乳幼児医療費助成について

質問

なぜ自治体によって所得制限の有無や助成年数が違うのでしょうか？
助成を受けている親はちょっとした鼻水でも医者にかかり、受けていない親は熱が出ないと連れていかない。
これって現実だと思います。
納税額や自治体の財源の問題だとは思いますが、同じ国に同じように生まれてきた子供が、住んでいる所によってそんなに違うことに疑問を感じています。

回答No.1

noname#11476 · ベストアンサー

難しい質問です。
乳幼児医療助成に限らず生活保護などいくつかの助成は自治体主体です。

基本的な背景として、各自治体には各自治体のいろんな事情があります。
単に財源という問題ではなく、たとえば若手の人口が少ないところでは子供に対する助成を手厚くしてなんとか子供の人数を増やしたいという思いもあるでしょう。
老人人口は増えても自治体にとっては負担増になるばかりですから、働き手となる人に沢山来てほしい（そういう人は大抵子供を持っている）という思いがあります。

もうひとつは、地域事情です。東京の生活費と地方の生活費では全然生活水準が異なります。
同じ年収であれば東京の方がはるかに苦しい生活を強いられますので、単純に全国一律の所得で分けてよいのか？という問題があります。つまり、同一基準だと不平等になってしまうことがあるのですね。

これらのことから全国共通の制度にするのか、自治体独自の制度にするのかは単純には答えの出ない問題となります。