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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:ネット検索を用いての名簿作成は問題か?)

ネット検索を用いての名簿作成は問題か?

このQ&Aのポイント
  • 某メーカーで働いている方が、上司から研究機関のトップの名簿作成を依頼されました。
  • 目的は授賞式の来賓招待であり、情報ソースはネット検索です。
  • しかし、先輩から「そのリストを売れば問題ないか?」と言われ、悪いことをしているのではないかと心配しています。

質問者が選んだベストアンサー

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  • osi_nari
  • ベストアンサー率43% (193/441)
回答No.1

名簿の販売が「悪いこと」というイメージがあるのは、その名簿が元々「流出してはいけないもの」だからです。 例えば、病院が患者さんのリストを勝手に健康食品通信販売の会社に売る、というようなイメージですよね。 これは、「個人情報保護法」に違反していますし、刑法に定める守秘義務にも違反していますので、立派な犯罪です。 一方、質問者さんがされようとしている事は 1.ご自身で 2.すでに公開されている情報を元に リストを作ろうとされているのですから、これは立派な「マーケティング」です。 出来上がったリストは売れるかも知れません。 そういうリスト(公開されている情報を元に独自に調査をして作られたリスト)を販売している まっとうな会社はたくさんあります。何もご心配なさることはありません。 有名どころですと「帝国データバンク」はそういう情報を扱うトップ企業ですし、 「会社四季報」という本も売られていますね。

noname#158987
質問者

お礼

ちょっとほっとしました。 ありがとうございます。

その他の回答 (1)

  • bikeibi
  • ベストアンサー率40% (26/65)
回答No.2

ネットで流出している個人情報は、その出所がさまざまです。 会社の登記簿を調べれば、役員は名前と住所がでています。 会社の役員は、名前と住所が世にでる覚悟をした上で、役員に就任しています。 法人格を有し法律行為ができる権利を付与されている会社という組織を責任を持って経営していく役員の住所、氏名を公表するのはある意味当然のことです。 会社役員の名簿は何ら問題ないでしょう。 しかし、ネットの個人情報は取り扱い注意です。 善意の第三者ということで、法には触れないかも知れませんが、少なくとも、道義上は注意が必要です。 質問に対する私の結論としては、 法的な責任を問われる可能性はない が、道義上、軽率な行為と批判を受ける可能性はある。 >目的は、ある授賞式に来賓として招待したいからだそうです。 分かっておられるでしょうが、間違ってもネットで拾ったメールアドレスへ直接依頼してはいけません。

noname#158987
質問者

お礼

回答ありがとうございます。確かに道義上は問題があるかもしれませんね。

noname#158987
質問者

補足

>>目的は、ある授賞式に来賓として招待したいからだそうです。 >分かっておられるでしょうが、間違ってもネットで拾ったメールアドレスへ直接依頼してはいけません。 私が依頼することは立場的にもないですが、上司はそれをしかねないです。 厳密に言いますと、授賞式の幹事の方がいて、その方と上司が交流があります。上司から、二人のメールのやり取りを転送されて分かったのですが、その幹事の方はどうもそこまで盛大にしなくてもよさそうな感じです。 で、熱意があるのは上司のほうで、「呼べ呼べ」っていってあおってるみたいなんです。でも、その幹事の方は熱意があるわけではないようなので、メールで依頼をかけようとしています。 でも、普通面識のない人からメールでいきなりお願いされても無視しますよね?まずは電話で話をしてから依頼内容を確認していただいた上で、と私は思っているのですが。上司にいたっては「返事がなかったら、返事があるまでメールを出し続けましょう」とかその幹事の方に言ってる始末です。ますます怪しい人だと思われるでしょうに。 私が諫めないといけないのでしょうか?

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