外国人参政権のメリット・デメリット

質問

私は、今年、二十歳になったばかりで先日の参議院選が人生初めての選挙でした。
まだ政治のことが分からなく、まわりやマスコミに流されるままに民主党に一票を入れました。
もちろん、政権交代をしてほしかったからです。

しかし、民主党のマニフェストのひとつである外国人参政権は問題があると学校の先生から聞きました。
授業中に雑談の中でさらっと言っただけなのでその後とくに説明するわけでもなく流れていきましたが…

その後、クラスメイトとの話の中で外国人参政権は問題だという意見を持つクラスメイトが多くいると知りました。
なぜ、そんなに問題視されているのでしょうか？

政治も知らない私からすれば、外国人であろうと日本に住み、日本に貢献しているのだから選挙権のひとつくらい与えてもおかしくは無いと思うのですが…

クラスメイトには質問しにくいので、外国人参政権について何か意見をお持ちの方、教えてください。お願いします。

回答No.8

sudacyu · ベストアンサー

≪参考：外国人地方参政権が政治的問題になった経緯≫
　元々、日本人が３Ｋ（汚い・きつい・危険）と言われる仕事を敬遠して、そのような仕事の人手不足が深刻になり、外国人労働者が増えだしたのがきっかけです。
　それまで、大都市だけに集中していた外国人が、地方都市にも多く住むようになり、社会性の違いから元々の日本人住民とトラブルになることが多く発生しました。
　それに対して、地方自治体の担当者は「外国人管理強化」を目的に、『外国人地方参政権』（一見、管理強化とは全く逆の権利付与に見えますが）を求めるようになりました。

　というのは、「権利」と「義務」は裏表一体です。権利を与えるということは、義務を負わせるということです。（外国人管理強化ということをハッキリ言ってしまうと、外国政府・外国人から強烈な非難を浴び、実行不可能になること間違いなしなので、そういう呼び方をしませんでした。）
　義務とは、具体的に言うと、氏名の一元化（投票する以上、通名などの複数の名前は混乱を招く）や、自治会などへの参加（自治会費納入、清掃・美化・交通安全などの運動への参加……等々）などで、外国人を多数の日本人の中に取り込んで、住民の力も借りて管理しようというものでした。

　そして、与えられる権利である「地方参政権」の実態は、橋下大阪府知事が「地方分権」を求めているように、地方は国の奴隷状態でしかありません。大阪のような経済力・独自性のある地方でさえ、奴隷状態なのですから他の地方はそれ以下です。
　三割自治と言われているように、市税では職員の給料や建物の維持費を負担するのがやっとで、何か変わったことをしようとすると、県・国に陳情し、頭を下げてお願いしなければ、何もできません。実質的に最終決定権はお金を出す国や県のほうにあるわけです。
　この程度の地方自治に対する「参政権」ですから、自治体担当者は特に問題にしませんでした。
　実態が地方自治体による外国人管理強化であるというのは、このような意味合いです。

　この、地方自治体の外国人参政権を与えようという動きに、細かな内政問題に敏感な公明党が党勢拡大のチャンスを見出して動き出し、自治体の実情を知っている一般の地方議員も地方議会での議決に動きました。（外国人地方参政権を求める地方議会の議決は、１０００以上です。平成の合併で市町村が合併してしまっているので、現在の市町村数に対する数字はっきり言えませんが、日本全体に対して、数で四割強、人口で六割程度でしょうか。）
　それに対して、急に日本の主権が奪われるとか、朝鮮が地方都市を支配するなどの、論議が後追いでされるようになってきました。（その頃になって反対決議を出す自治体も出てきましたが、わずか５にとどまっています。）

　理由は
１、自民党系保守派地方議員が自分の選挙の当落に大きな影響が出るので、反対の運動を始めた。
２、自民党以外の政党に属する地方議員は、票の増加が見込めるので自民党に対して逆の賛成に回った。
３、韓国系の民団が、組織維持に有利と判断した。
４、北朝鮮系の朝鮮総連が、「外国人地方参政権」は、日本側の外国人管理強化であるとして、反対姿勢を明確にした。

　そして、火つけ元の地方自治体の側は、長期不況となって外国人の増加が以前よりも少なくなったことと、政党の争い・南北朝鮮の団体の争いの場になってしまったので、中立性が求められる自治体という立場上、外国人地方参政権を求める動きはまずいという判断で、積極的な動きをやめてしまいました。（潜在的な希望はある。）

