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条例の時効
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ご質問の文中にあるとおり，まさに刑事訴訟法２５０条によります。 なお，同条は公訴時効の規定です。
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- rakufu
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＞都道府県などが定めている条例の時効はどのように決められているのでしょうか？ ＞刑事訴訟法と同じなのでしょうか。 まず、条例で定めた行政刑罰でもそれは法律で定められた刑罰と同じ手続き（刑事手続）で公訴が提起されますよね。 ということは結局法律の罰則によっても条例の罰則によっても手続きとして刑事訴訟法を適用する限り、公訴時効は刑事訴訟法の定めに従う、ということではないでしょうか。 刑法の総則は８条で定めることによってはじめて他の罰則にも適用されますが、「公訴時効は手続法上の規定」ですから条例の罰則の手続きが刑事訴訟法に従う限り、当然に刑事訴訟法の定めに従うことになると思います。
お礼
ご回答ありがとうございます。
- old98best
- ベストアンサー率36% (1050/2908)
条例には時効がありません。 「廃止する」という条例が出ない限り、永遠に続きます。 ただし、その条例の中で期限が明記してある場合や、「知事が定めた期間」などと書いてある場合には、それに従います。 条例を定めた自治体が消滅した場合には、条例も消滅されると考えられるのが通例です。 合併などで自治体が引き継がれた場合には、条例も引き継がれるのが原則です。
お礼
判りにくい質問をしてしまって申し訳ありませんでした。 他の方から回答を得たので締め切ります。
補足
ご回答ありがとうございます。 私が聞いているのは、「条例違反で逮捕される」ことに関しての時効です。殺人の罪の場合は、１５年以上経つと刑事訴訟法250条によって、逮捕されることはなくなりますよね？ 「条例には時効がない」ということは、死刑の場合にみられるように、犯行から15年を過ぎても、青少年保護育成条例違反や迷惑防止条例違反などで逮捕されることがありうるということなのでしょうか？ またのご回答お待ちしています。
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お礼
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