どこの政権なら景気良くなりますか。

質問

民主党政権のままだとちっとも景気回復しませんが、別の党が政権取ったとしても景気回復するとは思えません。
結局どこの党が政権取ったとしてもたいして変わらず景気良くならないんじゃないのですか。

回答No.7

dai1000

とりあえずは、増税したり、借金したりではなく、お金を刷って、それを事業に使うことができる政権です。

したがって、政府紙幣もしくは、ゼロ金利国債を十分な量、発行してそれを使える政権ということになります。

それを政策的に少しでも口に出しているのは、

１。自民党町村派

２。みんなの党代表（渡辺氏）

３．国民新党

です。

それともう一つ、憲法９条を改憲することを明言しているところです。今の不景気は中国が不当に為替を低め誘導して日本の労働者の仕事を奪っていますので、日本の中期的な方針は、日本が生存するのに都合の良い排他的自由貿易圏を作って、為替競争から、隔離してやることが重要になってきます。すなわち、賃金水準の比較的高い国同士で排他的自由貿易圏を作って、工業製品の貿易から、中国を極力排除することが必要になるというわけです。

そのためには、防衛能力を強くして、周辺国の意向に左右されないような堅固な貿易上の壁を作るための外交力が必要なのです。これができるのは、

１．自民党（少数だが反対の人もいるかも）

２．民主党（右派）

３．たちあがれ日本

４．みんなの党（一部）

です。ちなみに、国民新党は良くわからないです。

ですから、答えは政界再編で、保守合同した政権なら、うまくやれる可能性は高いと見ています。

しっくりした政権ができるまでは現政権がダメとなれば、なるべく早く、解散総選挙が望ましいと思います。

回答No.6

ksm8791

難しい質問ですね。消費税増税を強行すれば景気は間違いなく後退しますから、「みんなの党」が良いかもしれませんね。政策的には「新党日本」もいいですよね。

ここでは景気対策の考え方として元財務官僚の高橋洋一氏の話を紹介いたします。

　マクロ経済理論でいえば、景気対策は至極単純だ。市中に出回るカネの量を増やす。これだけ。カネを直接、国民に配る、あるいは公共事業で間接的にバラ撒くなど、手段はどうでもいい。配ったカネを国民が消費に回すかどうかなどという心理的な話も別問題だ。
　マクロ経済理論では、カネを増やせば景気が回復することになっている。これはＦＲＢ議長のベン・バーナンキらが唱える「ヘリコプター理論」としても知られている。ヘリコプターからカネをバラ撒くだけでいい。
　バラ撒きというとマスコミはすぐに批判するが、バラ撒きではない経済政策はない。海外でも、ヘリコプター理論はポンチ絵などでよくからかわれるが、これはあまりにも理論が単純なことを揶揄しているだけで、やってはいけないという意味ではない。
　カネの量を増やす手段には、大きく分けると財政政策と金融政策がある。財政政策にはお金の使途を役人に任せる「支出歳出」と減税などで国民に使い方を任せる「租税歳出」がある。
　日本は支出歳出が７～８割を占めるのに対し、租税歳出は１～２割に過ぎない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均は逆で、日本の予算は極端な官主導のいびつな構造になっている。二次補正予算でもこれは変わらなかった。
　日本の場合は、いまだに明治以来の上意下達で、お役人がすべて決めている。それが、正しい客観的な判断ならいいが、役人の利害優先なので、ミスリードにしかなっていない。
　なぜ、海外では租税歳出が主流なのか。それは、そのほうがはるかにフェアであるからだ。たとえば、日本のように政府が介在して補助金をどこかの業界につけるやり方だと、なぜその業界を優遇するのか、説明がつかない。
　対して租税歳出は、国民にカネを直接配り、国民にその使い途を委ねる。国民に公平にカネが行き渡るし、カネをもらった国民は自分の使いたいものに使うから文句も出ない。また、役人が頭を悩ませて、「１００日以内に着工できる公共事業」などといった使い途を無理に考える必要もない。しかも、景気回復に必要なだけ、すぐにバラ撒くことができる。

☆最近は増税の話が多く、景気対策の扱いが少ないように思います。私としては支出をこれ以上増やすべきだとは考えていないのですが、市民に増税による負担を掛ければ景気後退は明らかです。私の知人で非正規ながらまじめな市民が「給料が出るまで歯医者に行けないんだ・・」と言ったのには衝撃を覚えました。こういう実態も知らないセレブな官僚や政治家は簡単に消費税増税を口にします。その人は好き好んで非正規社員になったわけではありません。ここ数年の労働対価の減少は著しく、派遣切り以降、正規社員という肩書きの人を含めて平均収入はかなり減ってきています。生活レベルを落とさなければならない人がたくさんいるのです。
こういう状況で消費税増税を行えば多くの人が食費すら切り詰めなくてはいけなくなってしまうのです。

