年金と少子高齢化に関する質問です。

質問

年金と少子高齢化に関する質問です。
ここによると出生率は1.33となり最低のレベルになっているといいます。
私（35歳）が年金をもらう年になったときにもらえるのか
とても不安になっています。
今のままで年金はどうなってしまうのでしょうか？

回答No.6

covanonki

年金制度は破綻しません。

ご紹介URLは、私が昔年金問題に対してブログとしてまとめた記事です。
細野真宏さんの、「未納が増えると年金が破綻するって誰が言った」という本を参考にしています。

一応、ご紹介記事から連続５記事でまとめてますので、少し読むのがしんどいかもしれませんが、
ニュースのご紹介などは、タイトルだけを見る程度で読み飛ばしてください。

ただし。年金制度が破綻しないのは、現行の年金制度を続行した場合のみです。

もし仮に、民主党が言っているような全額税方式などに移行した場合、年金制度そのものは破綻しない
かも知れませんが、介護保険制度や医療保険制度が破綻するリスクが非常に高くなります。

現在、執行されている消費税５％は、国会の予算総則によって用途・目的が定められていて、医療・年金
・介護以外には利用することができないようになっています。

全額税方式とは、増税分に加えて、この、すでに執行されている５％分も年金の財源として当てるた
めの法案です。

現在５％で執行されている消費税のうち、約50％は地方財源ですし、現在執行されている５％分には、
年金だけでなく、「医療・介護」のための予算も充てられているのです。

もし全額税方式に充ててしまうと、この、医療・介護のための予算を別枠で組まなければなりません。

現在、年金制度は全額賦課方式、つまり現役世代が現在の介護世代を支える方式です。

当然、全額を支給しきっているわけではありませんから、余剰金が生まれます。その余剰金は別枠
で積み立てられ、その金額が200兆にのぼります。

実際に現在の年金制度をそのまま実行した場合、この積立金に手を出さなければならなくなる可能性
が出てくるのは、納付率が65%になった場合の試算で、2050年に、しかも誤差程度の金額。

支給金額が減額する恐れがあるので、積立金を切り崩す必要性がでてくる可能性がある、という程度
に過ぎません。

一番問題なのは、そこを勘違いしている人が、マスコミを含めてあまりに多すぎることです。
心配をしなければならないのは年金問題じゃありません。医療・介護問題に代表される、社会保障
問題です。

このままでは、現役世代が医者にかかるとき、5割負担、7割負担をしなければならない時代がくる
可能性が非常につよいということです。

参考URL：

http://blog.goo.ne.jp/nonkinonki_001/e/d9b6b363b2d121188a0702e1fbb2b001

回答No.5

f_kinko

支給はされるでしょう。仮に、今の制度、今の出生率のままでも、今の支給の70％強は確保できるそうです。仮に、就労者二人で一人の老人の年金を出したって、税金や企業の負担分を考慮しなくても、保険料の２倍は年金として支給できますよね。国民年金（基礎年金)だけ考えたって、保険料は少しづつあげて、20万/年になります。それだけで40万/年は支給できます。国民年金は半分が国からでますから、現状の80万/年の支給ですよね。出生率がもっと下がり、就労者一人で一人の老人の年金としても、40万/年は可能になります。そこまで、いっちゃうと、国の方が心配ですけどね。
今後、保険料は税方式とか、何らかの方法で確実に徴収するでしょう。あなたたちの世代は、年金を払っていない方が多いですよね。もらえなかったり、少なかったりするでしょう。年金制度だけ見れば、まともに払っている方が有利になりますよね。一方、生活保護等の国の負担は現在３兆円強です。これ以上は無理でしょう。歳をとって、収入が少なくなった位では、国の保障、保護があるとは思えません。
年金制度が崩壊しなくたって、老後が無くなるようなことをすれば暴動がおきますよ。国として崩壊する時です。そこまでいっちゃうと、何をしても同じでしょう。制度は手段で何とかなるけど、財政を健全にする方向にしないと、あなたたちの世代に、とんでもないことがおこるかもしれませんね。

回答No.4

simotani

その時点で現行制度のまま進むとは、私には思えません。
現行制度の場合、予定出生率がかなり高いので、
財政再計算で大幅な引き下げが予定されます。
また、現行制度は毎年１％の賃上げがある前提で、
その分をカットして調整する規定もあります。
賃下げとなると、その分も切り下げる必要があります。
年金はインフレに対し１年遅れでスライドする制度ですが、
民主党政権で、抜本的見直しをする公約から、
デフレ切り下げを実施してません。
これは積立金を先食いするので、後からかなりの下押し圧力になります。
第一に自民政権下に積立不足を欠損金利子補正と言う口実で、
元金を積まずに一般会計で食った欠損補填がまだ為されてません。
これは、自公連立前の分。
それを先の改正では弁済不能として無い扱いで計算はしましたが、
それでも欠損として現行の年金特会に繰り越しています。
これを民主党政権は積み戻す義務を負うのです。
所謂隠れ国債です。
恐らく新制度になった時は、
全額賦課方式で、積立金は一般会計に全部繰り入れる
事にするしか無いでしょう。

回答No.3

butamimi

難しいと思います。

だって、私たちの子供世代は、これから国の莫大な借金を肩代わりして生きていくんだから。
子供手当ても、高速道路無料化も、子供世代に丸投げですからね。
とても、私たちの年金なんて払えないんじゃないかな。

回答No.2

konoha_0224 ヤフー（@konoha0224）

年金は積み立てではないので、今払う人がいないと今もらう人がもらえないという欠点があり、少子高齢化は大問題となっています。

あと３０年後を予想した場合、少子高齢化はますます加速し払う人よりももらう人の方が多くなり年金不足になることは明白です。しかし、年金がもらえないとなると当然誰も年金に加入しなくなり年金システムが破綻してしまうので、もらえないということはないと思います。ただし、なんらかの制限はつくでしょう。

例えば受給資格年齢を現在の６５歳から７０歳に引き上げたり、もらえる額を少なくしたり、また自営業で収入がある人や、資産が○○千万以上ある人は大幅な減額をするなど。

年金だけに限ったことではありませんが、そういった支出をどこから捻出するのかを真剣に考えていかないとこの国は破綻しますね。

回答No.1

aokii

年金はいずれもらえなくなります。
以前は６０歳からもらえるはずだったのですから。
選挙で正しい人を選びましょう。