　日本の在留許可は厳しいことで有名ですし、島国ですから入国してくる外国人は、ほとんどすべてチェックされています。大陸国家のように密かに入国することは、ほとんど不可能です。違法に日本に滞在している外国人は、パスポートの偽造か、滞在期間を超過しているかのどちらかで、いずれにせよ外務省には入国時の書類が保管されています。日本の国益に合わない外国人を排除することは、他国よりも相当容易なのです。
　また、外国人地方参政権を実施すれば、このような違法滞在者（＝日本人に不利益を与える外国人）の相当数が地方自治体・近隣住民にもわかるようになり、あぶりだされます。（長期に住んでいるのに、参政権がないのは違法滞在者である可能性が濃厚です。）
　付け加えると、ヨーロッパなどでは外国人の人口が１０％を超える国もありますが、日本の場合は１％台で、前述のように地続きで密入国が頻発するヨーロッパと違い、密入国・不法滞在者のほとんどは、外務省に何らかの証拠を残しています。
　更に、外国人参政権による選挙人名簿記載によって、住所・名前を把握すれば、管理はさらに行き届きます。

≪注記≫　
　地方で外国人が半独立して反日地方自治体を作るなど、自殺行為と言ってよく、ありえないことです。
　万一、地方に反日外国人が集まるなら、日本政府としては大歓迎でしょう。大都市にいる外国人は日本に協力的ということははっきりしますし、国が反日外国人の集まった地方自治体を管理するのは簡単です。お金がないのですから、反日外国人の多い自治体は日本政府に頭を下げてお願いするしかありません。
　過去に、選挙で共産党員の市町村長が選ばれたこともありましたが、その地域で何か大変なことが起きたことはありません。日本政府がお金を絞って財政が苦しくなって、１期だけで終わりというのが普通です。
　地元に経済基盤のある日本人でさえ、地方から都市に人口が移動して行き、地方都市は財政難に陥っている時代です。
　「衰退する地方に住むという意思を持って地方にやってくる外国人」は、日本の伝統を並みの日本人よりはるかに愛している、「日本にほれ込んだ外国人」です。
　反日外国人は、お金儲けができて自分の財産のある都市から動きません。

　万一、地方自治体で外国人の力が強くなっても、市町村長・地方議員が日本の国家主権にを危うくする行為を行えば、法律違反ですから、当然の如く「逮捕」されます。（買収などで逮捕されるのとまったく同様です。）
　実行出来るのは、住民福祉・観光のための、「韓国料理体験館」「中国茶工房」を作るなどくらいです。

　また、地方分権が進んでも権限拡大があるのは、政令市・都道府県などの規模の大きな自治体に限られ、中小地方都市は、上手くいっても高齢化による地盤沈下が止まる程度で、独立性を発揮できるような存在にはなれません。

＜参考＞
　何故「民団」は、外国人管理強化につながる「外国人地方参政権」に賛成なのか。

現在の特別永住者の人口は、ピークだった1991年（約69万人）と比べ38％減の約43万人。

平成08年（1996年） 55万4032人
平成09年（1997年） 54万3464人
平成10年（1998年） 53万3396人
平成11年（1999年） 52万2677人
平成12年（2000年） 51万2269人
平成13年（2001年） 50万0782人
平成14年（2002年） 48万9900人
平成15年（2003年） 47万5952人
平成16年（2004年） 46万5619人
平成17年（2005年） 45万1909人
平成18年（2006年） 44万3044人
平成19年（2007年） 43万0229人
減少の原因として考えられるのは、1.毎年7000-10000人にのぼる帰化、2.日本人との国際結婚、3.死亡者数が新生児数を大きく上回っていること。

　民団・朝鮮総連ともに所属する人数がピークに比べ、大きく減っています。日本のどこかを支配するどころか、消滅してしまわないようにすることに、必死です。
　民団は、外国人地方参政権付与で帰化が減って、組織の崩壊を先延ばしにできるのではないかと見ています。（中期的視野）

　朝鮮総連は、氏名の一元管理・所属員への地方公共団体関与によって、名前の使い分けによる資金集め・北朝鮮への送金が難しくなることを回避しようとして、外国人地方参政権に反対しています。（短期的視野：北朝鮮は『今』苦しい。将来のことを考えている余裕がありません。）

