行政訴訟等で、確定判決を無視し続けた場合どうなるのかという質問です。

質問

行政訴訟等で、確定判決を無視し続けた場合どうなるのかという質問です。

例：阿久根市で懲戒免職になった職員が免職の取り消しと給与の支払いを求める訴訟を起こし勝訴したとのことですが、市側は復職を認めず、給与も支払っていないようです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100421-00001066-yom-soci
この場合、仮に市側がまったく対応を変えなかった場合、なにかペナルティがあるのでしょうか？（市長が失職したり、刑事責任を問われたり、地方交付税等が凍結されたり）また、職員は更なる対応としてどのようなことが考えられるでしょう？

これ以外にも、たとえば首相の靖国参拝は違憲と最高裁が判断を下して確定したものの、その後も首相が公式参拝を繰り返した場合。
あるいはさらに極端な例として、衆議院議員総選挙での一票の格差が著しく、最高裁で総選挙無効の判決が確定したものの、その後も衆議院で何事もなかったかのように法律の制定等を行った場合。
などが考えられると思いますが、首相や議員に司法判断を尊重する意思がなかった場合、原告は訴えただけ損したということで終わるのでしょうか？

なお、道義的責任、政治的責任、社会的責任は考慮しないものとし、法律の観点から回答をいただければと思います。
また、「首相がそんなことでは既に法治国家として破綻しているから、この議論は意味をなさない」といったような短絡的な回答もご遠慮願います。ただし、法学的背景に基づいて、上記例は法律の限界、または法学の想定範囲外であるとの指摘があればお願いします。
日本は知らないが外国ではこうだというような回答でも結構です。

取り留めのない質問ですが、よろしくお願いいたします。

回答No.1

kybos · ベストアンサー

質問は、要するに強制執行ができるかどうかという問題に帰着する。

阿久根市の件は給与を払わせるべく差押ができる。
復職を認めないと言っても、法的に地位が確認されれば給与の請求権があるから、強制執行できる。
ただ、職場で働かせるべく強制執行することはできない。

首相の靖国参拝は、間接強制という形での強制執行はできるかもしれないけど、参拝を阻止するのを無理やり止めることはできない。もっとも、靖国参拝は違憲だと最高裁が判断するといっても、参拝してはならないという不作為義務を求める裁判になることはまずありえない。そうだとすれば、そもそもこの事例では間接強制もできないことになる。

一票の格差についても、格差是正のための強制執行の方法はない。

お礼

要領をえない質問でしたが、分かりやすくお答えいただきありがとうございました。
強制執行の方法ないし代替のペナルティ（質問意図としては間接強制が近かったかもしれません）についてよく分かりました。ありがとございました。
たしかに靖国参拝で不作為義務を求めるというのは聞いたことがないですね。変な質問ですみません。

回答No.2

akak71

間接強制の可能性はあります。
例えば1日中1万円の支払いを命じる。

東京の廃棄物処理場で、データを提出しないときに、
裁判所より間接強制が認められています。

お礼

要領を得ない質問で失礼しましたが、
間接強制の具体的な事例をお教えいただきありがとうございました。