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４０才女性の結婚可能性とは？
equcommuneの回答
- equcommune
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親切に回答してくれた皆さんに長文で狂ったような反論してるけど、 今までに回答した皆さんが言ってることは常識だよ。 福祉の切り捨てで、入所介護施設はどんどん減らされ、 特養に入れなくて、どこにも行き場がない人が大勢いて、 子どもが介護しないと、介護が成り立たないようになってるんです。 介護費用だって親の収入だけでは足りないから、 子どもが費用負担せざるを得ないんです。 堤未果さんの貧困大国アメリカを読んで御覧なさい。 サッチャー、レーガンやブッシュ親子、中曽根や小泉など、 新自由主義政権が福祉切り捨て政策で社会保障予算を大規模削減したので、 医療や福祉が劣化して社会がめちゃめちゃになってるのがわからないんですか。 北欧諸国や西欧諸国のように、医療や介護や福祉が全て公費負担の国を見習うべきです。 あんたはもしかして政府から金もらって政府の宣伝してる工作員じゃないんですか。
noname#163698
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＞堤未果さんの貧困大国アメリカを読んで御覧なさい。 ＞サッチャー、レーガンやブッシュ親子、中曽根や小泉など、 ＞新自由主義政権が福祉切り捨て政策で社会保障予算を大規模削減したので、 ＞医療や福祉が劣化して社会がめちゃめちゃになってるのがわからないんですか。 貴殿は嘘・デマ・妄想を書いてます。 読みましたが、事実に反する記載が、証拠資料となる出典なしに、 作者の思い込みだけで記載している記事が多々あり、私以外にも多くの人が指摘してます。 「新自由主義政権が福祉切り捨て政策で社会保障予算を大規模削減」 「サッチャー首相、レーガン大統領、ブッシュ大統領、中曽根首相、小泉首相が社会保障予算を大規模削減」 というのは広く垂れ流されてるデマ・虚偽情報のプロパガンダです。 「貧困大国アメリカ」の作者は、情報が事実か虚偽か、偏りがあるかないか、 検証する能力がなく、デマを盲信して、あたかも事実のように書いてます。 アメリカ合衆国で社会保障予算が削減されたのは第二次世界大戦と朝鮮戦争の時だけです。 レーガン、G.H.W.ブッシュ、G.W.ブッシュ大統領の在任中、 政府支出も社会保障支出も毎年増えてます。 証拠資料は下記URLのアメリカ合衆国連邦政府財政年次報告書2013年度版。 http://www.whitehouse.gov/sites/default/files/omb/budget/fy2013/assets/hist.pdf 上記資料のPDFの51～59ページ、本文の47～55ページ、 Table 3.1 - OUTLAYS BY SUPERFUNCTION AND FUNCTION 1940 - 2017(単位は100万ドル) 1980年 Human resources= 313,374、Health= 23,169、Medicare= 32,090、Social Security=118,547 1988年 Human resources= 533,377、Health= 44,483、Medicare= 78,878、Social Security=219,341 1992年 Human resources= 772,435、Health= 89,486、Medicare=119,024、Social Security=287,584 2000年 Human resources=1,115,517、Health=154,504、Medicare=197,113、Social Security=409,423 2008年 Human resources=1,895,637、Health=280,599、Medicare=390,758、Social Security=617,027 会計年度は暦年の前年の10月1日から暦年の9月30日まで(2012会計年度は2011年10月1日から20129月30日)。 議会への法案提出、委員会と本会議での審議・評決は全て上下両院それぞれ議員の権限で、 大統領府は議会に法案を提出する権利も、提出された法案を審議・評決する権利もないので、 ○○大統領・政権が予算を増加させた、削減させたという表現は間違い。 大統領の権限は一般教書演説と予算教書演説で議会に予算を要請すること、 議会が可決した予算法案に署名して発効させ、政策を執行することです。 イギリスで社会保障予算が削減されたのは第二次世界大戦の時だけです。 証拠資料は下記URLのイギリス政府財政年次報告書1982年度版。 http://www.archive.official-documents.co.uk/document/cm39/3901/tbl-3-2.htm Table 3.2 General government expenditure by function, 1982-83 to 1997-98(単位は億ポンド) 1982年 Health and personal social services=171、Social security=334 1991年 Health and personal social services=371、Social security=702 日本で社会保障予算が削減されたのは第二次世界大戦の時だけです。 証拠資料は下記URLの厚生労働白書、平成24年度版、資料編、厚生労働全般の21～22ページ。 