だまされて修正申告を指示されました

質問

職場で知り合いになった人間（60代、以前は警察勤務や食品メーカー勤務を経て居酒屋で自営業をしていたと言っていました）に家を建てないかと持ちかけられました。

自分は収入も低かったので出来るわけがないと話半分に聞いていたのですが、その人は自分のことが気に入ったらしくいろいろと世話を焼きたがるような人でした。
「どちらが社長というわけではなく、二人で独立して新たに移動販売をやろう。資金は銀行に新築の家を建てるための住宅ローンとして必要額より多めに申し込ばお前たち夫婦は家も手に入る」と言われ、銀行も審査するのだから通るわけがないと思いましたが、「君にはチャンスだ。実は以前にも同じ方法で家を買ってやった人間がいる。銀行のOBが仲間にいるので申し込めば通る」との言葉に、もう審査が通ることがわかっているならと思い、指示通りに多めに所得申告し、前年度分も修正申告したところ、30万の国保を新たに納税しなければならなくなりましたが「審査が通ればそれも払える」などと言われ、3社ほどの銀行で申し込みをしましたが通らず、「自分のときは通ったので自分は悪くない。通らない理由はお前に原因がある」と言われ、財産を失いました。

結局、支払えないので2年分のうちのひとつは再度正しく修正申告して更正が通りましたが、最初の年度は証拠となる書類も無く、支払うしかない状況です。
貯金も無く、即日収入を得るために「販売額の4割をやるから」とのその男の誘いにのり、新たに移動販売を開始しました。
結局、即日入金ではなく、月末締めで翌五日払いになりましたがその男も引け目を感じているらしく車両については無料で貸してくれ、必要な経費の一部も持ってくれました。

しかし、お互いに資金が無い状態ではじめた自営業なので最初の月の給料は払えないと給料日の3日くらい前に言われ、「それでは生活できないので日払いの派遣でも探します」と答えたところ、夜中まで引き止められ説得されました。
即日、自分が販売した額の4割を持ち帰っていいということになり、その月はなんとかなりましたが、「この方法だと仕入れに回す資金がないのでやはり一度全額を預けてくれ」と言われ、次の月から他に方法もなくそうするしかなくなりました。
更に「一度に払うのはキツイので2回払いにしてくれ」「4割払うと自分が生活できなくなるので35％に変更する」などど次々に話が変わっていきました。

こちらに乳児がいることを知っているにも関わらず酔って夜中に電話してきたり、私の妻と二人で会おうとして自宅を1週間張り込んだり、妻の実家の両親を訪ね「自分はキチンと給料をはらっているので悪くない」などと伝えにいったりと、その男の異常な行動もあり、辞める旨を伝えました。「お前のためにやってやったのに」などといろいろ言われましたが、私たち夫婦が貧乏しているときにも外食したり海水浴に行ったり、溜まっていた借金を返したりしていたそうです。

払うと言われたまだ受け取っていない給料がまだ一ヶ月半分ありますが、電話での連絡がとれなくなりました。
参考としてその男は傷害とストーカー行為で逮捕歴があるとのことでした。
なんとか未払い金を回収し、滞納している税金をなんとかする方法がないでしょうか。
私自身の両親はすでに無く、妻の両親からの援助でなんとか食いつなぎ、2日前に就職が決まりましたが、正直給料日まで資金がもちそうにない状態です。
そろそろ３歳になる娘と妻だけでも助けられないでしょうか。

法的に未払い金を支払ってもらう方法、修正申告のために分割支払いしている国民健康保険税を通常の金額に戻す方法などがあれば教えていただきたいと思います。法テラスなどにも同様のメールを送り、回答待ちの状態です。

離婚した上で自己破産し、妻と３歳になる娘だけでもなんとかしたいと考えていますが他にもっと良い方法はないのもでしょうか。

回答No.3

seble · ベストアンサー

話がよく見えないのですが、資金調達に失敗したあとに移動販売を共同で始めたのでしょうか？
資金調達の時点で財産を失ったとの記載ですから、そこでさらに移動販売を始めるというのは墓穴を掘るに等しいようにも思いますが、わらにすがったという事ですかね。
やるなら、ご自身が資金管理や仕入れをすべきなのでは？
そこの回収は難しいでしょう。今後、売上げがきちんと出ればプラマイする事もあるかもしれませんが、、、

