株式会社を閉めたい。

質問

現在までの業績不振と将来を展望した結果、株式会社を閉めようと思います。債務は、取引先（数社）に約500万円、税金関係が約30～50万円あり、金融機関からの借り入れはありません。これを整理するための力（資産）は、会社にも私もありません。株主は、私を含めて４人。社員はいません■また、自分で作った会社なので自分の手で閉じたいという思いから、出来るだけ弁護士費用などをかけずに自力でやってみようと思います（会社の経営状態もありますが…）■「法人の破産」ということになるのでしょうが、どういう手順で、どういう手続きを、どこですればいいのか、など“もろもろ”をお教えください。よろしくお願いします。

回答No.2

MOMON12345 · ベストアンサー

> どこに相談すべきなのでしょう？

破産の内容など（複雑さ）によって異なりますが、お金がかからないのは裁判所です。
そこで手続きに関して聞くことが出来るのですが、先方の言うことが理解の範囲を超えている場合は弁護士、それも法人関係の専門弁護士が良いと思います。

流れとしては、裁判所に破産を申告して管財人事件となり、管財人から財産の分配その他に関しての聴取があり、裁判所に出向いて免責がおりれば終了です。
この間東京都の例で半年程度、今からだと正月は超えてしまいますね。
破産処理は東京都が早い（専門部署がある）ので、関東近郊にお住まいであれば一時的に東京都に住所を移して破産する人も多くいます。

民間からの借り入れや買い掛けは消えますが、税金は時効がないので消えません。
しかも年利15%近くで増えていきます。
このあたりの相談（逃げる？）も専門弁護士の力を借りる必要があるでしょう。

お礼

何度もすみません。お詳しいようなので甘えてお聞きしますが、破産申告（管財人事件）→聴取→免責（終了）といった流れが分かるサイトなどはご存知ではないでしょうか？　また、その都度、提出する書類や資料などがあると思うのですが、そのへんもご存知でしたら…。住まいは「東京近郊」ではないので地元で取り組みます。（なお「goo」と同時に「法テラス」のＨＰにも質問をしたのですが、あちらの返事はいつになるのか不明です）

回答No.5

ben0514

知識がしっかりしたものではありませんが、再度書かせていただきます。
予納金は専門家の着手金のほかに必要なもので、帰ってくるようなものでは無いように聞いたことがあります。

知人の司法書士に相談したときに、弁護士の方が最終的に安価になる場合もあり、提携弁護士を紹介した場合には間違いなく安くなる状態だと言われましたね。

資産が無いとかかれましたが、本当に無いのでしょうか？
賃貸の店舗であっても、敷金や保証金はありませんか？
取引先に対する債権は無いのでしょうか？
過去の借入などで過払い利息はありませんか？
最近ではグレーゾーン金利などの返還訴訟なども多いです。

金融機関からの債務は無いようですが、取引先との契約で連帯保証などが付いているものはありませんか？

場合によってはご自身の自己破産も必要で、そちらでも費用がかかる場合があります。

弁護士や司法書士は、それぞれ所属会があります。支部が都道府県単位などであったりします。そのようなところで法律相談をしている場合もあります。提携で自治体で開催する場合もありますし、法テラスといって国が設置した相談窓口もあります。費用的な部分を含め相談されてみてはいかがですか？国の補助のようなものが受けられる場合（分割払いなど）もあるかもしれません。

ご期待にお答えできる内容ではないかもしれませんが、頑張ってください。

お礼

何度もすみません！　お返事の中にある、以下の部分はすべて「なし」です。自慢ではありませんが、かつて「資産がない証明」を市から取ったほどです。
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資産が無いとかかれましたが、本当に無いのでしょうか？
賃貸の店舗であっても、敷金や保証金はありませんか？
取引先に対する債権は無いのでしょうか？
過去の借入などで過払い利息はありませんか？
最近ではグレーゾーン金利などの返還訴訟なども多いです。

　法テラスをはじめ、弁護士会や行政などの窓口も訪ねてみます。ありがとうございました。

回答No.4

ben0514

十分な回答が得られているかもしれませんが、書かせていただきます。

税理士へは相談しましたか？
法人に対する税金の滞納は、法人がなくなれば取り立てはしないかもしれません。悪質な場合には役員に対して取立てを行う場合がありますがね。

専門家は、弁護士と司法書士でしょう。
税理士には税金関係についてのみです。弁護士と言えども税金に詳しいと限らないので、必要に応じて相談しましょう。
裁判所関連の手続きのすべてを依頼するならば弁護士出なければならないでしょう。自分で手続きを行う場合には、司法書士でも対応が可能でしょう。

詳しくはわかりませんが、破産手続きでは裁判所への予納金？が必要となるかもしれません。聞いた話では、弁護士が代理の場合のみ予納が免除？される場合もあるようです。

質問のような状況の場合には、計画的に現金化できる資産を現金化し、取引先の債務の一部を支払うのを条件に債権放棄してもらった方が良い場合もあるかもしれません。

ちなみに、私は税理士社労士事務所での補助者経験があり、自分の経営する法人のすべての手続きを行っています。専門家は利用していません。会社を清算する場合には、自分だけで出来るとは思えません。設立の何十倍も労力が必要だと思います。

お礼

アドバイス、ありがとうございました。２、３、追加で教えてください。
　「予納金？が必要となるかもしれません」
　とありますが、これはどういう性格のものなのでしょう？　「預託金」のような担保性のお金ですか？　また、
　「計画的に現金化できる資産を現金化し、取引先の債務の一部を支払うのを条件に債権放棄してもらった方が良い場合もあるかも…」
　という部分ですが、質問にも書かせて頂いたように、会社にも私にも「現金化できる資産」は皆無です。
　お手を煩わせます。

回答No.3

MOMON12345

> 流れが分かるサイトなどはご存知ではないでしょうか？

個人破産に関するページは山ほどあるので、その中から財産を有する破産（管財人が必要な破産のケース）が流れ的には近いと思います。
必要な書類等は会社の決算や元帳は当然として、請求書や納品書など破産直前までのものが必要になります。
また事務所等を借りている場合はその保証金の預かり証など、土地や車両がある場合はそれ、特に半年以内のお金の流れは（計画倒産ではないかということで）チェックされます。

役員報酬を取っていた場合は役員報酬を個人として何に使ったかもチェックされる場合があります。
これも半年～1年前まで調べられます。

破産に至った原因などは個人破産の場合も法人の場合も書く必要がありますが、これはたいしたことはないですね。

いずれにしても（ご質問者様の場合で）500万円程度をチャラにするわけですから、それなりに面倒だと思います。

回答No.1

MOMON12345

法人の破産は管財人事件となりますので必ずお金がかかります。
また会社の資産売却その他があるので個人では相当面倒＆知識が必要になるでしょう。
また場合によっては取締役の個人破産も同時に行う必要があるかも知れませんので、一度専門家に相談することをお勧めします。

お礼

ありがとうございます。もちろん、必要な出費は覚悟していますが…。「一度専門家に相談することを－」とありますが、その専門家とは弁護士、行政書士という意味ですか？　それとも弁護士会や行政の「法律相談」などですか？　どこに相談すべきなのでしょう？