http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12-2/dl/01.pdf 社会保障給付費の部門別推移(単位は億円) 1981年 社会保障給付費= 275,638、医療=115,221、年金=120,420、福祉その他= 39,997 1987年 社会保障給付費= 407,337、医療=160,001、年金=199,874、福祉その他= 47,462 2000年 社会保障給付費= 781,191、医療=259,953、年金=412,012、福祉その他=109,225 2006年 社会保障給付費= 891,098、医療=281,027、年金=473,253、福祉その他=136,818 2012年 社会保障給付費=1,095,000、医療=351,000、年金=538,000、福祉その他=206,000 (1981年、1987年、2000年、2006年は決算額、2012年は予算額) ＞北欧諸国や西欧諸国のように、医療や介護や福祉が全て公費負担の国を見習うべきです。 北欧も西欧も医療費が全て公費負担の国はない。 証拠資料は世界保健機関のWorld Health Statistics 2012 http://www.who.int/healthinfo/EN_WHS2012_Full.pdf 上記資料のPDFの136～145ページ、本文の134～143ページ、 7. Health expenditure、"General government expenditure on health as % of total expenditure on health" 2009年度の医療費の公費負担率(％) 高所得国の平均値=61.9％ 世界全体の平均値=59.1％ オーストラリア=68.0 オーストリア=77.7 ベルギー=75.1 ブラジル=43.6 カナダ=70.6 中国=52.5 キューバ=92.7 チェコ=84.0 デンマーク=85.0 フィンランド=74.7 フランス=79.0 ドイツ=76.9 インド=30.3 インドネシア=46.1 イラン=41.1 アイルランド=75.0 イタリア=77.9 日本=82.3 クウェート=85.0 メキシコ=48.3 オランダ=79.0 ニュージーランド=83.0 ノルウェイ=84.1 韓国=58.2 ロシア=63.4 サウジアラビア=62.4 シンガポール=36.1 スイス=59.7 スウェーデン=81.5 アラブ首長国連邦=76.9 イギリス=84.1 アメリカ合衆国=47.7 ベネズエラ=40.0 ベトナム=37.5 日本の場合、平均寿命が世界最高グループに属する国で、 高齢者医療費負担が世界や先進国の平均値より重い国なのだが、 高所得国の平均値と比較してパーセンテージで20ポイント高く、 EUの平均値より高く、莫大な石油資源がある国の平均値より高いので、 日本の公費負担率が低いという批判は、前提となる認識が間違っている。
補足
＞福祉の切り捨てで、入所介護施設はどんどん減らされ、 ＞特養に入れなくて、どこにも行き場がない人が大勢いて、 ＞子どもが介護しないと、介護が成り立たないようになってるんです。 貴殿は嘘・デマ・妄想を書いてます。 施設入所による介護・医療サービスの受入れ定員数も受給者数も給付額も増えてます。 厚生労働白書 平成２４年版 資料編 高齢者保健福祉＞234～236ページ http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12-2/dl/10.pdf 介護サービス受給者数の推移（人） 介護サービス受給者総数、2000年=1,489,688 → 2011年=4,178,495。 居宅サービス受給者数、2000年=971,461 → 2011年=3,062,232。 地域密着型サービス受給者数、2006年=141,625 → 2011年=273,247。 施設サービス受給者数、2000年=518,227 → 2011年=843,016。 介護給付費の推移（月間・サービス種別・百万円） 介護サービス総額、2000年=201,875 → 2011年=578,739。 居宅サービス額、2000年=57,001 → 2011年=304,065。 地域密着型サービス額、2006年=28,287 → 2011年=55,181。 施設サービス額、2000年=144,874 → 2011年=219,492。 介護サービス事業者数の推移（事業者） 特別養護老人ホーム、2000年=4,085 → 2011年=6,303。 介護老人人保健施設、2000年=2,160 → 2011年=3,763。 介護療養型医療施設、2000年=2,898 → 2011年=1,982。 グループホーム、2000年=418 → 2011年=11,180。 地域密着型老人福祉施設、2006年=61 → 2011年=514。 厚生労働省 2010(平成22)年7月30日 社会保障審議会介護保険部会 給付の在り方(施設・住まい)に関する資料 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000ikoc-att/2r9852000000ikpt.pdf 施設・居住系サービスの定員数の推移（人） 特別養護老人ホーム、2000年=298,912 → 2008年=422,703。 介護老人人保健施設、2000年=233,536 → 2008年=319,052。 介護療養型医療施設、2000年=116,111 → 2008年=99,309。 グループホーム、2000年=6,487 → 2008年=136,845。 厚生労働省 2012(平成24)年5月24日 社会保障審議会医療保険部会 医療費適正化計画資料 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002b8lt-att/2r9852000002b8q4.pdf ＞23～24ページ 医療療養病床・介護保険施設、療養病床数の推移 医療療養病床、2006年=264,742 → 20011年=266,248。 