一体、資金不足は何千万なのでしょう？自己破産しなければならないようなレベルには思えないのですが、、
過大な申告があるのでそこで引っ掛かるかもしれませんが、生活資金融資などもありますので、役所の福祉課などで相談されて下さい。
自己破産するには、それだけで何十万かの費用もかかります、たいていは。

お礼

回答どうもありがとうございます。
市役所には毎月国保の税金を分割で納めに行っていまして、状況説明と相談を聞いてもらっているのですが、生活資金融資というお話はありませんでした。
さっそく相談してみます。
どうもありがとうございました。

回答No.4

seble

3です。
行くのは福祉課ですからね。今までの保険課などはだめですよ。

お礼

回答どうもありがとうございます。
わざわざ補足をしていただきましてありがとうございます。
すぐに役に立つ回答でしたのでseble様の回答をベストアンサーとさせていただきます。

回答No.2

e_16

共同経営なので未払い金は払ってもらえません。

分割払いが終了すれば健康保険は元に戻ります。

離婚しても借金は残るというパターンです。

どーしようもできないです、あなたが共同経営者なので。

お礼

回答どうもありがとうございます。
共同経営とは名ばかりのただ使われるだけのカモだった気がしますが通用しないですね。
どうもありがとうございました。

回答No.1

hata79

自分が事業資金を作る信用がないので、協力者にうまいことをいって借入をさせて資金源にするという方法です。
協力者（あなた）は言い方を代えると「かも」です。
日本では申告納税制度を取ってます。これは「本人が出した申告書に記載されてるものは、本人が認めたものである」という制度です。
ここに２，０００万円の資金が欲しい人がいたとします。
まともに所得証明をとると、低額所得なので駄目だということで、例えば年間所得が１，０００万円という申告書を提出します。
無論、所得税も発生しますので、この所得金額をもっと少ない額にして納める税金を少なくするのですが、金融機関に出すのに格好いい程度に「真実ではない所得」を申告するわけです。

所得証明書は「真実の所得額」を証明するのではなく、本人が確定申告書に記載した所得額を証明するものです。
上記の「借入のために確定申告書に大きな所得を記載する」という手を考えつかせてしまうわけです。
借入ができれば、少し多い税金も支払ができるからです。

税務当局は、本人が提出した申告書の内容が違っていれば申告内容の訂正をします。
納税額を多くするときには修正申告、減らすときは更正の請求をします。
更正の請求では「何が違っていたか」を示し、それを証明する資料の添付または提示を求められます。

ここで、更正の請求の原因が「金融機関からの借入を有利にするために、所得額をべらぼうに書いた」というのは、通用しません。
納税額が出るので申告をするのであって、借入金をするための所得証明を取るために申告書を出すわけではないからです。
酷い表現で見も蓋もないのですが「国税当局は、その申告書がどのような状況で作成提出されたかは、一切関知しない」が原則です。
申告納税制度というのは、片方ではこのように救いのない制度といえます。
もっとも「所得額をべらぼうな額にしておいて、金融機関からの借入を有利にしよう」という企画そのものが、少々詐欺的です。

金を貸した金融機関が一番の被害者ではないでしょうか。
次は、借りた本人です。所得税、住民税はもとより、所得額を基準にして算出される国民健康保険料も「べらぼうな額」を負担しなくてはなりません。
しかし「誰かにだまされてした申告」でも有効です。
仮にだまされたことが立証できて、相手が詐欺罪で有罪になってブタ箱に何年か入ることになっても、申告書は有効です。
裁判所が「その申告書は無効である」としてくれればいいのですが、脅迫されて作成提出したものではないので、難しいです。

なお、自己破産しても「租税公課」は破産による免責対象外です。
私的借金と租税公課の滞納があって首が回らない方が、破産宣告を受けても租税公課は免責対象ではないです。
これは勘違いしてたでは、後の祭りですので、記憶しておかれると良いと思います。

お礼

回答どうもありがとうございます。
詳しいご説明で大変よくわかりました。
自己破産しても更に不利になるだけということですね。
親切な回答をどうもありがとうございました。