４０才女性の結婚可能性とは？

質問

• ４０才で婚歴なし、恋人いない歴＝年齢の女性が結婚できる可能性について検証します。
• 婚活サイトや結婚相手紹介サービスに登録して結婚相手を探す４０才女性の条件や現実についてまとめました。
• 匿名掲示板上での意見と現実の結婚市場について比較して、４０才女性が結婚できる可能性を考察します。

回答No.23

umeko1231

補足の補足。あまりに面白すぎるので
また書き込んじゃいまーす( ´ ▽ ` )ノ
No.13です。

貴方の書き込んだ補足ですが、現代社会は在宅介護サービスを広げようと動いています。
わかります？在宅介護ですよ。

貴方は介護保険や健康保険を使って介護全般を施設にお願いして自分は介護しないとありますが、
どこの施設が在宅で一日中毎日見てくれるんですか？
在宅介護や在宅看護よサービスは毎日きてくれても数十分程度でしょ。
通所サービスだって毎日通いだからどちらも必ず家族の協力が必要になってくるはず。

入所にしたって有料以外は元気なうちから入れるところなんてありませんよ。
家族の介護じゃ手に負えなくなった人が何年も順番待ちしてるのに介護が嫌だからとさっさと認定受けても施設も相手はしてくれないと思います。

有料老人ホームなら話は別ですが、よほどのお金持ちを結婚相手に選ぶか貴方が死ぬ気で働いて稼がなければ支払いできない金額だと思います。

と言うことは…

貴方が望む結婚相手は両親とも亡くなって介護の必要がない人で貴方の人を蔑む性格を受け入れられる仏のような心の持ち主。
きちんと働いていて浪費癖もなく、家事に協力してくれる40代ですね。

頑張って探してください。
そんないい人はもう売れ残っていないと思いますが…

ただ貴方のような人は自分の性格を棚に上げ、相手が見つからないことを担当者や紹介業者のせいにしてクレーマーになり、迷惑をかけそうなので早目に退会することをおすすめします。

お礼

貴殿の知ったかぶりの嘘はあまりにひどいのです。
厚生労働白書平成２３年度版の介護に関する資料からの引用です。

厚生労働省＞介護・高齢者福祉＞介護保険制度の概要＞介護保険導入の経緯・意義
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/gaiyo/hoken_05.html

「高齢者の介護を社会全体で支えあう仕組みを創設」

総務省＞法令データ提供システム＞介護保険法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H09/H09HO123.html

第一章　総則

（目的）
第一条
「この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、
入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、
これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、
必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、
国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、
もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。」

厚生労働白書平成２４年版＞高齢者保健福祉＞234～236ページ
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12-2/dl/10.pdf

＞234ページ
要介護（要支援）認定者数の推移（人）各年4月末時点
2000年は2,181,621人　→→　2011年は5,075,610人、11年間で2,893,989人(2.33倍)増加。

介護サービス受給者数の推移（人）各年4月サービス分
2000年は1,489,688人　→→　2011年は4,178,495人、11年間で2,688,807人(2.80倍)増加。

介護給付費の推移（月間・百万円）各年4月サービス分
2000年は201,875百万円　→→　2011年は578,739百万円、11年間で376,864百万円(2.87倍)増加。

＞236ページ
介護の総費用の推移（年間・億円）
2000年は36,273億円　→→　2011年は83,223億円、11年間で46,950億円(2.29倍)増加。

介護は国民の共同連帯の理念に基づき、社会全体で支えあう仕組みにより、行われると定めてます。
介護保険法は1997年の国会で衆参とも全会一致で可決され、2000年4月から施行されました。
介護保険制度と介護サービス事業を廃止し、家族による介護に戻せと主張する国会議員は一人もいません。

要介護認定者数、介護サービス受給者数、介護事業者数、介護事業の市場規模、介護給付費のいずれも、
2000年から2011年の11年間に年々増加し、2011年は2000年と比較して2倍以上に増加してます。

＞自分や結婚相手を産み育ててくれた親を介護するのは人として当然の義務
＞実父母や義父母の介護をしない親不孝者は人として失格
＞介護保険制度と介護サービス事業を廃止し、家族による介護を義務付けるべき

そんな時代錯誤で無知蒙昧な主張は、匿名投稿サイトでは賛同されても、実社会では相手にされません。
親や配偶者が要介護になったら、子供や配偶者が自己犠牲で介護しなければならない、
介護費用を負担しなければならない、という認識は不勉強で無知な人の間違った認識です。

現在の介護制度では、要介護者に必要な全ての介護は、介護保険や健康保険が適用される、
在宅または施設における介護や医療のサービスにより実施できます。
介護を受けるに必要な費用も、本人の収入と、保険からの給付と、行政による減免措置でまかなえます。
つまり、要介護者の子供や配偶者は、家族による介護や費用支出をする必要なく、
要介護者に最適な介護を提供できます。