公的保険で利用できる施設入所サービスの受け入れ能力は、2011年時点の総数で約125万床ある。 受け入れ能力は、介護保険で利用する施設は約99万床、健康保険で利用する施設は約26万床。 特別養護老ホームの受け入れ能力は2011年時点で約43万床で、 特別養護老人ホーム以外の入所施設の受け入れ能力が約82万床ある。 特別養護老人ホームの入所待機者が多数で待機期間が数年に及ぶので、 家族が自己犠牲で在宅介護をしなければならないという認識は、 特別養護老人ホーム以外の入所施設の受け入れ能力が約82万床あることを無視しているので、 現在の日本の介護の状況に関して正しい認識ではない。 厚生労働省 2011(平成23)年5月30日 社会保障審議会介護保険給付分科会 介護保険施設に関する資料 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001dzdp-att/2r9852000001dzhk.pdf 特別養護老人ホーム入所者の前居住地が自宅の割合は33％、他の施設は67％である。 特別養護老人ホームへの入所申し込みは、入試や就活と同様に、 同一人が複数の施設に重複して申し込んでいる事例が多いので、 実際の待機者数は見かけ上の待機者数よりも少ない。 厚生労働省＞介護療養病床転換計画2011年版＞10ページ http://www.niph.go.jp/soshiki/shisetsu/ryouyou_handbook2011.pdf 第3章 介護療養型老人保健施設について＞医療療養病床・介護保険施設について 医療療養病床(健康保険適用) 26万床(2011年時点) 介護療養病床(介護保険適用) 8万床(2011年時点) 介護療養型老人保健施設(介護保険適用) 5千床(2008年時点) 従来型老人保健施設(介護保険適用) 32万床(2008年時点) 認知症の共同生活施設(介護保険適用) 14万床(2008年時点) ＞介護費用だって親の収入だけでは足りないから、 ＞子どもが費用負担せざるを得ないんです。 特別養護老人ホームに入所する場合 厚生労働省 平成24年度介護報酬改定について＞3．指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準 http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/housyu/dl/b03.pdf 厚生労働省 2012(平成24)年7月31日 社会保障審議会医療保険部会配付資料 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002gpdz-att/2r9852000002gpqt.pdf ＞２ サービス利用者負担(2)（食費・居住費） 介護保険で入所する施設の利用者の１か月の費用負担 要介護度別の介護報酬の10％＋食費＋居住費。 食費と居住費は事業者が任意に定め、世帯所得により、第１～第３段階の減免措置がある。 減免の対象は世帯全員が住民税非課税者の場合である。 夫・婦・子で世帯分離すれば、本人の収入だけで減免認定の対象になる。 要介護５でユニット型個室の特養に入所した場合 (食費と居住費が基準額の場合、実際は事業者により異なる) 減免なしの場合は、(介護費\941+食費\1380+居住費\1970)×30日＝\128,730 減免第３段階の場合は、(介護費\941+食費\650+居住費\1310)×30日＝\87,300 減免第１段階の場合は、(介護費\941+食費\320+居住費\820)×30日＝\62,430 医療療養病床に入院する場合 健康保険で入所する施設の利用者の１か月の費用負担 医療区分別とADL区分別の診療報酬の10％＋食費＋居住費。 食費と居住費(多床室と個室で異なる)は事業者が任意に定め、 世帯所得により、第１～第２段階の減免措置がある。 厚生労働省＞2006年度 療養病床に係る診療報酬・介護報酬の見直しについて http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/ryouyou02.html 厚生労働省 2012(平成24)年7月31日 社会保障審議会医療保険部会配付資料 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002gpdz-att/2r9852000002gpqt.pdf ＞２ サービス利用者負担(2)（食費・居住費） 医療区分3(医療の必要度最大)＋ADL区分3(生活自立度最低)で入院の場合 減免なしの場合は、(医療費\1,740+食費\1380+居住費\320)×30日＝\103,200 減免第２段階の場合は、(医療費\1,740+食費\630+居住費\320)×30日＝\80,700 減免第１段階の場合は、(医療費\1,740+食費\390+居住費\0)×30日＝\63,900 特別養護老人ホームでも医療・介護療養病院でも、理髪費などの費用は別途発生する。 療養病院の場合、病院の方針で、衛生管理上と家族の負担軽減の理由で、 私物持ち込み禁止で、入院用着衣衛生セットの費用が必要な場合がある。 政府広報＞医療費・介護費の自己負担を軽減します。「高額医療・高額介護合算療養費制度」 http://www.gov-online.go.jp/useful/article/200908/3.html 低所得世帯に対する食費と居住費の減免措置の他に、 世帯合算した医療費と介護費の自己負担の限度額制度があり、 年齢と世帯収入により自己負担上限額が設定されている。 70才以上の場合、世帯所得により、自己負担限度額が\19万、\31万、\56万、\67万に制限されている。 どの形態の施設入所サービスを利用する場合でも、低所得者を対象とする減免措置により、 本人収入の範囲内で費用を支払えるので、家族が費用負担を強いられることはありません。