

お礼

とてもわかりやすい回答ありがとうございました!(^^)!