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ＮＰＯ法人でなぜ販売が可能なのでしょうか？
ＮＰＯ法人で、特定非営利と書かれていますがなぜ販売が可能なのでしょうか？ お金のやり取りがあるのであれば、収益があるだろうし営利目的と考えるのが普通なのですがどうしてでしょうか？
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非営利というのは、営利を目的としないという意味で、営利事業をしてはいけないという意味ではありません。 Jリーグも、プロ野球も大相撲も、運営しているのは非営利の公益法人、つまりNPOです。形態はそれぞれ異なりますすが、基本的には切符や放送権を販売し、その売り上げで選手や関取に高額の給与を支払っています。 営利目的とは、出資者や役員に利益を配分することです。NPOの場合、収益は本来事業のために使うことに決められていて、社員（会員のことです）や出資者（会社の場合の株主）に還元できません。 また、NPO法人は営利事業を主たる事業（売り上げの１/２以上）とすることはできません。 なお、NPO法が10年前に衆議院を全会一致で通過した時は、市民活動促進法という名称でした。ところが、参議院で自民党の一部から市民という言葉を使うのは怪しからんという声が出て、特定非営利活動という耳慣れない言葉に変更されました。さすがに良識の府のすることで、それ以来、大学入試のひっかけ問題としてよく出題されます。
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お金がないと団体の維持管理が出来ないからですけど？
- kusirosi
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NPO団体も事業などをとおして利益を上げることができます。 利益が出てもスタッフや会員など、関係者で利益を分配しなければいいということなのです。分配しないということは、事業をとおして出た利益をその団体の社会的な活動のために使うということです。 NPOの活動はボランティアによって支えられていることが多いですが、利益の非分配＝スタッフの無給ではないことです。NPOには有給で働くスタッフもいます。電気代や切手代などが事務的経費に上げられるように、労働の対価として支払われるお給料も経費の一部とされ、利益の分配にはならないのです。 NPOが取り組む課題には、ボランティア（＝無給スタッフ）だけでは解決できない問題も多く、そうした問題に継続的に取り組むにはこうした有給スタッフの確保も重要なのです。そして、そのためにも事業を成功させ利益を出していくことは、NPOの活動を発展させていくうえで大切なことなのです。
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