大戦中受けた被害を賠償しろというが

質問

疑問に感じます。
例えば従軍慰安婦問題などです。
なぜ今の日本が賠償しなければならないのでしょう。
国民は同じといえど国家が違うのです。
当時大日本帝国がした蛮行をなぜ日本が賠償しないといけないのでしょうか？
私の納得のいくご意見お待ちしています。

回答No.7

yoshinao122 · ベストアンサー

賠償の正当性は後に述べるとして、＞国民は同じといえど国家が違うのです
これは国際社会では通用しません。政権や政治機構の改編はたとえ革命であっても内政問題です。政権が変わる度に前政権が結んだ国際条約は全て無効、などと言い出したら今後その国と国交する国はいなくなるでしょう。
徳川政権下で結んだ不平等条約を明治政府は決して反故にはしてませんよね？これが日本が近代国家として諸外国に認められるようになった要因の一つです。
もっとも、今問題になってる北方領土問題でのロシアの態度などは、とても近代国家と呼べるものではありませんが（笑）

さて大戦の賠償は正当か？という問題ですが、実は先に書いた「諸外国との正式な約束は（たとえ国体が変わっても）必ず守る」という近代国家の要件に照らし合わせて完全に「不当」です。
まず韓国とは日韓基本条約締結時に「賠償問題はこれですべて終了」と条文に確認されています。国際法上、賠償問題は存在しません。また中国は毛沢東が「日本に賠償は請求せず」と明言していますし、日中国交正常化の時点で何の賠償請求もなかったのでこれも終了。そもそも戦後賠償問題の残った国と国交正常化するなどあり得ない話です。

残る北朝鮮ですが、ここは国交の正常化がなされてませんので賠償問題があるといえばあります。
しかしながらこれまで数々の不法行為をし、国際社会からも主権国家として扱われていない以上、現状賠償をするなどということは現実的にないですね。
朝鮮半島唯一の主権国家は韓国であり、北朝鮮は国家とみなさないというのが国際社会の見解です。

このように戦後賠償を求めてくるのは完全に国際法違反なのですが（だから実際民間レベルでどうこう言っても国家レベルで請求してきたことはありません。そんなことしたら大恥ですから。）そういうとんでもない意見に対する反論をするにも、きちんとした知識を持つべきと思います。
あなたの意見では逆に言えば「昔の日本には今も賠償責任がある」と認めていることになります。もちろんそんなものはありません。

お礼

そうですね。
もうちょっと自分で知識をつけて質問したいと思います。
ありがとうございます。

回答No.6

eroero1919

殺人犯が、逮捕されて裁判を受け判決が出てその服役に従ったから罰は受けた、もう被害者への弁償も謝罪も不要だと言い出したら、まあそれはそれで理屈は通ることにはなりますが被害者の感情としては到底納得できないですよね。
そういうことだと思います。

ちなみに日本もサンフランシスコ条約でアメリカに対して賠償などを一切請求しないことになっています。戦勝国と敗戦国ですから国家レベルで話が蒸し返されることはありませんが、だからといって広島や長崎の被爆者の方々が「過去を水に流したのか」というかというと、それは全く別の話です。
駐日アメリカ大使が広島の原爆慰霊祭に出席することに被爆者及びその遺族家族の中からは強硬な反対論が出たそうです。

ではどうすれば彼らの気持ちは晴れるのか？彼らが失ったものの重さを考えると「いくら謝罪されても、何を補償されても満足できるものではない」ということではないでしょうか。

お礼

ありがとうございます。

回答No.5

469437

＞私の納得のいくご意見お待ちしています。

他人の好意と知識に頼るときは、もう少し態度に気をつけるべきですね。

どこに対する賠償なのかわかりませんが、とりあえず韓国として回答します。
まず、日本は韓国には賠償をする必要はありません。
朝鮮は終戦まで日本の一部であり、戦争の被害も受けていません。
その為に連合国は朝鮮を戦勝国とは認めず、サンフランシスコ条約による「戦争で受けた物質的損害と精神的損害に対する賠償を受ける権利」は認められていません。
戦争以外に、併合と併合時の支配への賠償を語る者もいますが、賠償が必要な程の蛮行など行っていません。
日本の統治は、むしろ善性とすら言えるものでした。（これは本題からずれる上に長くなるので省略します。）

