• ベストアンサー

人員整理と、退職事由

企業の経費削減のため、人員を削るのではなく、 多くの従業員の役職を落とすなどして、給与を削減することも、 「人員整理」に入るのでしょうか。 また、自身の企業がそのような削減手法を取り、 自分には今回影響がなかったものの、以後自分の身にもそのような事態が 起こることを見越して退職した場合、 やはり「一身上の都合で退職」なのでしょうか。 当たり前の質問とは存じますが、確信が欲しくて質問した次第です。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • seble
  • ベストアンサー率27% (4041/14682)
回答No.2

人員整理とは文字通り人員を削減、つまり解雇する事です。 整理解雇をするには基本的には4要件と呼ばれる条件を満たす必要があり、その1つの解雇回避義務として、労働時間削減などによる雇用調整が入っています。 つまり、解雇される側にとっては、されれば収入がゼロですが、多少の減給ならずっとましという事です。 従って、賃金削減などは解雇に比べれば、、、比較的には容認できます。 その経費削減が単なる利潤追求で、経営悪化の結果でないなら違法です。 そしてもちろん、見越して自発的に退職するのですから「自己都合退職」です。 (一身上では具体的に何なのか全く説明されません。退職届を出す際に、理由を明記しない場合の書き方にすぎません)

hotcakeman
質問者

お礼

詳しい回答ありがとうございました。

その他の回答 (1)

  • gzu03531
  • ベストアンサー率16% (54/334)
回答No.1

人員整理にはならないと思います。 自分で見越しただけでは、自己都合でしょうねえ。

hotcakeman
質問者

お礼

やはりそうでしょうね。ありがとうございました

関連するQ&A

  • 人員削減について(長文です)

    ある会社の経営に携わっておりますが、経営が悪化したのと 今後の会社運営の合理化を図るために、人員削減を思いきって やろうかと考えております。ただ、やるには難点があります。 人員を削減することにあたり、ただ退職勧告をし、手続きを踏んで もらうことに関しては、問題はないのですが、 一人、お局みたいな女子従業員がおり、会社のあることないことを 吹聴してまわり、若手の従業員(男性)がそれに感化されてしまい、 最近、仕事に対する態度もなっていません。 今回、そのお局従業員も削減対象に入っておりますが、もし、退職と なるにしても、若手従業員を引き連れて行くことは避けたいのです。 やはり、こういったことは致し方ないことなのでしょうか? 回答、宜しくお願い致します。

  • 人員整理等の労働問題について

    企業買収されたことにより、勤め先が大きく変わろうとしています。 賃金の見直し、事業所の統廃合、人員削減などによる大幅な合理化です。まだ、具体的な条件等が提示されていないので漠然とした質問になるのですが、よろしくお願いいたします。まず、現在の勤め先は、毎年きっちりと黒字決算が出来ているのが、利用施設の見直し等により、相手先の施設を利用する部分が多く、現在ある事業所の半分以上が統合されてしまいます。その結果、人員削減となりそうなのです。もともと、きちんと黒字経営であるにも関わらず、買収さてたことによりこうした事態になることに疑問があるのですが、今後、合理化案が具体化されていく中で最低限の注意点や問題点などありましたらアドバイスください。

  • 公務員の人員削減は本当に国益につながるのでしょうか?

