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生命保険料控除証明書が郵送の理由

年末調整で使用する保険料の控除証明書は、再発行も含めてどの保険会社も郵送のみですが、 郵送で無くてないけない理由があるのでしょうか。 関連法律(保険法、保険業法、所得税法)を調べたり、金融庁に質問したりしましたが、 分かりませんでした。 再発行を申請した際にすぐ必要だったのに郵送なので時間がかかってしまい 困ったことがありました。 インターネット経由でダウンロードできればいいのに(もちろん本人認証等をクリアした上で) と思いお聞きしました。 よろしくお願いいたします。

みんなの回答

  • risuyama
  • ベストアンサー率43% (35/80)
回答No.3

#2です。 昨年以降のものは手書きの発行になるので郵送だという事でした。 郵送は簡易書留で、翌日配達されました。

t1toto
質問者

お礼

ありがとうございました。

  • risuyama
  • ベストアンサー率43% (35/80)
回答No.2

私が今年ゆうちょの簡易保険の払い込み書を再発行してもらったところ どこの郵便局でもいいから、 本人が、 証書など番号のわかる物を持って行けば その場で再発行してもらえる とかいう事でした。 必ずしも郵送ではなかったようです。 でも、昨年分以前のものだと郵送だと言っていました。

t1toto
質問者

お礼

ありがとうございます。 まずは「郵送」縛りはなさそうだなということがわかりました。 ただ、やはり「本人確認」と「現物渡し」をクリアしようとすると 必然的に郵送になってしまうということでしょうね。

  • misawajp
  • ベストアンサー率24% (918/3743)
回答No.1

ダウンロードしたものをプリントしても証明書にはならないことがお分かりになりませんか ?? 少し注意してニュースをご覧になっていれば、すぐにわかるはずです 証明書の要件、公文書の意味、有印私文書の意味をお調べください 自分勝手な論を押し付けてはいけません、質問者の想像の範囲が狭すぎるだけのことです。 質問者程度の理解ですと裏をかくのは簡単です 性善説が通用しない現況をご理解されていますか

t1toto
質問者

補足

回答ありがとうございます。言葉足らずでした。 そのままダウンロードするだけだったら、おっしゃるとおり偽造できてしまうので 証明書にならないと思うのですが、例えば保険会社がドキュメント認証技術やドキュメント偽造防止技術を使ったサービスを提供すれば実現可能なのか、 または、現行の法律では「郵送」が義務付けられているのか、その辺が分からないので質問いたしました。 よろしくお願いいたします。

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