法律による制限行為能力者とは？確認方法や見抜く方法はある？
- 法律による制限行為能力者とは、法律行為の一部または全部ができない人のことです。
- 特に被保佐人や被補助人などは、家庭裁判所から指定されているため、一部の法律行為のみを制限されています。
- 一般社会人と外見上は変わらないため、通常の生活の中で見抜くことは困難ですが、登記や行政サービスを利用することで情報を得ることができます。
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取引しても大丈夫でしょうか？
法律にうといので教えてください。 民法に制限行為能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人）といって法律行為の全部ないし一部が出来ない人がいます。 いわゆる行為能力に欠ける人、取引できない人、約束を守れない人として裁判所から指定されている人です。 概ね成人なら、普通に会話をすれば正常者か行為能力に欠けるかはある程度判断できますが、特に被補助人などは法律行為の一部、例えば借金、不動産取引、訴訟、和解といった指定された一部の法律行為のみを制限するよう家庭裁判所から指定されているだけで、通常会話の中で一般社会人と何ら変わりありません。 金を貸したら返済意思がまるで無い事から初めて気付くのが実際だと思います。 困った事にこういった人を通常の生活の中で見抜く事はできません。 親戚の知り合いから借金を申し込まれて困惑しています。仮に軽度の制限行為能力者であったならその事実を見抜く事は不可能です。 こういった制限行為能力者、とくに被保佐人、被補助人は登記しているのでしょうか？また何か見抜く方法とか行政サービスとかあるのでしょうか？ 教えてください。
- onoe
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質問者が選んだベストアンサー
>登記制度があるなら週明けにでも役所で確認してみます。 登記事項証明書(登記されていないことの証明書)を請求できるのは、本人、配偶者、四親等内の親族等の一定の者に限られます。取引の相手方は、請求することはできませんので、本人等に証明書を取得してもらって、それを見せてもらうしか方法はありません。 なお、未成年者は登記の対象ではありませんので、未成年者かどうかは、戸籍謄本で確認することになります。 >ざっと民法みたところ制限行為能力者の登記については載っていませんでしたね。なんという法律名でしょうか？ 後見登記等に関する法律（平成十一年十二月八日法律第百五十二号）です。
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- boseroad
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登記制度あるで。 取引の相手方自身が行政から登記事項証明出してもらうことはできひんけど、被保佐人、被補助人とおぼしき者に登記事項証明持ってこいて言うことできる。 法定後見は必ず登記されるし、登記されてないなら登記されてへんいう証明書も発行されるもの、持ってこいて言う価値あるわね。 行政サービスないとか嘘つく回答を信じたらあかんよ。
お礼
boseroadさんありがとうございました。 すべて解決いたしました。
補足
boseroadさん早速ありがとう。 登記制度があるなら週明けにでも役所で確認してみます。 ざっと民法みたところ制限行為能力者の登記については載っていませんでしたね。 なんという法律名でしょうか？ でも普通に考えて行為無能力者自身が「私は法律行為はできません。」と自ら言う訳ありませんよね。それとともに本人の被保佐人、被補助人を探す事すら大変なことでしょうし、もっとも本人自らいうとは考えられません。 制限能力者であるとの認識札を付けさせる訳にもいきませんですしね（笑）・・・
- wiz0009
- ベストアンサー率22% (107/474)
そのために信用機関や勤務先というものがあるんですよ。 消費者金融なんかもそうですが、 まず信用機関に申し込みをして過去の借金や延滞などの信用履歴を見ます。 そして勤務先に電話をして実際に働いているかどうかを確認します。 そのうえで問題が無ければ貸すのです。 どちらかに引っかかったら１円も貸してくれません。 何の対策もせずに取引をしたらそういったトラブルに巻き込まれるのは当然ですよ。 行政サービスなどで制限行為能力者かどうかを判断することは出来ません。
お礼
早速ありがとうございます。 親しげに近寄ってきても「人を見たら泥棒と思え。」といった格言ではないけど、信用しないに越したことはないですね。 でもそれでは経済が回らなくなり、融通のきかない閉鎖社会となってしまいます。信用と警戒は紙一重ですね。 ありがとうございました。
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buttonholeさんありがとうございました。 すべて解決いたしました。