    公務員の人員削減は本当に国益につながるのでしょうか? 財政難の打開策として、公務員の人員削減が進められていると認識しております。たしかに公務員の人員削減を行えば、その人件費の分財政は回復するとは思います。しかし、それは雇用機会の減少にも繋がると思います。私としては、公務員の人員はそのままで、給料のみを低下させればよいと思うのですが… 特に、地方で失業率が高まっている地域では、その分を保養できる様な公共の職(これは契約社員的な職で良いと考えております)を増やして雇用を確保し、かつ、その間職業訓練もできるようにしておいた方が、失業者対策や景気回復、治安の向上につながると考えております。(また、私見ですが、公共事業は従業員の定まった企業に対して仕事を委託するものなので、中小企業の財務体制回復に寄与しているとは思いますが、雇用の創出には寄与していないのではないかと考えております。) 余談ですが、昨今の官僚バッシングの風潮がどうも理解できず、またその枝葉として公務員の人員削減が『単なる象徴的な目玉政策』として挙げられているように思います。国益のために時間と気力(中には命を代償にする人もいるようですが…)を、一般の企業戦士並みに(またはそれ以上に)惜しみなく削っている優秀な官僚の方々がやりだまに挙げられているのが忍びないと考えております。 浅学な学生の戯言ですが、皆様のご意見を頂ければ幸いです。 また、なぜ公務員の給料カットではなく、人員削減により焦点が当てられているかも気になるので、その辺もわかる方は教えてください。宜しくお願い申し上げます。

  • 希望退職・・・するべきか悩んでいます

    先日、働いている会社から「経営状態の悪化から人員削減をせざるを得ない」と話がありました。 全社員の2/3が削減の対象、退職金の上乗せをするので希望退職を募るというのです。 この不況下、再就職も厳しいと聞いています。 年齢的なこともあり、どうすべきか悩んでいますので、皆様のご意見を伺いたいと思います。 (当然、最終的には自分で決断しますので、第三者からのご意見を参考までに伺いたいのです・・・) 会社の状況は次のような感じです。 ・従業員は、全国あわせて約300名前後です ・5~6年前には驚異的な売上を記録し、事業規模を拡大しました ・しかし、売上の落ち込みから、3年前より赤字転落 ・現在の会社全体の累積赤字は約80億、、、 ・今までに給与の遅れはなく、ボーナスも支給された ・人員削減後は規模を縮小し、経営は続行する(予定) 希望退職の募集に関して役職に関係なく全社員対象ということですので、体面上は、本人の意向を尊重すると言っています。 希望退職の募集期間までに削減予定数に達しない場合には、募集を延長するようです。 募集期間内に予定数に達した場合は、早めに募集を打ち切るとこのと。 こんなことを想像もしていなかったので、どちらの道を選ぶべきか・・・ ・希望退職すれば、退職金が上乗せされ、会社都合の解雇になる  →失業保険も待機期間なく支給されるそうですが、年齢・条件などから再就職はかなり困難です。   このような時代に預貯金もなく、ローンあり(予定の退職金では完済不能額・・・)。      ・会社に残った場合、給与・ボーナス・退職金がカットされる(予定)  →会社に残れたとしても、何年先まで会社がもつかわかりません。   日々の生活費はなんとか稼ぐことができますが、、、   残って2~3年で潰れたら、、、先行きが不安です。       この会社、また現在の仕事には愛着もあります。 このまま定年まで・・・と呑気に構えていたのですが、このご時世に甘い考えだったと思い知らされました。 辞めても残っても、今までのようにいかないことは確かです。 皆さんなら、どうされますか?

  • 退職金は給与から積み立てられているのですか?

    1.会社を辞めた時に受け取る退職金は毎月の給与から引いて積み立てられているのでしょうか?(給与明細を見ても載っていません。)  退職金の基本は給与で、それに会社がプラスしているのでしょうか? 2.確定拠出年金で企業が拠出する掛け金は、従業員の給与から引いて積み立てているものから拠出するのでしょうか?  退職金と企業が支払う確定拠出年金のお金の出所がわかりません。企業が全て負担するとは考えにくいのですが、そういう企業もひょっとしたらありますか?  退職金についてよくわからないのでよろしくお願いします。

  • 会社倒産の危機で困っています

    夫の勤務先では半年前から給与のカット、人員削減、店舗閉鎖などに始まり、給与の支払いも遅延し始めています。給与の遅延にいたっては何の説明も無く金融機関に問い合わせた人もいたくらいです。原因は社長の道楽で始めた飲食店にあるようです。あきらかに経営状態は最悪です。そんな中でも社長は自分の車を買い替える(もちろん経費)などしてやりたい放題です。このような場合は決算書の開示など従業員が求められるのでしょうか?従業員に出来る法的な行動など出来る限り教えていただきたいと思います。

