業務委託についてです。

質問

お世話になります。

http://okwave.jp/qa/q8255933.html
の訂正になります。

嘱託ではなく、
業務委託でした。

社員として先月まで働いておりましたが、
今月から業務委託といった形態にかわりました。

私の方で、
開業届をだして、
確定申告をしなければいけないのでしょうか？

いつまでに、どのような申請等をしなければいけないのか
ご教示頂ければと思います。

また、開業した場合
数か月後に社員として働いた場合は
なにか申請等しなければいけませんでしょうか。

すみません、
何もわからないので、

ご教示頂ければと思います。

回答No.4

seble · ベストアンサー

時間拘束されていれば必ず偽装請負でも無いので、全体をみないと何とも言えませんが、社員時代と全く同じ業務を同じ形態でやっている場合は請負とは言い難いだろうと思います。
当人がそれで良いならさほどの問題にはなりませんけどね。
いわゆる、怪我と弁当は自分持ち、基本的には労災も自分で何とかしなければなりません。

業務委託だとするならば、あなたは個人事業主となり、確定申告しなければなりません。
会社員に比べて経費で落とせる範囲がずっと広がりますが、同時に、給与所得控除が無くなりますので実態としてはさほど変わらないと思います。逆に、うまく経費を計上できないと会社員時代より手取りが下がる事もあります。

開業届は、先に書いたように青色申告にする場合に必須なだけです。
ただ、きちんと記帳して青色申告にすれば、文句なしに給与所得控除と同額の65万円の控除を付けられます。
そして、その場合には期限内に開業届なども必須となります。（単に書式を埋めるだけの問題です）
確定申告は慣れるまでは面倒ですね。サイトや書籍なども沢山出ていますから一読してみて下さい。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto316.htm

先にも書いたように、個人事業主でありつつ、どこかの会社員になる事に何の問題もありません。
事業の方に収入がなければ確定申告さえ不要です。税務署はしろと言ってきますが、会社以外に収入が無いと言えばそれで通ります。個人事業をやめたのなら廃業届を出してくれと言われるかもしれません。これも簡単な書式なので、住所、氏名を書いて出すだけで済みます。

問題になるのは税金だけです。開業とか廃業とかは些細な問題で、要するに収入があったら税金を払え、という点が重視されます。会社員なら会社が全部やりますが、個人はそうは行かないので面倒なだけです。が、収入が無いならどうでも良いのです。収入が無い事を申告した方がお得な場合もありますけどね。

お礼

ご回答ありがとうございます。

凄くわかりやすいです。

青色が出来る様に学びたいと思います。

難しい事ばかりに思えていたので、
大変たすかりました。

回答No.3

hagure-bora

個人事業主でシステムエンジニアをしています。
私の個人的な考え方をお話しさせていただきます。

まず、社会保険に入っていないなら、役所に行って国民健康保険と国民年金の手続きする必要があります。
健康保険証がないと万一の時に困ると思うので、なるべく早く手続きをした方がいいと思います。

確定申告は必要ですが、
「面倒くさいから税金は高くなるけど白色申告でいい」
「面倒だけど税金が高すぎるので青色申告にしよう」
どちらを選ぶかは人それぞれです。

例えば、会社が年間300万円の給料を支払った場合、
社員なら300万円から「給与所得控除」分が引かれて所得は300万円より少なくなります。
でも個人の場合「給与所得控除」はないので、経費を計上しなければ所得は300万円です。
会社から支払われる金額が同じでも、所得税の金額が多くなる分、手取りが少なくなります。
所得が多くなれば、健康保険料や住民税も高くなります。

９月からだと今年の収入分は９～11月分で約60万円でしょうか？
それに対してどれだけの経費を計上できるか、その結果、所得がいくら減るのか…
数ヶ月で正社員に戻る予定なら、青色申告する手間の方が大きいかも知れません。

所得税の申告期限は３月なので、考えるのは９月の給料明細の内容を確認してからでもいいと思います。
雇用形態が変わっても「給与」として支払われて「給与所得控除」がされているかも知れませんし、所得税が引かれているかも知れません。
社会保険に入っていないという事以外、具体的に何が変わったのかわからないので…予想で話をしても正しい答えには至らないと思います。

あなたが望んで正社員ではなくなったのですから「偽装請負」かどうかはこの際問題ではないと思いますが？
社員は嫌です。でも次の仕事が見つかるまでは辞めません。
それに対して「業務委託」としてくれた会社は、とても良心的だと思いますが…。

補足

ご回答ありがとうございます。

国保と国民年金は加入を先日おこないました。

>あなたが望んで正社員ではなくなったのですから「偽装請負」かどうかはこの際問題ではないと思いますが？
その通りだと思います。

>社員は嫌です。でも次の仕事が見つかるまでは辞めません。
>それに対して「業務委託」としてくれた会社は、とても良心的だと思いますが…。
すみません。これは会社に言っていません。

>雇用形態が変わっても「給与」として支払われて「給与所得控除」がされているかも知れませんし、所得税が引かれているかも知れません。
>社会保険に入っていないという事以外、具体的に何が変わったのかわからないので…予想で話をしても正しい答えには至らないと思います。

上司に雇用形態が業務委託になり社保から抜けるとお聞きし、
健保のカードを返還した感じです。
報酬になるのか、給料になるのかは
来月の給料日にならないと分からないところです。

白色にするか、
青色にするか考えてみます。

回答No.2

mukaiyama

＞殆どの方は「偽装請負」という事でしょうか…

そんな短い文だけで判断できませんが、その可能性を全くの否定まではできません。。

＞私の仕事は事務になります…

一応、労働基準監督署に相談してみることです。
労基署でお墨付きをくれるなら、それはそれで良いです。

回答No.1

mukaiyama

＞今月から業務委託といった形態にかわりました…

それで、仕事のやり方は自分の自由になったのですか。

今までどおり決められた時刻に決められた場所に出勤し、一定時間を束縛されて上司の指揮監督の下に仕事をこなすなら、それは「雇用」であり、もらうお金は「給与」でないといけません。

業務委託というのは個人事業主であり、一部の例外を除いて、仕事は自分の好きな場所で自分の好きな時間にやれば良いのですよ。

今までのサラリーマン時代と何も変わらないのであれば、社会保険料の事業主負担分を免れるための「偽装請負」である疑いが濃厚です。

＞私の方で、開業届をだして、確定申告をしなければいけないのでしょうか…

仕事の実態が個人事業主で間違いなければ、はい。

＞数か月後に社員として働いた場合はなにか申請等…

それは、確定申告の際に、事業所得と給与所得とを区分して記載するだけです。

事業所得は ○ア欄と○ 1欄、給与所得は○カ欄と○ 6欄です。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h24/02.pdf
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

補足

回答ありがとうございます。

丁寧なご説明ありがとうございます。

>今までどおり決められた時刻に決められた場所に出勤し、一定時間を束縛されて上司の指揮監督の下に仕事をこなすなら、それは「雇用」であり、もらうお金は「給与」でないといけません。

>業務委託というのは個人事業主であり、一部の例外を除いて、仕事は自分の好きな場所で自分の好きな時間にやれば良いのですよ。

上記ですが、
システムエンジニアの方で個人でやっているかたが知り合いでいますが、
仕事は自分の好きな場所で自分の好きな時間というのはあてはまりません。
殆どの方は「偽装請負」という事でしょうか？

私の仕事は事務になります。

>仕事の実態が個人事業主で間違いなければ、はい。
委託と個人事業主は同じではないのでしょうか？

お手数ですが、よろしくお願いいたします。