「育休取得でプラス評価」に賛成？ 反対？

質問

こちらでは違う結果が出るのでは？と思い、
某サイトの意識調査をそっくりそのままパクってみました。

消費者庁では、職員の育児休暇などの取得状況に応じてプラス評価を行い、
昇進や給与などに反映させる人事評価制度に改正したとのことです。
皆さんは、育児休暇の取得がプラス評価となる人事制度に賛成？　反対？

【記事全文】
森雅子少子化・消費者担当相は１９日の閣議後記者会見で、
「育児休暇を取ったら利益になる取り組みをする」と述べ、消費者庁職員が育児休暇を取得した場合にプラス評価するよう人事評価制度を改正したことを明らかにした。来年度から適用する。
　森氏は現行の評価制度について、「（育児休暇の取得は）不利益な取り扱いをしないというだけで不十分だ」と指摘。
　積極的に評価することで職員の育児参加を促す考えを示した。
　具体的には、年２回の業績評価において、職員が自ら設定する目標にワークライフバランス（仕事と生活の調和）を追加する。育児休暇などの取得状況に応じてプラス評価を行い、昇進や給与などに反映させるという。

回答No.9

noname#176688

反対っていうか…。
単純に育休を取得したらプラスって、随分乱暴な基準ですよね。

フランスでは育児保障が手厚いのですが、日本は子ども手当と称したばらまきにしかならなかった。
あれも、子ども手当以前にやることがあるでしょう。
保育園増やすとか。育児で行き詰まるのは金の問題だけではない。

育休を取るのをすすめること自体はいいのですが、
私も他の方同様、育休取得後の不利益を本当の意味でなくすこと。そして国民全体の意識改革。
それが先決だと思います。

まあ、これのためにみんなが育休を「気兼ねなく取得できる」ようになるなら、それはそれでいいと思いますが…。
しかし「育休をとったら利益になるように」という考えは疑問。
誰の利益にも不利益にもならず、みんなが納得して普通に活用する制度であってほしいと思います。

回答No.8

localtombi

反対というよりも、いかにも官僚が考えそうな荒唐無稽かつ本末転倒の制度だと思います。
そもそも、全就業者人口の7割、企業の９９，７％は中小零細企業です。
この大きなパイを持つ労働階層において、実体として男女関わらず育児休暇などまともに取れるはずもなく、官が音頭を取ったところで、物理的、意識的にはなはだ無理かと思います。
笛吹けど踊らず・・です。
結局のところは、実際は福利厚生がまともに機能している一部上場の大企業と公務員にのみ当てはめられる制度と思います。
そのことにより、福利厚生の充実しているグループ（企業、従業員）と、そうでないグループ（企業、従業員）の格差意識がますます顕在化していくような感じがします。

回答No.7

afdmar

>女性より、むしろ男性に向けられた強いメッセージに感じてならないのです。

そうだと思うよ。消費者庁職員のデータは知らないが、職員数はおそらく男性のほうが多く、取得割合は男性のほうが低いのだろう。

だからこそ、取得したくても事実上の不利益をおそれて取得しない男性職員に、取得しやすい環境を提供することを目指しているのだと思うぜ。

そして、それを踏まえつつ、世の男性にも同様のメッセージを発しているのだろうな。

もうひとつ加えれば、男は仕事・女は家庭などの価値観に基づき、取得に批判的な者（特に男性）に対して、強烈なアンチテーゼを発したことにもなる。

家庭が円満だからこそ仕事もうまく回ると考えている点では、批判的な者とも共通するはずだ。家庭円満のためには育児休暇取得の促進が必要なのだ、と気付かせる意味があるのだろう。

お礼

ご回答、ありがとうございます。
皆さんの真摯な御回答、心より感謝申し上げます。
それぞれのお立場、お考えがあるでしょうから、
軽々しい発言は出来ませんので、
皆さんから頂いた御意見を熟読して、
後日、お礼させていただきます。
(No6のお礼欄で改めて書かせていただきます)

回答No.6

afdmar

俺は賛成だな。アファーマティブアクションに通じる発想で、評価したいぜ。

育児休暇を取得した者は不利益に扱ってはならない、と法律上定められてはいる。しかし、事実上不利益に扱われることが多い。また、それを恐れて取得しなかったり取得日数を抑制したりする動きもある。消費者庁内も例外ではないのだろう。

これを利益に扱うことで、事実上の不利益が消散する。そうすれば、育児休暇制度の目的を達成することができる。

また、消費者庁が率先することで、事実上も不利益に扱ってはならない考え方が官庁や民間へ伝播する。子育てをしやすい環境が広まるということだ。

もちろん、独身や子供のいない家庭が相対的に不利に扱われる側面は否めない。それでもなお、社会に根強い事実上の不利益を考慮すれば、消費者庁があえて率先しておこなう価値は十分にあるだろう。

森担当相は、政府の少子化対策にもつながるだろうことを意識しているのだろうな。

補足

この記事には「子が1歳になるまで完全取得せよ」とも、性別も一切書かれていませんね。
日本における男性の育休の取得率は僅か2.8％
取得したとしても１ヶ月未満が80パーセント
この度の森少子化担当相の発言は、
女性より、むしろ男性に向けられた強いメッセージに感じてならないのです。
ワークライフバランスの設定に触れているのも、その為でしょう。
あくまでも推測に過ぎませんが・・
そのあたりも踏まえて御回答を頂けたら助かります。

回答No.5

ライフ ＊ﾟ+｡(σ‐σ)｡+ﾟ＊（@InTheLife）

反対です。
ただし、育児休暇を取得する従業員の不在中、職務の代行を余儀なくされる従業員に対しても、同様の人事評価を与える制度であれば、賛成です。

育児休暇の取得は、制度上では夫側にも認められるとはいえ、実際に育児休暇を取得する従業員の殆どは、子を出産する妻側です。
育児休暇を取得する従業員は、産前・産後休暇と併用し、一年以上の長期休暇に入るわけです。

