経団連会長の発言
６月２６日、消費税増税法案が衆議院で可決されましたが、経団連会長の発言も可決してよかったとの発言でした。
この発言で疑問なのですが、下記に某雑誌の記事が掲載されなるほどと思いました。
民主、自民、公明の3党は消費税を2014年4月に8％、翌2015年10月に10％に引き上げる増税案に合意、法案成立に向けて大きく動き出した。税率引き上げは日本経済にどのような影響を与えるのか。
自動車業界への影響は深刻だ。3％から5％へ消費増税のあった1997年度の新車販売台数は、駆け込み需要があった前年度の728万台から、反動で14％落ち込み100万台減となり、その後も低空飛行を続けて、2008年度以降は400万台で低迷している。
たとえば180万円の新車を購入する場合、消費税が10％になれば9万円プラスされ、自動車取得税、重量税と合わせて税金だけで約30万円も支払うことになる。自動車ディーラーの販売担当者はこういう。
「エコカー減税効果で今年度は大幅に回復しそうですが、それがなくなった後に消費増税が来る。業界では2014～15年度は15～20％程度の需要減を想定しています」
裾野の広い自動車産業は関連産業を含めると500万人の就業人口を持ち、出荷額合計で57兆円にも上る。もし2割も落ち込めば、それだけで11兆円ものマイナスとなるのだ。
この記事を読めば、車業界に限らずどの業界でも企業は消費税増税に反対すると思うのですが、
業界ＴＯＰの会長が賛成発言するのは、解せません。
ただせさえ、円高・ユーロ安・ウォン安で、企業は薄利で販売し苦しんでいるのに…