　ネットと言う誰が言っているかわからない環境では、「外国人地方参政権」反対論を唱えている人の中に、北朝鮮系の組織的反対論が紛れ込んでいても、不思議ではないと考えています。

付記：外国人地方参政権の対象者
　一般永住者 　　　　　 492,056
　特別永住者 　　　　 　420,305
　定住者 　　　　　 　　　258,498
　日本人の配偶者等 　245,497

　長期在留外国人１４０万人のうち、外国人地方参政権に賛成している在日韓国人は２０万人です。７分の１の少数派の団体が賛成なのを理由に全体を否定する論は、一般永住者や日本人の配偶者などの多数派を無視しています。

＜根本的な外国人地方参政権問題は、検討されているか＞
　上記の理由から、ネットでなされている反対派の議論は後付けですし、賛成派の側は、本来の「外国人管理強化」という本音を隠していますから、議論に本質がないと判断しています

回答No.4

２０１１年 ２月変更（@wwbc）

民主党の左翼議員の多く、そして社民党の有力議員複数人の究極的な目標は、日本を日本侵略勢力配下に入れる事です。
その前段階として、日本の非武装化と日本人の戦意喪失を扇動し、日本の国家機能の各箇所を崩壊させようと政治的民主主義的努力をしています。

この延長上にある外国人参政権の民主党左翼議員にとっての理念的意味は、日本人の主権の弱体化です。
国と国の各地域は国民主権であり、国民が日本の主権主ですが、ここに外国人の意思を反映させることで国家主権の弱体化を図ります。
一部地域では日本人より外国人の主権力行使の方が強くなるケースも考えられます。また、反日的外国人の計略により、日本各地の過疎地の実質的帰属が周辺諸国に移管される可能性も高い。
特に日本南西方向の沖縄県所属の人口稀少な小島が危ない。

ご質問の線に沿ってお答えすれば、

メリット
・世界人類皆兄弟という理想が実現された気になれる。
・将来の中国の日本併合への準備が進む。
・韓国・中国の安全保障が向上する。

デメリット
・国民主権の精神的な意義が失われる。
・日本の地方行政、或いは国政に、「反日」外国人の民意が合法的に反映される。（反日じゃない外国人の民意が反映されても、それはかまわん）
・北朝鮮のテロ的日本領土取得が合法的に可能となる。

日本は諸外国に比べても、内政上特殊な状況にあります。
この日本の特殊状況を無視して、やたら理念妄想により外国人参政権を立法化する事は、安全保障上極めて問題があります。
また、法理念上も多くの困難が存在していますので、これを無理に立法化するとすれば、そこに何らかのヤマシイ意図を感ぜざるを得ないであります。

日本の参政権を取りたいのであれば、ソレナリの有資格者は日本国籍を取得すれば良い。
日本国籍から離脱するを希望しつつ、日本への参政権の所持を望むとは、矛盾も甚だしい。この矛盾の存在により、現状では外国人参政権の立法は不当です。

回答No.3

youtoppo

在日のことは知っていますか。日本に帰化あるいは不法入国した中国人や朝鮮人（韓国も含め）全てではないですが、多くの悪さをしていします。なぜ、彼らはそれぞれの国に帰らないかというと、不法入国したことで拘束されたり、世間から排除扱いされるからです。稼ぎ目的もあります。
いずれにせよ、在日系に限らず、外国人に参政権を与えたることは、日本を壊滅させるようなものです。民主党に雲隠れしている社会党を知らない人が最近の若い人には多い気がします。

回答No.2

noname#117169

そもそも今現在でも外国籍の方が選挙権を得る方法は確立されております。
単純に、日本国籍さえ取得すればいいのです。
そうすればはれて選挙権が得ることができます。
よって今言われている外国籍の人に選挙権を、ってのは「日本人になるのは真っ平だけど、口は出したい」という外国籍の人に対して与えるかどうかという代物です。

なお、国籍取得により選挙権の付与は世界的に見ても標準的なことでことさら日本だけ特殊なわけでもありません。
なぜなら選挙というのは国の行方そのものを決めるものですから、それはその国の人間が行なうものだという認識で一致しているからです。

回答No.1

sotom

メリット：カンフル剤となり、結果的に日本人の投票率が上がるかも。
デメリット：不法滞在の外国人にまで選挙権を与えてはいけません。
日本は、ココの部分を軽視しています。

何せ、共産党に至っては被選挙権まで与えるというモノ。
日本の大安売りが始まりそうという声もあります。