日本と韓国は、1965年に日韓基本条約を締結し、両国間の問題は「完全かつ最終的に解決され、以後両国は、条約以前の事で相手国に何の請求権もない」という合意が両国間で為されています。

そのとき両国は、韓国の分離独立に伴う両国間の未清算部分の清算を行いました。(賠償ではありません)
その未清算部分として韓国は「対日請求権要綱」の中で戦争関係では
１、戦争による被徴用の被害に対する補償
２、被徴用韓国人の未収金
を要求して、日本はこれらを認め、韓国政府にこれらの支払をしました。

清算の方法ですが、日本は個人に直接支払うと言いましたが、韓国は政府に支払うように要求し、日本はそれを認めています。(実は韓国は、朝鮮半島の正当な政権は自分だけだと主張し、北朝鮮の分まで受け取っています。)

↑の条約があるのに、韓国人が騒いでいる理由ですが、
実は、韓国政府はこの条約の存在を国民に教えていません。更に、政府は精算金を被害者に渡さず着服しています。
そして日本は補償もしていないと反日を煽ったので、国民はそれを信じて、日本に様々な訴訟や抗議を行いました。
これがあまりに酷いので、麻生前総理が在任中に韓国に行って、大統領と条約の内容をわざわざ確認しあうという事をしています。
最近は韓国人にも知られてきているようですが、まだまだ認知率は低いようです。

慰安婦についてですが、
当時は売春は合法でした。日本軍は、民間業者に委託して軍人用の娼館を経営させていました。
慰安婦は、そこで自由意志で働いていた女性であり、軍に誘拐されたり強制されたものではありません。
彼女達が、強制連行の被害者であると言うのは、捏造です。
現在においても、被害者側からは強制連行の証拠は、出されていません。
自称慰安婦の証言は内容の矛盾や、検証自体の拒否などから、証拠として認められているものがありません。
そして、韓国は、日韓条約の交渉で、慰安婦問題を出していません。なので当然補償対象にもなっていません。
慰安婦が犯罪被害者なら、当時から問題になっているはずで、問題として提出されなければ不自然です。

＞国民は同じといえど国家が違うのです。

政権は継続ているので、同じ国家です。これについての回答は他の方と同じなので省略します。

お礼

ありがとうございます。

回答No.4

ucok

＞国民は同じといえど国家が違うのです。

慰安婦問題の賠償をすべきか否かは別として、なぜ遠い過去の賠償を今の政府がするという話になるかというと、国民は違えど国家が事実上同じだからです。

国民は生物なので、どんどん年老いて死んでいきます。中には罪を償うべくすで死刑になった人もいるでしょう。しかし、国民が死んだら賠償しなくていいという話になれば、水俣病の人も、ハンセン病の人も、薬害エイズの人も、被爆者も、何の賠償も無しに、自費で医療費を払い続けたり、過去の悪夢に苦しめられたりしなさい、という話になるわけです。それこそ、もしも今、７０年前の何かしらの事件に国家責任がありそうだと初めて判明したら、その被害者には救済の道がないも同然ということになりかなません。

まずは国家の賠償責任がありそうなら、それを国家に問い、それで検討の結果、国家が賠償するなり、国家が賠償不要と申すなり、他のところに賠償責任があると申すなりして、さらに各所で検討する。それがすじです。

確かに、かつて野党として「国家に責任があるではないか！」と怒っていた人たちが、のちに選挙の結果、与党となって、責任を明らかにし、国民に向かって「ごめんなさい」と言う姿を見るのに違和感があるのは否めませんが、被害者側としては、「これで“国”が公に、私たちに非がないことを認めてくれた」という感慨も得られるわけです。

お礼

つまり表面的な国家体制が違うといっても今の日本が賠償しないで誰がするのか、
という話でしょうか？
ありがとうございます。

回答No.3

tanuki4u

国民は同じといえど国家が違うのです。
↓
現在の日本国は、戦前の大日本帝国の継承国家です。

たとえば革命でロシア帝国を打倒して作られたソビエト連邦も「旧ロシア帝国」の締結した条約に縛られますし、旧ロシア帝国が開戦した対ドイツ戦を継続して、和平条約を結んでいます。
また、ソビエト連邦崩壊後の現ロシア共和国も継承国家として旧ソビエト連邦の締結した条約に縛られます。縛られているので、日本は日ソ共同宣言を北方領土返還交渉での土台としております。

