どっちがお得？（確定申告）

質問

2013年の株の譲渡益が下記の通りでした。

特定口座：＋850万円程度（配当含む）
一般講座：-170万円程度
損失繰越：-100万円程度（繰越可能は次回確定申告時まで）

当初上記について確定申告し、税金の還付を受けようと思っていたのですが、
その場合、すでに源泉徴収済の850万円について所得としてみなされ、損益通算で還付される税額よりも、社会保険料の増額のほうが大きくなるリスクがあることを知りました。

私の2013年の年収は約1000万円ですが、私のケースでは確定申告するのとしないのとで、どちらが得になりますでしょうか？

回答No.5

noname#212174 · ベストアンサー

＞…社会保険料の増額のほうが大きくなる…
＞…私のケース…

「社会保険料」は、「職域保険」と「地域保険」で保険料の算定方法がまったく異なります。
つまり、ご質問の内容だけでは判断できませんので、以下参考情報となります。（「後期高齢者医療制度」については割愛いたします）

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○「職域保険」の場合

・厚生年金保険料：「標準報酬月額」をもとに保険料算定
・健康保険料：「標準報酬月額」をもとに保険料算定
・雇用保険料：「会社から支給される賃金など」をもとに保険料算定

※いずれも、「株式譲渡所得」の影響はないということになります。

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○「地域保険」の場合

・国民年金保険料：所得にかかわらず「定額」
・国民健康保険料（組合国保）：所得にかかわらず「定額」の場合が【多い】
・国民健康保険料（市町村国保）：【前年の】【税法上の】「所得金額」を元に所得割算定【上限あり】

※「市町村国保の所得割」に「株式譲渡所得」の影響が出ることになります。（上限に達していれば変わりません。）

※「市町村国保」は各市町村で異なる部分がありますので、詳細は【居住する市町村】に確認が必要です。（上限は全国共通です。）

*****
（出典・参考サイト）

『証券税制について：株式＞４．確定申告による主な影響｜SMBCフレンド証券』
http://www.smbc-friend.co.jp/support/tax_stock.html#a04
『職域保険（被用者保険）』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
---
『標準報酬月額』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=176
『従業員負担の雇用保険料の計算方法は？』（2008年1月18日）
http://www.sr-kyuyo.com/koujyo/koyouhokenryo/hokenryo_keisan.html
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『国民健康保険―保険料の計算方法』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_28.html
※「所得割」の「住民税方式（市民税方式）」はなくなりました。
『国民健康保険料の所得割｜自力年金.com』
http://www.j-nenkin.com/KokuhoShotokuwari.html
『国保保険料、上限上げ　14年度、高所得者の負担増｜日本経済新聞 電子版』（2013/11/8）
ttp://www.nikkei.com/article/DGXNASFS08033_Y3A101C1PP8000/
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『還付申告は混雑期を避け３月１５日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

回答No.8

Hurouninn

社会保険には影響しないですが、住民税には影響するのではないでしょうか？？？
だから確定申告の時に税務署は株式の配当金は申告しても、しなくても良いという判断をしています。、

補足

>みなさん
アドバイスありがとうございました。
社会保険料には影響しないことはわかりましたが、住民税等に影響がないかについては疑問が残りましたので、別途別質問をさせていただきます。
どうもありがとうございました。

回答No.7

mukaiyama

＞確定申告したことによって、所得税や住民税が増えることはないという理解で…

変なことを聞く人ですね。

特定口座で前払いさせられた、所得税および住民税の一部を返してもらうために、確定申告をするのでしょう。

所得税は確定申告後一両日中に返ってきますし、住民税は 6月に新年度分として調整されます。

回答No.6

ma-fuji

＞損益通算で還付される税額よりも、社会保険料の増額のほうが大きくなるリスクがあることを知りました。
給与所得者で社会保険に加入している場合、標準報酬月額により保険料は決まります。
なので、株の譲渡所得がどんなにあっても、関係ありませんが…。

＞私の2013年の年収は約1000万円ですが、私のケースでは確定申告するのとしないのとで、どちらが得になりますでしょうか？
前に書いたとおりです。
確定申告したほうが得です。
仮に、貴方が社会保険でなく国保に加入だとしても、その保険料は限度額があります。
７７万円（貴方が４０歳以上の場合）以上にはなりません。
なので、確定申告したほうが得です。

回答No.4

mukaiyama

＞私の2013年の年収は約1000万円ですが…

年収という言葉を使うからには、サラリーマンの方ですか。

＞還付される税額よりも、社会保険料の増額のほうが大きくなるリスク…

サラリーマンの方なら関係ないですよ。
もし、自営業等で国民健康保険の方なら、特定口座を確定申告すればたしかに所得と認定され、翌年の国保税に反映されます。

＞私のケースでは確定申告するのとしないのとで、どちらが得になります…

質問者さんが国保だとしても、国保税は自治体によって大幅に異なりますので、軽々なコメントはできません。

ただ言えることは、国保税が前年所得に完全比例して、うなぎ登りにどこまでも上がるわけではありません。
例えば某市の例では、質問者さんが 40歳以上だとしても、
51 + 14 + 12 = 77万円
で頭打ちです。
http://www.city.fukui.lg.jp/d240/nenkin/kokuho/kokuhofuka2011.html#zeiritsu

給与収入が 1,000万ちょうどとして「所得」は 780万。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

住民税の基礎控除 33万を引いた「課税標準額」は 747万。
不動産はなく、加入者もあなた 1人だけとしても、

・医療保険分 747万 × 5.6% + 26,000 + 17,400 = 461,700
・支援金分 747万 × 1.7% + 7,600 + 5,400 = 139,900
・介護保険分 747 万× 2.1% + 9,900 + 6,000 = 172,700
・合計 774,300円 → 限度額オーバーで 77万

株を計算に入れなくても既に限度額オーバーで 77万しか課税されていないはずで、これに株の所得がいくら加算されようと国保税は 77万から変わらずということになります。

つまり、確定申告して損益通算しない手はないという結論になります。

とはいえ、1.000万が給与などではなく「事業収入」であり、仕入や経費を引いた「事業所得」は 300万ほどしかないというなら、話は違ってきます。

以上、あくまでも某市の例で試算しました。
質問者さんの自治体が某市の例と同じという保証は全くありませんが、考え方の一つとして参考にしてください。

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

補足

>みなさま
ご回答ありがとうございました。
社会保険料には影響ないとのこと、理解いたしました。
念のため確認させていただきたいのですが、確定申告したことによって、所得税や住民税が増えることはないという理解でよいでしょうか？
なお私はサラリーマンになります。
どうぞよろしくおねがいします。

回答No.3

in01280128

年収１０００万円ということですが、

これが給与によるものである場合：
社会保険料は給与や賞与の額だけで決まります。
確定申告をしても、社会保険料には影響しません。

１０００万円が事業所得の場合：
すでに、国民健康保険料の保険料は上限に達していると思います。
確定申告をしても、社会保険料には影響しません。

結局、確定申告をするのが、常に有利だと思います。

回答No.2

フィ ガロ（@figaro344）

この場合ですと損得というより確定申告するよりないと思います。

回答No.1

seble

社会保険料というか、国保に限りますが、全部申告すると580万の所得になり、国保税は1割ぐらいかな？
（市町村によって微妙に異なる、計算式は各自治体のHPでどぞ）
対して税額はマイナス270万の部分が減るだけですから、その約1割で約27万還付ですね。計算するまでもなく。
年収1千万？給与所得？国保でなければ株の利益は関係ないですよ。