介護保険や健康保険による介護サービスを受けずに、家族介護してる人のタイプで分類すると、
「自分を産み育ててくれた親は、自分がいかなる犠牲を払っても最後まで介護しなければならない。」
という強迫観念に取りつかれてる人（心身の負担に耐えられなくなって自殺するのはこのタイプの人です）、
「不勉強で無知なために、介護保険や健康保険による介護サービスを受けられることを認知してない人」、
「介護保険や健康保険による介護サービスを受けることを勧められても、
介護サービスを受けることを恥と考えて拒否する人」
などです。

結婚と介護を不可分と主張する人たちは、人は誰でも要介護になるかのような妄想を流布してますが、
現実認識が著しく間違ってます。2009年度の年齢段階別の要介護認定率は下記のとおりです。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/05/dl/s0531-13d_03.pdf

60代後半以後の年代別の人口に対する要介護認定者率は、
65～69歳は2.6％、70～74歳は6.3%、75～79歳は13.7％、
80～84歳は26.9％、85～89歳は45.9％、90歳以上は68.0％です。
日本では、現時点では、50％以上の人は要介護状態にならずに死にます。

植物状態や寝たきりで、1日3回胃ろうからの栄養や水分の投与、
多数回の痰の吸引、1日6回オムツ交換と体位交換の人とか、
徘徊を繰り返しトイレ以外のどこでも排泄し排せつ物を床や壁に塗りたくる人、
そういう重度の人を介護したことないくせに、知ったかぶりで言ってます。
重度の要介護者の介護は仕事との両立はできません。仕事してなくても長期継続は不可能です。

自分が知ったかぶりで、どんな嘘を書いてるかがわかっていただけましたか？
厚生労働白書はキーワード検索すればすぐに検出できるし、
厚生労働白の記事（政府刊行の他の資料も同じ）は、義務教育の教科書を習得していれば読解できます。
貴殿は読解できましたかね？

自分は知ったかぶりしてない、嘘もデマも言ってないと主張するなら、
反証するのは自由です。ただし、誰でも確認可能な証拠を示さないと反証になりません。

貴殿は政府や自治体の医療介護部門の職員でもなく、
介護業界で働いてる人でもなく、
介護業界への就職を目指してる人でもなく、
介護に関心があって勉強してる人でもなく、
親の介護なんか１度もやったこともなく、
情報が事実か虚偽か、偏りがあるかないか、識別する能力が全くなく、
ネットに垂れ流されてるデマや嘘を盲信してるだけの人です。

そんな状態だと自分の親や配偶者が要介護になった時に、
要介護者にとっての最適な介護を判断できないので、
今からでもまじめに勉強したほうがいいと思います。

補足

＞補足の補足。あまりに面白すぎるので
＞貴方の書き込んだ補足ですが、現代社会は在宅介護サービスを広げようと動いています。
＞わかります？在宅介護ですよ。

知ったかぶりはやめたほうがいいですよ。知ったかぶりをしても、本当に知ってる人にはわかります。
貴殿の言ってることは、情報が事実か虚偽か、偏りがあるかないか、識別する能力が全くない人が、
ネットに垂れ流されてるデマをそのまま引用してるだけです。だから証拠を示せません。

貴殿は厚生労働白書を読んだことありますか、ないはずです、読んでたらネットのデマに騙されないから。
No16の回答者様の捕捉に詳しく書いたんですけど、ネットのデマに騙されてるのに「知ってるつもり」の貴殿と、
そして、社会に嘘やデマを流布することの悪影響を抑止するために、この回答の捕捉欄にも詳しく書きます。

ネットのデマでは、「厚生労働省が施設介護を削減して在宅介護への転換を促進してる」と言ってますが、
事実は「在宅介護も施設介護も利用者数も事業者数も事業規模も介護給付費も増大してる」です。
（詳しくは字数の関係でお礼欄に記載するので参照してください）。

＞どこの施設が在宅で一日中毎日見てくれるんですか？

在宅介護サービスは一日中面倒見るサービスではないのであたりまえです。
在宅サービスと施設サービスは法律上定められた線引きはないけど、事実上は要介護度で分かれます。
身体状況の要介護の場合、要介護度３までは在宅が多数派で、要介護度４以上は施設が多数派です。

＞家族の介護じゃ手に負えなくなった人が何年も順番待ちしてるのに
＞認定受けても施設も相手はしてくれない

貴殿は、施設介護サービスは、特別養護老人ホームしかないと思い込んで、わかってるつもりでいる。
知ったかぶりで、うんちく垂れてるつもりが、知ったかぶりを露呈してます。

施設介護サービスを提供する施設は、特別養護老人ホームの他に、
介護療養病院（入所期限なし、2018年3月までに他の介護施設に業態転換を目標とする）、
医療療養病院（入所期限なし・健康保険利用）、
介護療養型老人保健施設（入所期限なし）、
従来型老人保健施設（(原則として6か月以内に退所)、
グループホーム（入所期限なし）、
上記の他にもいろいろあります。