  • 退職届けの書き方

    今の会社は4月にオープンした会社です。 この2ヶ月で所長の 現金横領 従業員に嘘をつく、一人ずつ呼んで従業員の悪口をいう、など ・・ 所長に対する信用がなくなり 10人いた従業員が半分になります。 社長は横領している事実を知っても、その所長を辞めさせたりしません。逆に辞めたければそれで辞めてもらって結構です・・と、いう雰囲気です。 仕事事態は続けたかったのですが 業務に関して嘘をつく、言ったのに言ってない、と嘘をつくというのがいやで辞めることにしました。 そこで退職届けの書き方ですが、やはり「一身上の都合により」というのがいいんでしょうか。 個人的には「上司への不信感により」と書きたいのですが。 どのように書いたらいいのでしょうか? 

  • 大阪府民の皆さん、警察官の人員削減はどう思いますか?

    今、橋下知事の改革方針のもと、あらゆる面で経費削減のアイデアが提示されています。 ハコ物はともかく、教職員と警察官の人員まで削減しようという提案がありましたね。 身近に子供がいないので教職員については分からないのですが、警察官の人員まで削減しようというのは納得できません。 ただでさえ大阪は色々な犯罪統計で日本一の汚名を着せられていますよね。 ひったくり、駐車違反、暴走自転車 ・・ もっともっと、取締りを強化してほしいものばかりです。 以前、テレビの番組で、大阪府警の場合、事件や事故などで遺体を警察官が片づけた場合の手当は、何と300円とか聞きました。 経費節減もとっくの昔に限界を越えているとか。 たしかに大阪府警も完璧とは言えず、他の部局同様に余剰人員が存在すると思いますが、560人も警察官を削減するというのは極端ではないでしょうか? 大阪府民の安全を切売りしてまで、一体、何のための 「改革」 なのでしょうか? 改革を進めたせいで、「犯罪天国・大阪」 になったら、誰が責任を取ってくれるのでしょうか? そもそも、警察や消防など治安維持に関係する部局は、採算とか赤字とか、経済性で判断すべきなのでしょうか? とても疑問です。 質問ですが、最終決定は先の事になると思いますが、「警察官の人員削減」、皆さん、どう思いますか?

  • 10年退職事件とは? 

    10年退職事件 というのを知り色々調べたのですが、 【経営が厳しくなったX社が、高齢者に対する多額の給与負担を免れるために、労使双方の合意の下に勤続10年定年制を採用し(再雇用制度あり)、15名に退職金を支給しましたが、その内13名の従業員は再雇用(役職、給与、社会保険等はそのまま継続)されました。税務署長は、X社に対して、従業員は退職していないのだから当該支給された退職金は給与所得に該当するとして給与所得に係る源泉徴収納付義務を告知すると共に不納付加算税の賦課決定処分を行った。】 経営が厳しくなったからって、従業員に退職金を支給して会社に何の得があるのですか?

  • 退職金について

    退職金についてふと気になったので質問させてください。 私の働いている会社では退職金制度がありません。 入社する時は同年代の友達(26歳)などと比べて給与が総額で月に約4万円ほど高かったので ものすごく大雑把な計算なのですが、「30年、35年と働けば退職金と変わらないな」と考えあまり気にしませんでした。 ただ最近「毎月の給与じゃ所得税として引かれるわけだからもしかして最終的には普通に退職金もらえる人達よりもらえる金額はかなり少なくなるんじゃないか?」と思いだしました。 最近では退職金制度がある会社も少なくなってきているって聞くし、実際どっちがいいのでしょうか? あと ・退職金あり・なしのメリット、デメリット。 ・従業員500人以上1000人以下くらいの中小企業での退職金額(ピンキリだとは思いますが大体で^^;) なども教えていただけると嬉しいです。

専門家に質問してみよう