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日本における本人確認手段(長文ご容赦)
雑駁な質問でごめんなさい。日本では例えば銀行での預金引き落とし、住所変更、株式の名義書換などの場合、書面に届出印を押して提出することで本人確認するケースが殆どですよね。海外で暮らしていたときは大抵の手続(預金口座の振替、送金、クレジットカード契約の解除など)は電話で、自分の名前、住所、パスワード(予めクレジットカード会社などに届けておいた母親の旧姓)を伝えれば済みました。仕事柄、人名の異体字(広田と廣田、西沢と西澤など)と印鑑相違による作業に多大の時間を使っており、すべてとは言えないまでも電話で本人確認できないものかと思っています。印鑑が違うといって客から書類をもらい直したり、名前の漢字が違っていると客からクレームを付けられたりするのはうんざり。例えば、銀行口座の住所変更程度なら電話だけで、自分の名前、住所、パスワード+生年月日で本人確認するとかできないものでしょうか。某生命保険会社は名前と生年月日と旧住所を電話で伝えたら即処理してくれました。名前の問題も、旧字と新字があったりするので、思い切ってカタカナで十分だと思うんですけどね。処理内容によっても違うと思いますが、何か法律上の障害でもあるんでしょうか。
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うんうん、頭痛いですねー。 私なんか、免許持ってないので、しょうがないからパスポート取得しました。海外旅行の計画なんてないんですけどね。(これって淋しい?) 金融機関などの本人確認手段は、その筋の通達に従ってやっているんでしょう。株式の名義書換のような、登記に係わってくるものは、実印が要るとか? まあ、こういう法規に関係のある処理はしかたないですが、字体の問題は、ちょっと、ねえ・・・ ただ、お役所自身も、この点では手を焼いているようです。つまりOA化による問題ですね。 どこだったかのお役所が、事務処理のOA化にあたって、「新字体使用のお願い」みたいな文書を旧字体の人に送ったという話も聞きます。 実は、ガイドラインは、あるんですよ。 子供につける名前に使える漢字とか、学校で習う漢字についてはよく話題になるのですが、それ以外に、公用文書についてのガイドラインというのもあります。 自治体や公的機関は、これに従っているはずです。 内閣による「公用文作成の要領」というのが、それです。 その中に、人名の書き表し方についての項目があります。 その内容について書くと長くなりすぎるので、URLを載せておきます。参考にして下さい。 公的なもの以外では、新聞社も自社用のガイドラインを持ってます。これも参考にする人が多いようです。 こういったものを眺める限りでは、公的機関は、固有名詞に対する法規上の問題に対する配慮はあるものの、昔からむしろ新字体へのシフトが望ましいと考えているようです。 法律上というよりは「お客様の満足」というやつでは? ハンコの字体に至っては、「その判断の結果、責任は誰が取るのか」という、社内の問題じゃないの? と私なんかは思うのですが・・・ 参考資料: 「新しい国語表記ハンドブック」三省堂 「朝日新聞の用語の手引」朝日新聞社 参考URL:「公用文作成の要領」下記
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- kamiero
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業態・企業によっての基準差も多少あります。 これは、個人認証にかかわるトラブル想定によって、 安易に手続きを可能としているものもあれば、そこから 生じる危険度から、個人認証のハードルを意図的に 高く設けることが多々あります。 銀行のまどるっこしい手続きなどはこれらが原因ですが、 業界ごとの横のつながりでの取り決めもあります。
お礼
新しいビジネスモデルが作れないかなあ、と思ってるんですが。
お礼
そうそう、CSレベルが落ちるとか言われるんですよね、きっと。でもそれで事務処理速度があがり、ミスが減れば絶対CSレベルは向上するはずなんですが。