- ベストアンサー
※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:給与未払の回収(裁判所へ会社「倒産」の申立て方法))
給与未払の回収(裁判所へ会社「倒産」の申立て方法)
このQ&Aのポイント
- 給与未払の回収方法として、裁判所への会社倒産の申し立てが考えられます。
- 現在勤めている会社から未払いの給与があり、労基署への相談も行っていますが、強制力が無いため問題が解決していません。
- 会社の業績が悪化し、興業も失敗に終わり、社員にも給与が支払われていない状況です。裁判所への支払督促なども考えましたが、裁判所命令でも支払いに応じる可能性は低いと思われます。
- みんなの回答 (1)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
> 労基署へ相談しましたが、事実上の倒産とは認めれない。との事務的な回答です。 事実上の倒産である事の根拠としては、 ・経営者なんかに、その旨、一筆書いてもらう。 ・賃金支払いの請求を実施して来たが、支払いが行われなかった実績を提示する。 > 給与支払を請求しても、小額の振込があるだけです。 こういう状況だと、そういう事は言えなくなるかも。 ・会社と団体交渉など行い、会社の資産状況、負債状況なんかを提示してもらう。 ・再建計画の提示請求など行い、合理的な計画が提示できないって事を根拠にする。 とか。 通常であれば、そういう状況での相談先としては、まずは職場の労働組合へ。 状況からして、当然組合は無いか機能していませんので、社外の労働者支援団体へ相談する事をお勧めします。 Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合 http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labor/Unions/ の、 全国労働組合総連合(全労連) 全国労働組合連絡協議会(全労協) など。 そういう団体へ相談の上で、担当者に立会してもらって交渉とか、議事録なんかをしっかり残すとか。 労務関係に強い担当者、あるいは弁護士なんかを紹介してもらって相談とか。
お礼
neKo_deux様、ご享受頂きありがとうございます。 請求時のみ、小額支払がある事で、「事実上の倒産」を回避出来ているのですね。 回答をみて、会社側の悪意を実感しました。 経営者が一筆書くとは思えませんし、労働組合も当然ありません。 また、経営状態(損益経産省等)を開示する社長ではありません。 裁判所への手続きは最終手段と考え、教えて頂いた全労連・全労協に相談してみます。 ご享受頂き誠にありがとうございました。