自分が親の介護をした経験がある人、介護業界で働いてる人、介護業界への就職を目指してる人、
政府や自治体の医療介護部門の職員、介護に関心を持って勉強してる人、
寝たきりや認知症の親を１０年在宅介護して看取った人などは常識的に知ってます。

介護療養病院、医療療養病院、介護療養型老人保健施設、従来型老人保健施設は、
特養と比べて、入所者の退所率が高い（死亡退所や他施設への転所退所率が高い）ので、
一般的には1～2か月の待機で入れます（前記の人々なら常識で知ってます）。

身体の障害による要介護の場合、
救急病院(原則として3か月以内に退院)と、リハビリ病院(原則として6か月以内に退院)に入院してる間に、
従来型老人保健施設、介護療養型老人保健施設、介護療養病院、医療療養病院の、
いずれかの施設には必ず入れます（前記の人々なら常識で知ってます）。

認知症の進行による要介護の場合、本人の自尊心を損なわないように、無料健康診断という名目で、
総合病院の精神科の外来で診察を受けさせ、家族と主治医が相談して、
家族（配偶者または子）からの申請による「医療保護入院」の判決を家庭裁判所で受けて、
認知症病床に入院させ、身体の障害による要介護の場合と同様に、
入院中に介護施設を探して入所申し込みをして待機します（前記の人々なら常識で知ってます）。

貴殿は前記のいずれでもない知ったかぶりの人なので知らないんです。
なので、私の捕捉投稿に対する反証にはなってません（不勉強で無知だから）。

＞在宅介護や在宅看護サービスは毎日きてくれても数十分程度

胃ろうからの人口栄養剤・水分・薬の投与、痰の吸引は、法律上は医療行為と定義されてるので、
原則として医師と看護師しかできませんが、厚生労働省が行政府の裁量権限で例外措置として、
在宅介護してる家族ならやっていいことになってます。

貴殿は不勉強で知らないだろうけど、
訪問介護１時間の介護報酬は\8,300(都市部の地域加算などを除く標準額)、
１日３回で\24,900、１か月３０日として、訪問看護だけで\747,000、
訪問介護の身体介護は３０分で\2,540、訪問入浴は１回で\12,500、
要介護５の在宅介護費給付限度額は\358,000なので、
訪問看護１日３回、訪問介護１日３回、訪問入浴１か月に１０回利用したら、
総計で\988,100、給付限度額超過分の\630,100は自己負担になるが、
そんな金額は標準的な所得層には払えない、
では、超過分を家族がフルタイム＋残業＋休出＋出張ありの仕事しながらできるか、
介護と両立できるかと問えば、絶対に不可能、仕事してなくても長期は不可能です。

だから、要介護度が重い人ほど施設入所で介護を受けてます。
要介護度が重くなると施設入所の費用が在宅サービスを受けるより安くなるからです。
東京都と隣接県の場合、施設入所の１か月の標準的な費用は、
減免認定なしで、特養ホームは10～18万円、介護療養で16～20万円、医療療養で18～22万円、
世帯収入（夫婦や親子で住民票の世帯分離可能）により減免認定第１段階（生保受給者）から、
減免認定第３段階（住民税非課税者）までの認定を受けると、食費と居住費が減免されるので、
要介護者本人の収入の範囲内で費用負担できます。
それに加えて、世帯収入の段階別に、世帯合算した医療費と介護費の合算の、
自己負担額の上限額設定により、超過分の支払いは免除されます（次行のURLのサイトを参照）。
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/200908/3.html

つまり、家族が介護費を負担する必要はない。

介護報酬と診療報酬は厚生労働省が要介護度・医療区分・ADL区分別に定める定額制で本人は10％負担。
食費と居住費は施設が任意設定です。

＞入所にしたって有料以外は元気なうちから入れるところなんてありません

私は介護保険や健康保険を利用した介護や医療のサービスのことを言ってます。
介護保険を利用したサービスの場合は、要介護認定を受けてることが条件なので、あたりまえなんだけど。

＞貴方のような人は自分の性格を棚に上げ、
＞相手が見つからないことを担当者や紹介業者のせいにしてクレーマーになり、
＞迷惑をかけそうなので早目に退会することをおすすめします。

ここは匿名掲示板なので、投稿者がどこのだれか、お互いわかりません。
そもそも、40歳の女性で婚歴なし、恋人いない歴＝年齢というプロフは、
匿名掲示板で投稿者が自称してるだけで、事実なのか・作り話なのかは、質問者以外の人は知らない。

例えば、私が介護に詳しい理由が、
１．政府や自治体の医療介護部門の職員だから
２．介護業界で働いてるから
３．介護業界への就職をめざしてるから
４．介護に関心があって勉強してるから
５．寝たきりの母と認知症の父を１０年在宅介護して看取ったから
そういう可能性もあるってことです。
５のケースの場合、それが原因で結婚できなかった、そういう可能性もあるってことです。