社会保険非加入について

質問

お世話様です。

インターネットで社会保険加入条件を調べますと

（1）1カ月の労働日数がおおむね4分の3以上
（2）1日の所定労働時間がおおむね4分の3以上
（1）と（2）の両方の基準を満たす程度に働いている人は、
収入に関係なく、社会保険に加入することになります

と、記載されているのを多く見ます。（特に、「おおむね」という文言です）

６５歳以上で（２）の所定労働時間は、社員と同じくフルタイムで働いていますが
（１）で１ヶ月の休日は毎週水土日（週休３日）と祝日と会社所定休日を適用しています。
その場合、年間で２ヶ月くらい（１）の条件を超える月があります。

この場合、年間で１０ヶ月は（１）の4分の3以下なので、「おおむね」が通用して
社会保険未加入でも大丈夫なのでしょうか？

回答No.2

srafp · ベストアンサー

端的に答えます。
多分、加入義務はあります
　⇒１２ヶ月も雇うのであれば、常用性が無い事を否定仕切れない。
　⇒その方がどれ程の期間働いているのかは存じませんが、例えばその方の１年間の就労日数を正社員の本来の出勤日数と比べて、４分の３になっていませんか？

※※以下は説明を兼ねた独り言です※※
　巷で流布している解釈は、その根拠としている昭和５５年の通達の本来の趣旨を無視した真逆な物です。
　この通達は、次のような経緯及び考えで出されました。
　　１　労働時間・収入・（当時は）年齢に関係なく、法条文の適用除外に該当しない限り、適用事業所に勤める者は全て強制加入。
　　２　控除する保険料と手取りの関係等もあり、『常用性』が無い者は加入させなくても違反に問わないとする取り扱いが存在した。
　　３　２の取り扱いで、全国共通基準がないために、Ａ社保事務所では違法とされた労働条件が、Ｂ社保事務所では「違反には問わない」と言う状態が生じてきた（らしい）。
　　　　↑　ここは、当時を知っていると言う古参の先生から教わった
　　４　そこで、少なくとも「こんな労働をしている人は、常用性があるとします」と言う共通基準として昭和５５年に内部通達として出されたのが、所謂『４分の３基準』
　　５　このような経緯があるので、この基準を根拠として加入を考える場合には
　　　　・４分の３基準に該当する
　　　　　⇒強制加入を否定する事が出来ない。
　　　　・４分の３に満たない
　　　　　⇒原則論に戻り、本来は全員が強制加入だが、個別に判断して、常用性が無い者に限っては加入させなくても違法ではない（加入できないのではない！）。

余計かもしれませんが、４分の３基準の原文に近いものを載せておきます。
【参考】
パートタイマー等に対する健康保険および厚生年金保険の適用基準（いわゆる４分の３基準の根拠）
○昭和５５年６月６日付け指導文書（都道府県民生主管部（局）保険課（部）長あて　厚生省保険局保険課長・社会保険庁医療保険部健康保険課長・同年金保険部厚生年金保険課長連名）
【要旨】
　　事業所の使用者に対する厚生年金保険の適用については、当該就労者が当該事業所と常用的使用関係にあるか否かにより判断すべきものであるが、短時間就労者（いわゆるパートタイマー）に係る常用的関係の判断については、次の点に留意すべきである。
　　(1)常用的関係にあるか否かは、当該就労者の労働日数、労働時間、就労形態、職務内容等を総合的に勘案して認定すべきものであること。
　　(2)その場合、１日または１週の所定労働時間および１月の所定労働日数が当該事業所において同種の業務に従事する通常の就労者の所定労働時間および所定労働日数のおおむね４分の３以上である就労者については健康保険および厚生年金保険の被保険者として取り扱うべきものであること。
　　(3)上記(2)に該当する者以外の者であっても、(1)の趣旨に従い、被保険者として取り扱うことが適当な場合があると考えられるので、その認定にあたっては、当該就労者の就労の形態等個々具体的事例に即して判断すべきものであること。
※これは↓から引用いたしました。
http://www.rd.mmtr.or.jp/~yamamasa/top.htm

お礼

大変詳しい説明ありがとうございました。
勉強になりました。感謝いたします。

回答No.1

norikocyan777

加入しなくて良いですよ。入りたいのですか？会社としては入れたくないですよね。

お礼

回答ありがとうございました