別の質問にも書き込みましたが、私は「お金は天下の回り物」であって絶えず循環する事が社会にとって望ましいという考え方を持っています。「必要以上に溜め込む事」「一部の人間が富を独占する事」「ひとつ処に吹き溜まる事」これら全てが景気の循環に悪影響を及ぼしているという認識を持つ事が必要だと思うのです。こういう考え方を前提に、お金が社会の中の循環水路を常に安定した水量で流れ続けていくにはどうすればよいのだろうか？という問い掛けこそが必要だと思います。

2000万円以上の高額所得者のみを対象にした『消費しない税』や1000万円以上の貯蓄に5％ぐらいの税をかける『貯蓄税』、格差問題・貧困問題を解消すべく提案されている『ベーシックインカム』などを含めアイデアはたくさんあるのだと思います。
『消費しない税』や『貯蓄税』については貯めこまないで消費をすれば払わないでも済むという性質の制度です。税収が足りないからといって例えば所得税の累進性を以前のように高めるというのでは高額所得者は問答無用で徴収されるわけです。使われ方に口を出すことはできないのです。それに比べて上記の場合は稼いだ本人が自分の考えで消費できるのです。この方法の方が高額所得者も納得いくのではないでしょうか。また『ベーシックインカム』を提唱しているのは新党日本です。そのほか堀江貴文氏もそれに近い考え方を自身の本にも書いています。堀江氏といえば新自由主義の申し子のようなイメージでしたが、以外でした。

今後は政治家にこういう議論を求めたいけど・・

補足

力の無い小政党に何が出来るの。

そのうち行き詰まって終わりさ。

民主党の二の舞だぜ。

案ばっかりで誰もどこも実行なんてやる気無いね。
結局何も変わらない。

回答No.5

Hexa-6

一度首相や重要閣僚をやった人を捨ててしまうのも勿体無い話です

日本には沢山有能な政治家がいるわけでもない。
人的資源は有効に活用して欲しいものです

その意味では、安倍・麻生（但し、漫画政策なんか捨てて欲しい）の再利用もありかなと思っています
石破茂も国防の要か首相・副首相に使うべきだと思います。
中国が領土的野心を見せているし、次期主力戦闘機や米軍基地問題も重要
国防のプロが必要です

次期主力戦闘機問題も急がねば、退役機が次々に出て防空体制に穴が開きます

補足

そんな程度のことで良くなるわけ無いじゃないの。

焼け石にお猪口で１杯だけ水かけてるのと同じだよ。

回答No.4

Hexa-6

政治で景気が回復するなんて思っている事自体が大間違いでしょう

未だかってそんな事象はないはずです

政治に出来ることは不景気の痛みを和らげ、次世代（次代）の種まきをすること
好況の過熱を防ぎ長く持続させること。
阻害要因を出来るだけ取り除いて、好況の到来を待つこと

ここまでです。

リスクはあるけれど思い切った策としては政府発行紙幣策かな？と思います
しかしこれも土建業につぎ込んでしまえば意味を成さなくなります
その意味では小沢を筆頭に土建国家の申し子達では出来ない

自民の再登板は早すぎると思いますが、仕方がないでしょう
民主では国が滅びます
願わくば、谷垣の首を切って、地方公務員を中心に人件費の２割カット位はやってのけて欲しいものです

お礼

底からちょっとだけ上がってきただけでもマシですね。

ちょっとぐらいは政府紙幣もいいかもしれませんね。

谷垣はダメですね、奴は問答無用で消費税上げて自己保身のことしか考えていない。
谷垣のまま自民の政権になったら今より酷くなりますよ。

回答No.3

未 定（@v4330）

小泉、竹中の登場を待ちましょう。
景気を回復するのは規制緩和、民営化。
既存企業に雇用増を求めても無理です、新しい企業が出来るのを後押しする政府が必要。

補足

夢物語絵空事ですね。

回答No.2

pianishimo

あたりまえでしょう。
いま、国には金がないのです。頼っても金がありません。
民主党のせいにしてはかわいそうというものです。
鳩山首相は救いようがなかったですが。

20年も前に、
ソ連が崩壊して、冷戦がなくなればデフレ社会が来る。
それは長く続くので、景気浮揚策をいくら頑張っても駄目だ。
それは経済学の原則だ。
と予言した人がいました。今はその通りの状態です。

かってのケネディは、「国があなたに何をしてくれる、ではなくて、貴方が国に何が出来るか考えて欲しい」
と演説しました。
まさにその通りです。

補足

雲掴むような話ですね。

どうしようもありませんね。

回答No.1

sitappa40

どこの政権というより、
投票率がもっと上がらないとダメ。
低投票率での選挙では、
結局、地盤や組織中心の候補が勝ってしまい、
いい方向への変化は望めません。

補足

じゃあ結局堂々巡りになって絶望的にしかなりませんね。