その間、産休・育休従業員の扱いは、あくまで「休職者」です。
仕事を休んでいるだけで、会社を辞めているわけではないので、現実には仕事をせず、給料が支払われない期間中も、所属部署に在籍しているとみなされた彼女達は、一人前の戦力として、人件費枠内の頭数に含まれます。
だから、職場が人手不足だろうと、会社は人員補充をしない(できない)。

今の私の職場が、まさしくその状況です。
私が入社して半年も経たない内に、複数の先輩社員達が続けざまに妊娠し、続けざまに産休～育休を取得することとなりました。

おめでたい話です。おめでたい話だからこそ、表立って意見などできませんが、半数の人員で同じ仕事量を回す労力やプレッシャーは、相当なものがあります。
私の場合、まだまだ仕事を完璧にこなせないだけに、周りの先輩社員には間違いなく負担を与えてしまっています。

自分が今、そういう想いをしているからこそ、少子化対策に貢献するパパさん・ママさんのみならず、そうした人々の継続雇用を陰で支援する職場の従業員にも、同等のご褒美待遇を整えてほしいと願わずにはいられません。

似たようなことは、大企業の障害者採用枠にも言えると思います。
障害者を雇用する企業側に、奨励金が支給されたところで、働く障害者を支援する周りの従業員には、目に見えた報奨がない。
障害者の社会進出の実現化対策といえども、現実問題として、健常者並みの労働力を期待できない以上、働く障害者の就労を陰で支える周りの従業員が、それなりの恩恵を受ける制度作りは肝要なように思います。

障害者の場合、優遇制度に対する風当たりに対し、「自分の意思で傷病を負ったわけではない」と、抵抗を示す余地があれど、自分の意思で結婚し、自分の意思で出産・育児を決意した労働者が、職場の事情を度外視した長期休暇を獲得できる上、優遇制度も甘受できるとなると、さすがに職場からの抵抗は免れず、当事者が肩身の狭い想いをすることにもなりかねません。

「涙ぐましい制度」の陰には、それにふさわしい職場作りの具体化に向けて努力する現場従業員の努力が常にあることを、もっと真摯に考えた取り組みが、国にも企業にも求められると考えます。

回答No.4

don9don9

反対です。

育休を取得すれば、人が一人抜ける分、周りの人にしわ寄せがきます。
周りの人にとっては「自分の負担は増えるのに（言い方は悪いですが）その原因を作った人はプラス評価される」では納得いかないでしょう。
その矛先が育休を取得した人に向くことも少なからずあると思います。
そうするとかえって育休を取りにくい雰囲気になる可能性もあるのではないでしょうか。

回答No.3

intothearina

反対。

あまりにも局所的な視野で、呆れてしまいます。それでは全く同じ能力で、方や独身（または子供が出来ない世帯）、方や子供が居て育児休暇を取ったら、子供が居るだけで評価が上がるのか？
または親（つまり子供から見たら祖父母）と同居なので、安心して子供の面倒を見てもらえたり、職員の配偶者が専業主婦/夫で分担（育児と収入）出来る世帯なので育児休暇を取らなかったら？

この、森と言う大臣の「利益になる取り組みをする」と言う発想がおかしい。取る事が当然と言う風潮にするのが大臣の役割では？むしろ取らないと罰則（雇用者側に）とした方が良いと思う。そして議員立法で民間企業にもそうさせる、と。

回答No.2

やっちゃん（@510322）

おはようございます。
育児休暇を取ることは、子供の成長にとって
も、家族の時間を作る意味でも凄く良いかと思います。
しかし、取得することで、それがプラス評価につながることに
理解できません。
本来仕事で昇給や給与などをプラスさせるには、本人の仕事での
貢献、実績できまります。
これを考えると、普通の人なら、この提案に理解できないでしょう。
また、仕事に頑張っている人で、子供のいない人のことを考えて
みてください。
この提案で、間違いなく、仕事のモチベーションは、下がるでしょう。
育児休暇は、凄く良い制度だと思いますが、それが、仕事の評価にプラスに
なるというのには、理解に苦しみます。
私は、どちらかというと反対です。

お礼

要は育児休暇を取得し易い環境を作ればいいだけの話で、
なにも人事評価にまで反映させる事はないだろうとの御意見、
ごもっともだと思います。

しかしながら、1986年の男女雇用機会均等法施行以来、(1972年は「勤労婦人福祉法」)
当然、このような事案が想定されたにも関わらず、
全くと言っていいほど、手付かずで野放しにされていたのも事実。
大臣なりのお考えがあるのでしょう。
まずは身内の消費者庁でお手並み拝見と言ったところでしょうか。

ご回答、ありがとうございました。

回答No.1

yomogimothi

反対です。

現行の評価制度で十分だと思います。

独身の人や、子供のいない（できない）人にとっては

不利益というか、公平性がないと思います。

お礼

安倍首相が経団連の幹部に社員の給料を上げるよう要請して、それに呼応するかのように、ローソンやファミマが社員の賃上げを決めましたね。
春闘も軒並み満額回答が相次ぎました。
今、何かアクションを起こさなければならない。
そういう観点では、今回の森雅子少子化・消費者担当相の取組みは評価できますが、
閣議後記者会見という公の場での発言としては、あまりにも乱暴で説明不足だという感は否めません。

但し、方向性としては間違ってないと私は思います。
独身の人や、子供のいない（できない）人達への不平等感をどうやって解消していくのかが今後の鍵になるでしょう。

ご回答、ありがとうございました。