お礼

ありがとうございます。

回答No.2

noname#202143

以下の理由により、少なくとも中国、韓国には賠償の責任はありません。

対中国
1972年の日中国交正常化で中華人民共和国は賠償請求権を放棄

対韓国
韓国側は対日戦勝国であるとの立場を主張し、日本に戦争賠償金を要求した。これに対し日本側は、韓国を合法的に領有、統治しており、韓国と交戦状態にはなかったため、韓国に対して戦争賠償金を支払う立場にないと反論し、逆に韓国独立に伴って遺棄せざるを得なかった在韓日本資産の返還を請求する権利があると主張した。
日本の対韓請求権に関しては、韓国が米国に照会して日本の対韓請求権は存在しない事を確認し、日本政府も日韓会談の過程でそれを受け入れた。
韓国政府は交渉の過程で、「強制徴用、徴兵被害者など多大な被害を受けた」として日本政府に対し資料の開示と賠償を要求したが、日本政府は「韓国政府に証明義務がある」と主張した。韓国政府は強制徴用、徴兵被害者などの被害者数を「103万人余」としたが、この数値は2005年1月20日、交渉に参加した鄭一永元外務次官が、関連資料をすべて日本側のみが持っていると主張した上で、当時韓国がまとめた103万人余という数字は「証拠能力のない」もので「適当に算出された数字」だったことを明らかにした。2009年の韓国政府の発表ではおよそ12万人の朝鮮人が徴用されたとしている。
最終的に両国は、題名を「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」とし、日本は韓国に対する供与及び貸付けは「独立祝賀金と途上国支援」だと日本国会で説明し、韓国は日本による供与及び貸付けを「財産と対日請求権問題解決における賠償及び補償と経済協力」だと韓国国会で説明した。また、韓国は対日請求権を放棄した。韓国側議事録でも個人の賠償請求は完全解決が確認されており、日本政府も、この協定により、日韓間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決したとしているが、韓国政府は盧武鉉政権以降から、慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者の問題は対象外だったと主張している。
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定によって日本は韓国に次のような資金供与及び融資をおこなった。
3億ドル 無償金（1965年）(当時1ドル＝約360円)
2億ドル 円有償金（1965年）
3億ドル以上 民間借款（1965年）
なお、当時の韓国の国家予算は3.5億ドル、日本の外貨準備額は18億ドル程度であった。
韓国政府はこれらの資金を1971年の対日民間請求権申告に関する法律及び1972年の対日民間請求権補償に関する法律（1982年廃止）によって、軍人・軍属・労務者として召集・徴集された者の遺族に個人補償金に充てたが、終戦後に死亡した者の遺族、傷痍軍人、被爆者、在日コリアンや在サハリン等の在外コリアン、元慰安婦らは補償対象から除外し、個人補償の総額は約91億8000万ウォン（当時約58億円）と、無償協力金3億ドル（当時約1080億円）の5.4%に過ぎず、他の大部分は道路やダム・工場の建設などインフラや企業への投資に使用、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展に繋げた。
1949年、韓国政府は「日本が韓国に21億ドル（当時）＋各種現物返還をおこなうこと」を内容とする対日賠償要求を連合国軍最高司令官総司令部に提出した。大蔵省財政史室編『昭和財政史。終戦から講和まで』東洋経済新報社によると、日本が朝鮮に遺棄した財産や資産は、軍事資産を除き計53億ドルであったが、これら日本資産は公私の区別無く米ソ両軍政府[要検証]に接収されていたため日本は請求を行わなかった。

ただし、理屈として戦前の日本と戦後の日本も国体が変わっただけで、同じ日本であるゆえ、責任問題はいつまでも付きまといます。個人的には責任はもう果たしたと思っていますが。

お礼

なるほど。
ありがとうございます。

回答No.1

AVENGER

慰安婦（売春婦）問題に関しては、日韓基本条約で解決済みです。

お礼

ありがとうございます。