民法と税法における遺産の金額の違いについ

質問

私は、幼少のころ、実父の姉夫婦の養子にされました。
平成20年、実父が亡くなり、相続が開始されました。実父は、「遺言公正証書」を残しており、その中に私の名前は一切なく、遺留分減殺訴訟を提起しています。
実父は、同族会社の質屋の社長を務めていましたが、平成13年にその座を弟に譲り、現在の取締役は、兄と弟二人だけです。また、株も兄弟二人のみが保有しています。
実父は、会社に1億8000万円貸し付けていましたが、亡くなった時には、その額は、1億6800万円になっています。

会社の貸借対照表は、
総資産4億7317万円
純資産1億4176万円
現金5096万円
貸付金2億8967万円
商品（質流れ）1億3000万円
長期借入金3億2747万円（実父から1億6800万円、兄弟から1億6000万円）
と言った財務状況です。

遺言執行人兼代表取締役である弟は、相続税申告において、「会社としましては、貸付金、商品について、評価替えを行っておらず、帳簿上の価値はないので、1億6800万円の借入金は、到底返せる金額ではありませんので、返済可能金額を40％と見做し、遺産の貸付金を6720万円として申告します。」としています。

税法では、財産評価通達205に貸付金の元金から除くことが出来る場合を定めていますが、一時的に債務超過に陥っていても、事業が行われている限り、資金繰りが滞る事が無ければ、貸付金の元金を減額することは認められないようです。
http://www.kfs.go.jp/service/MP/04/0706000000.html

しかし、裁判の中では、弁護士いわく「民法と税法は違うから、貸付金が目減りする可能性が高い」ということです。

税務署に確認したところ、相続税法第32条により「遺留分減殺請求訴訟の判決がでたら、速やかに、申告納税して下さい。その際、必ず判決の遺産の総額と相続税申告の遺産の総額とは一致させて下さい」と言われました。

上記に記しました通り、民法と税法で遺産の金額が違った場合、どのようにすれば良いのでしょうか？

回答No.1

poolisher · ベストアンサー

訴訟起こしているという事ですから委任されている法律の専門家の
ご相談されるのが筋だとは思いますが・・・。

簡単に言えば債権の評価の問題です。
あなたが父遺産の貸付債権を相続したとします。
税務的には貸付債権の額面が相続対象になります。

で、・・ここからが問題なのですが、
貸付債権というのは、必ずしも回収可能とはいえないのです。
経営者が赤字補填のために自分の報酬を減額してその差額を貸付金
として処理しているケースはよくあります。
何でそんな事をするかというと、銀行などの指導です。

先ずはそういう事情をある程度は理解する事をお勧めします。

それから、（この先）遺留分も会社に対する債権（の一部）相続と
いうことになるかも知れません。
そんな債権を相続しても一文にもならないという可能性もあります。

補足

質問にも書きましたが、弁護士は税務的な点は考えていないようです。
そこで、質問させていただいた訳ですが、税務署が遺産として扱い、裁判所が遺産として認めない場合でも、税務署は、「遺産の総額を、判決と相続税申告とで一意させろ」というものですから、板場際になって困っていると言う状況です。